フランスで乳幼児用粉ミルクのサルモネラ汚染

フランスの大手乳製品メーカー「ラクタリス」が製造したサルモネラ菌に汚染された小児用粉ミルクで、被害を受けた赤ちゃんが３７人にもなった。１２月２日に１２ロットの回収と販売停止命令が下されたが、その後他のロットでの換算で非額は広がった。この製品は６０カ国以上に輸出されていた。更なる被害の拡大が懸念される。
フランス政府は、新たに６０８ロットを指定した。ラクタリスによれば、回収の対象の製品は７０００トンにもなるという事である。多くは消費されてしまっているという事である。回収対象品はアルジェリア、モロッコ、英国、台湾、ルーマニア、ギリシャ、バングラデシュ、中国、ペルー、ジョージア、パキスタンに輸出されている。日本には輸出されていないという事である。

ミルクのサルモネラ汚染であるが、この広がりは牛体からだとは考えられない。当初１２ロットに限定したのは、牛由来と判断したのであろうが、甘い判断だ多といえる。日本だと生乳受け入れの段階とコネミルクへの加工の段階で、殺菌されることになる。ラクタリスはその後工場内の汚染と認め、昨年５月にクラオン工場の乾燥施設で汚染された、と思われると発表している。製造工程での汚染は容易に察しがついたはずである。
日本の工場ではＨＡＣＣＰが徹底され、このようなことは起きない。少なくとも起きればその後の出荷などありえない。そもそも乾燥で起きるとはあり得ないだろう。
貿易障壁を外すことが時代の流れのように経済学者は繰り返す。今回２００種以上あるサルモネラの菌種が公表されていないので詳細は不明であるが、アメリカでは卵黄由来のサルモネラの集団発生が毎年かなりの件数発生している。また、と畜場せのサルモネラ感染する従業員も後を絶たない。いずれも日本では発生したこともないし。考えられないことである。
防疫障壁を外すなら、こうしたリスクを受け入れることになることを知っておくべきである。

いらないもの、「原子力規制委員会」と「憲法審査会」

どの道、原発を再稼働さすための口実探しでしかない、「原子力規制委員会」など必要ない。世界で最も規模しい基準といっても、事故後の対応や活断層の基準など、無きに等しいかお手盛りになっても誰も何も言えない。委員会がゴーサインを出せば、民意に比較的近い感覚で地方裁判所がストップかけても、出世が気になる上位裁判所の判事が再稼働容認をする。その背景には、規制委員会ががある。
原子力規制委員会など、福島原発の廃炉にすら目処が立っていことや、ただ積み上げられるだけの除染袋の山は、全く考慮すらすることがない。委員を降りた田中前委員長が、浪江町に住居を移した姿勢は評価するべきであるが、逆から見ると規制委員会は住民の姿などまったく見ていなかったことが解る。なんちゃっては脱原発に走る、小泉純一郎よりましである。
原子力規制委員会は原発が必要なものという視点から、数十年も経った原発の稼働を認める口実を探してあげているに過ぎない。原子力規制委員会など必要ない。直ちに”廃炉”にすべきである。

日本国憲法第九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とある。安倍晋三はそれも知らず護憲を掲げる野党に向かって、「あなたたちも、改憲案を出しなさいよ」「でなければ、活発な憲法論議にならない」と間の抜けた発言をしている。安倍晋三は、「恥ずかしいと憲法」と蔑んだが、その姿勢そのものが違憲行為といえる。
憲法を変えたい、何んといっても九条を変えたい日本会議などのメンバーが、憲法審査会を設けたのである。憲法審査会が、違憲行為の摘発、とりわけ法案が憲法に即しているかを審査する本来の姿のものなら、あっても良い。例えば、集団的自衛権は憲法違反であると審査するなら、あっても良い。審査憲法の根幹を変えるための審査会なら必要ない。

