経済学は国民のためのものではない、インフレは国民のためにもならない

アベノミクスをに期待する多くの国民がいる。すでに破たんしているんははっきりしてはいるが、誰も言い出せないのは、経済学の不備あるいは持って生まれた基本的な欠陥である。アベノミクスの第一の矢なる、金融緩和であるがこれが国民を騙しているのである。株価が上がって、会社の価値が高くはなっているので景気がいいように、誰もが誤解しているのである。
それが狙いかも知れないが、国民はそれでどうしたと政府に問わなければならない。アベノミクスは第一の金融緩和で、インフレにするといった。インフレは景気が良くなったと国民が理解するのであろうか？インフレは物価が上がることだけではない。インフレは、「物価の上昇と通関価値の下落が継続的に続く状態」と経済学は説明する。安倍晋三は、今年の始まりまでには、物価が２．０％上昇させるとしたのである。ところが、お役人のひいき目の評価であっても０．５％すら怪しい状態である。
株主と金満家が儲けているので、均せば国民の収入は増えていることになるというのであろうが、ここで多くの国民は切り棄てられて評価されていることに気が付かなければならない。ところが大会社が儲けてくれれば、われわれも売る置くことになると、庶民は妄想させられているのである。株高で儲けた層が収入が減った像を補えないほどになっているので、インフレが起きていないと嘆くのである。
クロトン（黒田東彦）日銀総裁は、石油価格が下がったのが原因と嘯く。石油価格が思わぬところで下がったので、物価上昇が鈍ったので、アベノミクスは計画通りいかなかったというのである。何とも身勝手な話である。経済学は物価が下がって国民が喜ぶことがお気に召さないらしい。本末転倒であろう。健康のためなら命すら投げ出す小咄のロジックと同じである。
インフレのもう一つの側面である、通貨価値の下落こそインフレの本態である。通貨の下落を補うために、物価が上がるのがインフレとみるべきである。通貨価値が下落することが国民を裕にすることになるかは極めて疑問である。
今日もクロトンは、生命保険協会の席上で２％物価上昇は必ずやり遂げると明言し、今年は正念場であるといったのである。物価が上がって困るのは国民で、それで儲かる層たちの代弁をしているのである。

デフレ脱却、インフレを掲げた安倍晋三のアベノミクスであるが、インフレは国民を裕にしない。財政再建を放棄し、社会保障を抑え、軍事費を伸ばすことが特定の層を裕にするだけであって、国民に無関係のことである。さもそもインフレは起きてはいない。アベノミクスの破たんを政府・与党内から申し上げる人物はいない。ただ破局に向かうだけなのか。