国立の9月市議会が明後日21日に終了します。市が迷走した「駅周辺まちづくり基本方針」の委託費が通過するとのコトです。この駅周辺全体の姿を変える、200億円を超える大プロジェクトが、市民に不鮮明なままに進められようとしています。座視することはできません。
一番不安なことは、この膨大な費用を誰が、どんな風に負担するのかという道筋を、明確にしようという姿勢が市長にないことです。ご承知のように平成16年の市が公表した報告書や資料で、すでに事業費や手法の案が出されているのです。今次の委託作業は、それを踏まえて具体的な手法と財源手当ての目途を示すものでなくてはなりません。それでなければ前回委託だけで1000万円かけた同じ作業を、またまた850万円という大金をかけてしまうのです。文字どおりどぶに市税を捨てるようなものです。
そのあたりのことを今回の議会では野党の議員が口をすっぱくして追求していました。しかし、歯切れのいい答弁は、本会議でも委員会でも全員協議会でも一度も示されませんでした。なぜでしょうか。それは約束する怖さを知っているからです。手法と財源を明確にするということは、例えば南口の公共施設用地の高層化など駅周辺の本格的整備が避けられないと分かるからです。JRや東京都との交渉の困難さに萎縮するからです。
しかしこんな形で今までどおり放ったらかしにしていては、駅周辺の自転車の散乱は収まりません。三角屋根駅舎も残せません。市の出先コーナーや保育園、文化施設など設けることもできません。にぎわいも得られず商店街の発展も期待できません。
そもそも国立駅の周辺まちづくりは、計画段階でなく実施段階に入っていなくてはならないものです。駅整備にJRはこの春に既に着工しているのです。それなのに市側ではまたまた計画づくりだけしか考えない姿勢なのです。これ以上、時間を浪費していくというのは許されません。
明後日は最終日です。そこで思います。ひたすら行政の責任を回避する市長に対し、議会は明確な意思表示をしておくべきではないでしょうか。それには駅周辺まちづくり基本計画の策定について“付帯決議”をつけることです。例えば次のようなものです。
一 計画に策定にあたっては、各事業について具体的な事業手法を明確にすること
二 計画の策定にあたっては、事業費およびその財源の手立てを明確にすること
この間一貫して無視され続けてきた議会が、ことここに至ってやれる、唯一の法的手段はこの“付帯決議”ではないでしょうか。市長を拘束する、議会の正式な意思表示です。議会の追及から逃避してきた市長への、最低の抗議の形ではないかと考えるのです。市民の不安は少しでも取り除かれるべきです。
これが、市民の“心”です。