佐川国税庁長官を今すぐにでも更迭せよ

森友学園問題で、身を張って安倍昭惠を守り通した佐川理財局長が、見事国税庁長官就任のご褒美の栄転を果たした。権力の横暴としか言いようがないが、適材適所と官房長官は言ってはばからない。就任挨拶もしないという異例の国税庁就任就任である。
国有地を不当に払い下げ、税金をまるで自分の出世のために利用したような使い方をしておきながら、国民に税金をちゃんと払えとはおこがましいにもほどがある。立憲民主党の枝野代表が、確定申告前に更迭しておくべきだと述べていたが、安倍晋三は聞く耳を身を持たない。税金私物化、人事権の乱用で権力擁護を貫き突き通した人物が国税庁長官である。国民に「納税せよ」との発言は聞いてあきれる。日本税理士会連合会の機関紙、「税理士界」でまるで何事もなかったように喋っている。森友学園問題についてはもちろん言及することはないが、こんな業界の紙面報道されるようなインタビューではなく、堂々と公の場に出て説明すればよかろう。そんなことできないのは、若干の後ろめたさがあるおだろうか。
我々はこれから確定申告をすることになるが、納める感覚から盗られる感覚になるのはこうした人事への反発意識である。国家が緩んでくるのは、安倍晋三の権力の私物化によるものである。資料がないだの記憶がないだのと述べて、ｍ理とも問題の核心である国有地の払い下げの責任者だった佐川宣寿国税庁長官を、直ちに更迭するべきである。

自民党を支持する野党の支持率凋落は国民の”声なき声”である

５０年ほど前には、支持政党なしか無党派とする人たちは極めて少なかった。良くも悪くも、誰もが政治に関心があったと言える。現在は支持政党なしが常時４０％である。投票率が４０％程度の国はそうざらにはない。次の数字は、ＮＨＫの世論調査の数字である。各党の支持率の後の数字は先月比である。
自民党３８．１％、　±　０）　立憲民主党９．２％、＋　１．３％）　民進党１．３％、－　０．５％）公明党２．４％、　－　１．７％）希望の党１．０％、－　０．４％）共産党３．６％、＋　０．１％）日本維新の会１．０％　－　０．５％）社民党０．３％、－　０．３％）支持政党なし３６．６％、　＋　２．５％）
公明党と希望の党それに維新の会と参議院議員しかいない民進党が、軒並みに支持率を下げている。いずれも立ち位置を、自民党に向けて媚びいる政党である。自民党の補完勢力といえるが、希望の党は唯一の看板の小池百合子が完全に投げ出してしまった。小池百合子は言わずと知れた国粋主義者である。時折海外のメディアに日本の外交の解説をしていたが、ひどいに日本主義者というか、解説では安倍以上に右寄りである。国政に戻っても自民党の組み込まれる運命にあると言える。その希望の党が、衆議院選挙公示前の結党時には３０％以上あったことを思うと、当然の結果ともいえるが、日本人の移り気にも呆れるものがある。民進党にもまだ支持者がいることを思うと、何のための政党かとも思われる。
しかし、なんといっても凋落が激しいのが公明党である。５割も減らしている。かつては、中道政党とか平和の党と自認していたが、今はその面影もない。安保関連法(戦争法)に賛成したことで、支持団体の創価学会の良心から突き放されたと言える。
しかしこれら自民党補完勢力が自民党にとって貴重ななのは、改憲についていずれ協力依頼することになることになる勢力であるからだ。国民合意を得るためには、「与野党協力」という言葉が必要になる。その時ためにも、公明党さんにも希望の党さんにも民進党さんにも維新の解散にも、顔を立てておかなければならない。
これらの党がこぞって支持率を落していることは意味がある。多くの国民は改憲に反対であるという、それこそが”声なき声”なのである。立憲民主党と共産党と社民党が、安保関連法は違憲であると明確に示して動かないのも救いである。更にもう一点、脱原発もである。

