そりゃ参議院を考えないからさ

参議院選挙が始まる。またしても浮上した大臣の政治資金の問題で、野党は選挙目当ての攻撃をしている。安倍政権がこれで終焉を迎えるかもしれないが、どの政党も参議院のあり方を問うことはないように思われる。

そもそも、一昨年のような郵政問題で、否決したら衆議院を解散するようでは、参議院な ど必要なのかと疑いたくなる。良識の府といわれる、参議院の先生たちは「国民の声を聞いて賛成した」などと、明らかに自民党を首にされるのが怖くて、翻意したて自民党意向のに沿った議員に「良識」など存在するとは思えない。

参議院が「良識の府」を辞任するためには、衆議院の政党政治を持ち込んではならない。大臣になって、権力者の面を国民に見せてはならない。タレント議員を生む温床などになってはならない。参議院議員は一銭も、政治献金を受け取るべきではない。歳費だけで活動するべきである。

論議をせずに多数決を強行するなどもっての他である。多数決は、単なる政治手法の一つでしかない。民主的手法ではない。第一、郵政民営化以降に、自民党は何かにつけても党内での反対意見の存在すら認めようとしてこなかった。自民党そのものが、非民主的政治団体に成り下がってしまっている。

自民党員が参議院議員になる資格などない。彼らが議員になることは、参議院の存在そのものの意義が無くなってしまうことになる。（もう既にないも同然であるが）

参議院が、憲法の意向に沿った存在になっていない現在参議院の存在そのものを問わねばならないと思われる。

こりゃ日本が蚊帳の外だろ

北朝鮮が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れた。アメリカの大きな政策転換が、これを可能にした。ほんの少し前までは、アメリカは「テロ国家」とは交渉しないと、明言していた。ところが、北朝鮮が一貫して強く望んでいた、２国間協議に応じたのである。

これで、６者協議は単なる２国間の追認機関となってしまった。日本は、いい面の皮で北朝鮮は、今では全く日本を相手にしようとさえしない。当然のことである。２月合意の初期段階に入ったので、韓国は積極的な支援をするし、中国もロシアも陰でコソコソ支援する必要もなくなった。

北朝鮮が、麻薬やニセ札やたばこで稼いだりして不法に集めたとされる、バンコデルタ銀行の金にどの国も手を出したがらなかった。一つには、あの精巧なニセドルを制作する技術は北朝鮮になく、アメリカのマッチポンプでないかともうわさされていることが背景にあるようである。トンキン湾事件やイラクの大量破壊兵器のようにでっち上げは、アメリカの得意とするところである。アメリカの変質をその論拠とする見方もある。

いずれにしても、アメリカの変質で「拉致」一本やりの日本の阿部ボンには打つ手がなくなってしまった。現在起きている、北朝鮮 にかかわる問題のすべては「金正日体制」にある。今起きている動きのすべては、金正日体制に対して補完作用として働くことになる。

ここにきて、日本が望んでいた経済制裁など、跡形もなく吹っ飛んでしまった。対北朝鮮政策、具体的には拉致問題だけで、総理大臣になった安部ボンに打つ手はなくなった。具体的には、アメリカにすがる以外の策がないのであるが、そのアメリカの変質に経験不足の阿部ボンは右往左往するだけである。

北朝鮮は、国民を飢えさせながらも核開発によって、エネルギー支援は得られるしコメなどの食料はもらえるし、日本を半端もの扱いにすることができた。北朝鮮の核開発の本質はここにあるのである。

-どこかおかしいバイオ燃料

EU委員会が、バイオ燃料（アグロ燃料；Agrofuel）産業の暴走に、警鐘を鳴らしている。バイオ燃料の問題に火をつけたのは、今年の年頭教書ででのブッシュ大統領の発言である。その時点で、アメリカはコーン（家畜の飼料用である）を大量にエタノール産生に向けて補助金を出すなどして動いていた。

地球温暖化対策に向けて、バイオ燃料はとりわけ車の燃料として切り札のように思われている。クリーンであるはずのエタノールがガソリンに比して２０倍排出すると言われる、発がん物質化学物質アセトアルデヒドの評価が不明である。

バイオ燃料の生産過程で、大量の燃料が使われる矛盾を当座の間は、補助金や理解ある人たちに支持されてもそれが持続する保証などどこにもない。燃料のバランスの悪さは、コストに振り替えられることになるが、その先行きはさらに不安になるものと思われる。つまりエネルギー効率でも経済効率でも、持続可能でないことになる。

