昨日23日、国立市のホームページに、先に監査委員から出されていた「国立市は（明和裁判費用の）求償の対象者と範囲について具体的に検討せよ」との勧告に対する、市の措置の結果がアップされました。ひたすら責任追及を逃げようとする内容に驚かされました。
この市の措置は、2か月前に住民259人から出されていた「国立市は、前上原公子市長が明和マンション騒動での一連の不法行為（最高裁が認定している！）を行い、そのことで市に損害を与えた3123万円を彼女に求償せよ」という監査請求を受けたものでもあります。
ざっと見た限り措置内容の注目ポイントは3つあります。
１つは、上原公子の不法行為性を、国立市として検討しなかったことを謝っていることです。いわく、「前市長の行為が営業妨害行為にあたることや信用棄損行為にあたることが裁判の判決で認定されていながら、その不法行為性を市として検討が及ばなかったことは遺憾と考えます」といっているのです。この謝罪は当然のことです。
しかし2つとして、「検討しないことは遺憾と考えます」と非を認めながら、「今後すべての職員はその責任を自覚し、留意していくことが必要です」と、ヒトゴトのような一般論を結論として締めくくりました。この一言で、血税の3123万円を費消してしまった上原前市長らの法的責任は不問にしようとしているのです。非を認めたなら、求償の具体的な検討に入るのが当然のはずなのに、その作業から逃避しようとしたのです。
さらに3つ目の問題点があります。監査委員の勧告が「国立市は庁議で（上原たちへの求償の範囲を）検討し、公表せよ」と求めているのに対し、「庁議で詳細に検討して公表することは適当でない」とはねつけているのです。いくら曖昧でいい加減な勧告を出した監査委員とはいえ、ここまで監査委員制度の存在そのもの、すなわち地方自治制度をコケにする行政の姿勢は危険です。
そんなこんなに目が行くと、監査勧告を不服として提起された住民訴訟の動きに警戒し、弱点を見せずに秘密裏に処理しようとしている関口市長、上原前市長らの、ピリピリした姿勢がかいま見えて不憫でもあります。しかしコトは巨額の公金の不当支出に関する責任問題です。不法行為をしつつ、その責任からひたすら逃げようようとする不正は、社会的に許されてはならないのです。