次は何時何処に落ちるか聞いてみるとよい

又々アメリカヘリが堕ちた。不時着であるが、緊急着陸などとアメリカに配慮した表現が相変わらずみられる。欠陥機のオスプレイが墜落しても不時着と、ＮＨＫは言い続けていた。
それにしてもこのところよく墜落する。翁長知事は言葉もないとあきれ顔である。他に言葉はなかろう。当地にもアメリ海兵隊がやってくる。指揮官がせいぜい３０台である。砲弾を放つ兵隊はとほとんど新人である。誤射などは平気でやる。
未亡人製造機といわれるオスプレイなど、ベテランは見ているだけである。こんなおっかないものは若者に任せるしかないと思っているに違いない。上図は５年ほど前のものであるが、普天間基地の飛行ルートである。先日は日本の学校にまで平気で落とし物をしたが、彼らは自分たちの住宅は見事に回避している。アメリカ軍住宅地上空は飛ばないようにしているのである。こうした傾向は、他の基地周辺でも同じである。
こんなことして日本を守ってやるとはおこがましいにもほどがある。米兵の事件は強姦や殺人事件ばかりが大々的に報道されるが、沖縄では凶悪事件といわれるものだけでも復帰後６００件ほど起きている。２０１５年までに殺人事件が２６件、強盗が３９４件、強姦が１２９件も起きている。強盗や強姦は報告がったものだけであるし、交通事故や軽犯罪は数え上げることができない件数である。
アメリカ兵が起こす事件は世界でも圧倒的に日本が多い。日本政府が思いやり予算などたっぷりと待遇をしているからに他ならない。アメリカ兵は日本に対して、自分たちは占領軍と未だに思っている。だからオスプレイが墜落しても、民間に落ちなかったから感謝しろと平気で言えるのである。しかも指揮官が。
オスプレイは自国では民間の住宅地上空は飛ばない。安全に配慮しているというのであれば、米軍住宅地を飛んでからにしていただきたい。危険と自分たちが認識しているからこそ、飛ばないのである。
翁長知事にぜひアメリカ軍に対して、「次は何処に堕ちるか教えていただきたい。あらかじめ対応しますから」と皮肉たっぷりってもらいたいものである。

トランプが暴露本に異常反応、信ぴょう性が高いのだろう

トランプの暴露本が前倒ししてまで、出版されトランプと周辺は大慌てである。表題の「炎と怒り」は、トランプが金正恩に吐いた言葉である。そっくりそれをトランプに向けたのであるが、同類の二人であるからそれはそれでよい。
トランプと周辺は大慌てで出版差し止めを求めているのも、暴露本としては内容に信ぴょう性があるからに他ならない。上記の風刺画は「炎と彼の大慌て」としている。書店では売り切れが続いているという。
ジャーナリストのマイケル・ウルフ氏がトランプ氏や、側近らのべ２００人以上を取材し執筆したものである。ウルフ氏はこの一年間、ホワイトハウスの各所にアクセスが許されているジャーナリストであった。トランプが切ったバノンの証言を、汚い情報漏えい者とこき下ろしている。
どうも内容的には、トランプ周辺の人物の資質をこき下ろしたり、下品な発言の暴露のようである。元々資質などトランプにはなかろう。本人も当選するとは思わなかった大統領選である。周辺も疑義を持っていたようで、特に夫人は驚いていたのことである。
ロシア関係者への支援もそうしたことが裏にあるだろう。トランプは、日本の総理同様に不都合な事実を列挙されても、全く意に介さない。巨大国家の最高権力者がこれほど無教養で品格がないとは思わなかった。アメリカはいつまで、この男を大統領に置いたままにしておくのだろうか。

”足るを知る”、現在日本に最も欠けているもの

昨日書いた「足るを知る」とは老子の「自勝者強、知足者富」からの引用で、 自らに勝つ者は強く、身の程をわきまえて、むやみに不満をもたないこと。足るを知る者は富むとは、満足することを知っている者のことであり、たとえ貧しくても精神的には豊かで、幸福であるということ、という意味である。
禅がこれを「吾唯足るを知る」と口を上下左右に使った水やりなどで、表現している。
明治の初頭は農民がこの国の、８０％以上であった。日本は豊芦原瑞穂の国で農業国であった。太平洋戦争後でも、この国は農業国であった。日本の文化を醸成したのは、狭い土地で巧みに土地改良を行い水管理をすることで、村社会と勤勉さが生まれ、日本のいわば細かな作業が得意な民族性も育まれてきた。
自然界では動物たちは必要以上のものは採らない。先日ＮＨＫの人体という番組で、脂肪肝になるのは人間だけ出ると、ノーベル医学賞受賞者の山中博士が述べていた。自然界では全くその通りである。
しかし、現実には人間以外にも脂肪肝になるものがいる。家畜である。彼女たち(家畜のほとんどは雌である）は、必要以上に採食させられ現場の獣医師は脂肪肝との戦いであるともいえる。
人は際限ない欲望を家畜にも課しているのである。足るを知らなくさせているのは、資本主義かもしれない。