とりわけ、アメリカが現在行っている家畜飼料用のコーンのバイオ燃料転換は、モラル面での検討もなおざりにされたままである。人との競合を抑えてまで家畜に給与する矛盾を、今度は車に給与するのである。飢餓線上にある１０億近い人間から直接だけでなく、価格高騰で間接的にも奪うことになるのである。

コーンからの転換は、エネルギー効率が１．３しかない。サトウキビの効率が９．０であることを考えると、大きな損失が生じる。ブラジルが勢いづいているのはこうした背景がある。 そのブラジルでも、サトウキビ生産への大量転作は多くの農作物の高騰を生みだしている。

食料の海外依存率が、60％を超える日本では多岐多種にわたる食料の高騰がおきる。とりわけ、畜産製品ではその傾向が直接的に発生する。大規模農家しか容認しない、現政府の政策は農業を知らない都会の若い国会議員たちには矛盾としても映っていないようである。

こんな本が売れる時代です

世界屠畜紀行 価格：￥ 2,310（税込） 酪農畜産に関する本の紹介です。肉を平気で食べている皆さん。動物の肉は殺さなければ食べられません。この本は実に多くの世界に出かけて、家畜を殺す様子をルポして、絵で紹介したものです。は文化です。

牛乳の未来 価格：￥ 1,680（税込） 聞き取り専門の著者が初めて、酪農の現場に飛び込んんで聞き取りでまとめた本です。かなり売れたようです。

草の牛乳―牛乳の未来を拓く人びと 価格：￥ 1,600（税込） 前作にも増して酪農に知識を得て酪農家の、あるべき姿を紹介してくれています。このようなごく自然の飼い方が、普及しないことがおかしいのである。

モー革命―山地酪農で「無農薬牛乳」をつくる 価格：￥ 1,575（税込） この著者も酪農の知識がなく、岩手の山地酪農を実践奮闘をルポしています。一般の消費者は乳牛の多くはこのような形で飼われていると誤解しているのでしょう。

幸せな牛からおいしい牛乳 価格：￥ 1,785（税込） 著者は岩手の酪農家である。家畜もこのように飼われると幸せなのでしょう。著者の奮闘のさまは上記の本と重なります。

そりゃないよ獣医さん―酪農の現場から食と農を問う 価格：￥ 1,680（税込） 私の本が、なんと３刷目になりました。こんなに売れるとは思いませんでした。でも、当分は私の言うように動かないと思います。残念ながら・・ このような本が売れる世の中がおかしいのです。一般消費者は、酪農の実態をまったく知りません。日本の牛乳のほとんどは、穀物多給で搾られています。上記の本に紹介されているようなような、健全な酪農家はほんの芥子粒ほどの存在です。 アマゾンにつながって申し訳ないけど、日本の酪農の状況を知る上で何冊か読まれることを勧めます。 それにしても、まったくの素人の女性のルポが多いのは何なんでしょう？

アメリカに譲歩するBSE検査

BSE（狂牛病；牛海綿状脳症）に関する動きが大きく変わるものと思われる。現在日本では、食肉になるものもならないものも全ての牛は、BSEを受けている。このことが、非科学的であり、意味がないとする御用学者たちがたくさんいる。２０か月以下の検査は非科学的だというのである。

それらの論客に、唐木英明東大名誉教授と小澤義博国際獣疫事務局名誉顧問がいる。この二人の主張は大きなところで一致している。２０か月以下の牛の検査はOIE（国際獣疫事務局）が、検査不要としたのでやるべきでないといのである。

現在まで国内で、３３頭（７月５日現在）ＢＳＥが確認されているが、21カ月令と２３か月令の弱令の育成牛が２ 頭確認されている。この２頭の、プリオン量は極めて低く、それぞれ1/600と1/1000でしかなかった。この２頭のプリオンでマウスに感染性がなかったというのが、すべての牛を検査しなくてもよいとする根拠である。リスクが低いといのである。

また、２０万頭ほどのBSE発生の英国で、人に感染（伝達）した場合のｖCJD（異型クロイツフェルト、ヤコブ病）の確認されて、今年で１０年になる。当初、１０年間で最大１０万人ほどの発生の可能性を警告する者もいた。が、現実には１６０人の発生であった。このことが、BSE検査不要論者に活気を与えている。

