自民党を支持する野党の支持率凋落は国民の”声なき声”である

５０年ほど前には、支持政党なしか無党派とする人たちは極めて少なかった。良くも悪くも、誰もが政治に関心があったと言える。現在は支持政党なしが常時４０％である。投票率が４０％程度の国はそうざらにはない。次の数字は、ＮＨＫの世論調査の数字である。各党の支持率の後の数字は先月比である。
自民党３８．１％、　±　０）　立憲民主党９．２％、＋　１．３％）　民進党１．３％、－　０．５％）公明党２．４％、　－　１．７％）希望の党１．０％、－　０．４％）共産党３．６％、＋　０．１％）日本維新の会１．０％　－　０．５％）社民党０．３％、－　０．３％）支持政党なし３６．６％、　＋　２．５％）
公明党と希望の党それに維新の会と参議院議員しかいない民進党が、軒並みに支持率を下げている。いずれも立ち位置を、自民党に向けて媚びいる政党である。自民党の補完勢力といえるが、希望の党は唯一の看板の小池百合子が完全に投げ出してしまった。小池百合子は言わずと知れた国粋主義者である。時折海外のメディアに日本の外交の解説をしていたが、ひどいに日本主義者というか、解説では安倍以上に右寄りである。国政に戻っても自民党の組み込まれる運命にあると言える。その希望の党が、衆議院選挙公示前の結党時には３０％以上あったことを思うと、当然の結果ともいえるが、日本人の移り気にも呆れるものがある。民進党にもまだ支持者がいることを思うと、何のための政党かとも思われる。
しかし、なんといっても凋落が激しいのが公明党である。５割も減らしている。かつては、中道政党とか平和の党と自認していたが、今はその面影もない。安保関連法(戦争法)に賛成したことで、支持団体の創価学会の良心から突き放されたと言える。
しかしこれら自民党補完勢力が自民党にとって貴重ななのは、改憲についていずれ協力依頼することになることになる勢力であるからだ。国民合意を得るためには、「与野党協力」という言葉が必要になる。その時ためにも、公明党さんにも希望の党さんにも民進党さんにも維新の解散にも、顔を立てておかなければならない。
これらの党がこぞって支持率を落していることは意味がある。多くの国民は改憲に反対であるという、それこそが”声なき声”なのである。立憲民主党と共産党と社民党が、安保関連法は違憲であると明確に示して動かないのも救いである。更にもう一点、脱原発もである。