「足るを知る」農民と「欲望は拡散する」の資本主義経済

正月に届いた農民連盟の新聞のトップタイトルは、「足るを知る」という見出しであった。農業には際限ない拡大はありえない。ひと時の効率は持続的にならないことを、真の農民は知っている。
同じく正月にみた、「欲望の資本主義２０１８」は背筋の凍るような内容であった。昨年にも放送された同名の番組の、今年版という所である。資本主義は、”欲望”によって支えられている。更に恐ろしいのは、”欲望は満たされることはない。拡散する”というものである。資本主義は発展することによって、制度が支えられているといって良い。ところが無限の発展などはありえないことである。所詮、地上の富は有限である。金銭に変えてみたところで、空間の広がりがなければ発展などできない。
いち早く近代化して、国家体制も経済体制三科学技術も軍事力も勝った国家が、アフリカやアメリカに富の空間を求めたのである。富が有限であれば、それは麻雀同じである。相互に取り合うことになる。強いものが戦うのではなく、弱い者を取り合うことになる。
奇才の経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが述べた、「資本主義は成功するであろうが、自滅する」という予言は正しい。欲望は満たされることがないからである。
産業革命は、賃金の高騰によって市場の欲望が拡大したためといわれている。先進国の賃金は、１９７５年からほとんど変わっていない。
イノベーションによって市場は拡大すると言われているが、これも極めて疑問である。イノベーションは労働者から労働を奪ってきたからである。こうして賃金格差をノーベル賞経済学賞のステグリッツは、、富の再分配こそ求められるというのである。高所得者から税金を高く徴収して再配分することを主張している。
日本の国立大学から、マルクス経済学の講座がなくなって久しい。マルクスは、労働を商品化することによって、資本は大金をられるようになり、資本主義は発展したと述べている。経済学の中に、商品の固有価値と兌換価値を分けて考え、労働者の存在意義を求めた。価格と価値は自由主義経済の下では一致しない。
番組では、結論を出そうとはしていない。しかし、農民連盟の、「足るを知る」ことこそ必要なのである。欲望の抑制である。
農民作家の山下惣一さんは、「昨年と同じ今年今年と同じ来年、これを農民は”安定”と呼ぶが、経済学は”停滞”と呼ぶ」と述べている。日本は高齢化人口減少時代に突入した。資本主義は今こそ農民の教訓を理解するべき時であると言える。

沖縄・奄美など南西諸島へ自衛隊が怖ろし勢いで増加されているが報道はほとんどない

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島嶼防衛戦略の強化が、沖縄など南西諸島で粛々と進められていると、反戦自衛官として知られる小西誠氏が警告を出している。安倍晋三が政権の座に就いてから、防衛費だけが際限ない高騰を続けている。赤字埋め合わせのために高価な兵器を言われるまま前払いする、ＦＭＳで購入することになる。どこまでアメリカのポチ化するのだろうか。
自衛隊の南西シフト体制、与論島・石垣島・宮古島・奄美大島への新たな配備、沖縄本島・九州佐世保の増強態勢はほとんど報道されない。
沖縄本島の自衛隊は、２１１０年には約６３００人だったが、２０１６年には８０５０人にも膨れ上がっている。これは、対中国対策とみられ、「島嶼奪回作戦」部隊として佐世保に５倍近い６０００名に増やし、オスプレイを１７基導入、水陸両用車５２両配備するというのです。
自衛隊の南西への兵力増強は１万５０００人にもなる。これは歴史的大量配備である。ほとんどのメディアが報道していない。憲法への自衛隊明記など姑息な憲法改正案が示されたり、震災などのによる自衛隊批判が回避されたことなどが背景にあることが考えられる。
あれだけ世界を駆けまわって金をばら撒く安倍晋三であるが、中国と韓国には全く足すら向けることがない。韓国などは、オリンピックでさえ行く気がないと表明している。危機を作り煽るためには、中国と韓国には行ってはならない。その象徴的な結果が、南西諸島への自衛隊員の増強である。