しかし、２０か月ほどで感染が確認されたことは重大な事実である。さらに、検査技術の開発で相当微量なプリオンでも感染が確認できる可能性もある。マウスに、感染（伝達）されなかったことが、人にも安全である保障はなにもない。単なる憶測にすぎない。

BSEは感染経路も、体内での伝達方法も何も解明されていない。結果的に、脳閂部に集約されるために、ここを死後検査して確認するのである。弱令牛の検査を放棄すると、この当たりのことが全く解明できないことになる。

ここでまた、有識者会議の登場である。集団的自衛権の検討のために、身内で固めた有識者会議と同じである。要するにアメリカのご希望に沿った結論を期待したメンバーで固めることになるのであろう。輸入解禁への露払いのためのアリバイ工作にすぎない会議の結論は見えている。

仮に２０か月以下をフリーで輸入することになっても、アメリカの牛には生産履歴がない。アメリカの牛は住所不定年齢不詳なのである。身体つきや歯型で判断する、アメリカの検査のいい加減さまで我が国は輸入することになる。

そりゃ歴史を知らないからサ

久間防衛庁長官が「原爆やむを得ない論」で、辞任した。日曜日の早朝、彼は間違った発言をしていない、辞任などしない、適切な説明場所を設ける・・・などと発言していたのに辞任した。

原爆投下で日本は終戦に踏み切ったとする、アメリカのネオコン系の人たちの見解がある。神風特攻隊や硫黄島戦や沖縄戦に見られるように、日本は徹底抗戦を行っていた。それを諦めさせたのは、原爆だというのである。

当時の日本政府の中には、阿南陸軍大臣のように原爆を落とされても、まだ本土決戦が残っていると強硬な意見が大勢を占めていた。彼らを諦めさせたのは、日ソ中立条約を締結していたソビエトの参戦である。ところが長崎に原爆が投下された、その日の午前中にソビエトは参戦していたのである。

つまり、久間防衛大臣は事実関係すら知らずに、アメリカのネオコンたちの意見を紹介したのである。安部ボンが「これはアメリカの意見の紹介であると」発言しているのも、ネオコンの意見に彼が近いからである。

原爆にはもう一つの側面がある。ヤルタ会談を受けて、日本が到底受け入れることがない無条件 降伏であるポツダム宣言を、連合軍は日本に突きつけた。当然日本が拒否するのを受けて、原爆を投下したのである。東西冷戦の入り口にあって、ソビエトにその威力を見せ付けたかったのである。トルーマンが、ポツダムでスターリンに耳打ちしている。

原爆は、非人道的無差別大量破壊兵器である。広島投下直後に、日本はスイス政府を通じてアメリカに抗議文を送っている。この辺りのことは、吉野作造賞を受賞した「暗闘」長谷川毅著、中央公論社に詳しい。

久間氏は、原爆の非人道性をネオコンにすり寄って容認するばかりか、歴史的背景にすら無知なのである。こんな人物が、防衛省の最高責任者であることを恥ずかしく思う。

ハト派がいなくなった

宮沢喜一氏が亡くなった。自由民主党は寄せ集め集団である。さまざまな業界の利益代弁政党でもある。どんな人物がいてもおかしくはない。そんな中で、宮沢喜一氏は文字通り保守本流で「宏池会」そのものでもあった。官僚を絵で描いたような優柔不断でもあった。

自衛隊の海外派兵を行った首相であったが、一貫して護憲に徹したハト派でもあった。宏池会そのものもなくなったが、ハト派が自民党からすっかりいなくなった。

僅かに、宏池会最後の残党、加藤紘一がいる程度である。この男も、「加藤の乱」とその 後の、所得税法違反ですっかり影が薄くなって影響力がなくなってしまった。時折気のきいた発言をするものの、単独感が先に立つ。

小泉劇場で大量の代議士を抱えた自民党は、党本部への反旗が許されなくなってしまった。歯止めのかからなくなった自民党は、党本部の意向が強く反映して大きく右へと旋回するようになった。

今では、この政党は全員が、タカ派でないかと思われる。そんな中で、アメリカの主張に理解を示した、「原爆投下による終戦論」に理解を示した、久間防衛大臣の発言は出るべきものであったと思われる。

選挙直前であるためであろうが、妙に自民党が神妙なのは猫っかぶりである。首相自身が、日本が核兵器を所有するべきと発言している。いまやハト派がいなくなってしまった自民党は、どこへ行くのであろうか。