次々としょっ引かれる安倍のお友達に潜在する特権意識

安倍晋三のお友達が次々と起こす不祥事は聞き飽きたが、先月本ブログで取り上げたスパコン疑惑が広がりを見せている。今日再び齋藤元章が別件で逮捕された。補助金の不正受給である。安倍政権に際立つ特徴は、特異な右翼思想・国粋主義が底辺にあるためか、少し離れた位置にいる人たちを信用しないのである。そのため周辺にはお友達ばかりになってしまう。安倍の周辺に集まったお友達は、特権意識が醸成されてしまうことになる。そこに乗りそこなったのが、森友学園の籠池元園長である。権力者の逆鱗に触れたかつてのお友達には、不法な長期拘留が待っていた。
あたりかまわずお友達の特権意識を振り回したのが、加計孝太郎である。さすがにやり過ぎたと自覚しているのであろう、マスコミには全く顔を出すことがない。加計孝太郎が知らぬ半兵衛を決め込んで隠遁するのは、不正の自意識が多少なりともあるからであろう。時の過ぎるのを待つ作戦であろう。
再逮捕されたスパコンのエース、安倍晋三の長年の寵愛編集者で準強姦疑惑の山口敬之と懇意の斎藤元章も、そうした意識が明らかに根底にある。斎藤がすんなりと容疑を認めるのは、犯罪意識が薄く特権意識がこれを上回っているからに他ならない。
その準強姦疑惑の山口敬之は、ニューヨークタイムズ誌ですっかり丸裸にされている。日本のメディアでは山口俊之の、詩織さんへの準強姦については報道すら躊躇されたままである。この男はいつ逮捕されるんであろうか。
山口俊之の場合もそうであるし、森友学園加計学園もそうであるが、明らかな証拠と突き付けられても、知らぬ存ぜぬで通してしまうのである。権力者の驕りとその傘に入っているという意識が、事実をあからさまに否定するのである。そして、人事権をチラつかせて、権力内にも同調者を増やしていくのである。事実懸命に安倍晋三や昭惠を擁護して官僚は、次々と栄転するし擦り寄る官僚と政治家は主要ポストが託される。内閣人事局を作った効果抜群である。
安倍晋三の周りには、ゴロニャン官僚と政治家それに評論家で埋め尽くされる。現在の日本では人事権の私物化は賄賂などではなく、法令に抵触しない。
この間にも日本は実質賃金は下降の一途であり、格差社会の進行が止まらない。報道の自由度は格段に下がり、防衛費ばかりが突出し、原発再稼働が続く。こんな国にしてしまったのは、広い視野を持つことができないお友達で固めたお坊ちゃま安倍晋三の、不作為の意図のなせるものである。

立憲民主党が「原発ゼロ基本法」を作成、脱原発への動きを歓迎したい

伊方原発が再稼働されたが、本ブログでは、”いかなる原発の稼働にも反対する”と主張した。原発再稼働へ向けての、「世界一厳しい基準」と銘打った基準など不要である。核は人類と共存できないからである。
立憲民主党が通常国会で、「原発ゼロ基本法案」を提出をすることになった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを柱とし、原発再稼働を推進する安倍晋三との対立軸を示すことによって、通常国会での争点にしたい考えであろう。支援団体の連合の労働組合のよくやりから、反原発を打ち出せずにいた民主党時代から、封印されてきた原発論争が再開されることになる。
昨年秋の全く無意味な解散総選挙で野党第１党になった立憲民主党が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げていた。電力会社が原発再稼働のために確保している送電線の容量を開放しないことが、民主党政権時代にまとめられた再生可能エネルギー普及の妨げになっている。
日本の政治集団で、反原発や脱原発を掲げていないのは、自民党だけである。多くの世論調査でも国民のほぼ７０％は原発再稼働に反対している。
自民党が原発再稼働に固執するのは、資産が１基が億単位の原発を廃炉にすることによって電力会社が破たんすることへの危惧である。まるで北朝鮮の金体制が崩壊すると真っ先に被害を被るのを逃れるため、陰に陽に支援する中国のようでもある。自民党は自己保全のために再稼働を容認しているに過ぎない。原子力発電所の合理的、倫理的に存続を唱えてるのではない。理念を失った（元々理念（などない安倍晋三ではあるが）、政党に未来はない。

立憲民主党の骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記、原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置する。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持ち、廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
異常事態のための再稼働を容認する、その準備もしておくというとも考えられ、少々甘いところもあるがとりあえずは前進と評価した。
「原発ゼロ法案」については、小泉純一郎・細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」も今月１０日に独自の法案を発表するとのことである。立憲民主党は原自連とも連携し、市民参加型で法案をまとめていく方針でもあるという。脱原発への政党を越えた動きに期待したい。

国家は均等に発展しない、国家優先の思想をなくするべき時である

国家は均等に発展しない。風土や民族性や宗教や歴史的背景は、それぞれの国や地域が固有のものであり特異性がある。そもそも国家という概念、あるいはもう少し踏み込んで、国家という定義も多様である。民族や宗教が作り上げた一体感のある領域が国家形勢へと繋がってゆくほぼ共通の動きはあるものの、世界中で同時に進行して国家が形成されたわけではない。
近代になって、国家とは粗税の徴収や法支配や地域を特定し政治支配する共同体、などと定義してもそれは先進国、早々と国家を打ち立てた側の言い分に過ぎない。経済力や軍事力の差は欲望のための侵略をすることになる。
南アメリカに、アフリカにオーストラリアへと軍事力にも経済力にも勝る国家は兵を進め、１９世紀には東南アジアへと帝国主義国家として、散々収奪と搾取更には非人道的行為を繰り返した。
先に近代化に成功した日本もこれに倣い、琉球王国を処分し韓国を併合し満州を属国化し中国をも侵略した。他国の統治権を先に近代化した国家は認めなかったのである。第二次世界大戦後にはあからさまな国家侵略は亡くなったかのように見えるが、相も変わらず大国は隙あらば弱小国家を見下し、自衛の理由をこじ付けて同様の侵略行為を繰り返す。
巨大な国家は軍事力や経済力で、貧国を圧倒する。自国の人間と貧国の国民を同等に見ることができない。無人偵察機の銃口にはヒューマニズムに欠片もない。

民族や国家の意識には根強いものがある。カタロニアの独立活動が、国家を考える上でのいい例といえる。独立運動に国家観などなく、経済的展望も軍事体制の背景もないまま、民族意識の高揚だけで国家を形成しようとする。
独立を求める地域には、国際社会は一定の条件を付して積極的に独立を認めてゆくべきである。ＩＳは国家としての宗教と軍事力だけに特化した疑似国家といえる。しかし、紛争の種になることが多く、ＩＳの戦闘員には、ロシアのチェチェンなど世界の独立運動で追われたものが少なくはない。
国家の壁も国境の障害も、人類の将来という長期的な視点から見れば失くしてゆくべきものである。ＥＵがその試行錯誤の途に就いたばかりである。通貨の統合先ずは行っては見たが、イギリスの脱落など前途は多難である。ＥＵの通貨統合に問題が多いのは、国家ごと財政が独立していることが大きい。通貨のユーロの評価が安定しない。国家の発展、国力に格差があるからである。
日本の国会議員の先生たちは与野党共関係なくどなたも、日本の「国益」を高く掲げる。国益という狭量な考え方が、国家間の紛争の要因の大きな一つになっていることを考えるなら、国益という言葉は排除されるべきである。
そろそろ、国家間の紛争を国家の視点から判断することを止めるべきである。新たな紛争や怨念を残すだけとなるからである。
幼いころ２１世紀は平和の世紀になるという概念をおぼろげに描いていた。それを現実は否定し地域紛争とテロの世紀へと変えつつある。宣戦布告による二国間の戦争はなくなった。紛争を国家の概念から論じては、２１世紀の未来を見失うことになる。