ＴＰＰは何をもたらすか地方に見に来れば良い

アメリカ国民は、オバマの”チェンジ”は機能しなかったのを、この８年間実感した。トランプの勝利は、古いアメリカを支えてきた農業や工業それに製造業を担ってきた、白人の人たちの支援によるものである。工業は資源の枯渇と時代に翻弄され、農業は巨大資本に支配され巨大化してしまった。製造業の衰退は半世紀前には２０００万人いたがほぼ半数に落ち込み給与も格段に下がったままである。
トランプはこれまでの政治家が、思いもよらない選挙対策と政策を展開した。所属政党などどうでもよかったはずで、トランプは強いアメリカを再びと怒鳴り続けた。アメリカは新たな変革を求めたのである。
多くの政治の専門家は、政治経験がなく粗野なトランプの言動と支援者を理解できなかった。その一つがＴＰＰである。中国に雇用を奪われたという単純な訴えは多くの人に支持されたので、票欲しさに前言を翻してクリントンも倣った。アメリカも日本も、そしてニュージーランドなどでも大衆はＴＰＰの怖さに気が付き始めて、街頭で反対活動をしている。
ＴＰＰの本質は、「例外なき関税の撤廃」である。関税を障壁とか保護主義とか否定的に呼ばれるのは、強者の論理である。無関税は新自由主義者の大きな主張の一つである。

日本では、地方の産業は都市にほとんどが吸収されてしまっている。田舎に残ったのは系統資本のコンビニとスーパーマーケットだけになってしまった。農家に農機具を売る人たちも、飼料や肥料を販売する会社も人も、すべてその地の者ではない。
商品が豊富になったとか安くなったというメリットが、外見的にはあるようには見える。雇用もそれなりにある。しかしそれは、短期的な視点でしかない。ほとんどすべての利潤を都会に本社を置く会社や企業に吸い上げられる。雇用も生じるかにみえるが、非正規雇用や現地採用と言われる、安価な賃金を支払われているに過ぎない。管理職も正規雇用者も、すべてこの地の人たちではない。
系統資本の販売する商品は安価であるが、それは雇用者に賃金として還元していないからである。やがて個人消費の落ち込みとしての減少、デフレに陥り、地方は疲弊する。
どうしてこのようなことが起きるのかと言えば、一国内で地方と都会の間に、関税などないからである。国内で関税など設けられるわけない。自由経済や競争を掲げればこうした格差が生じるので、政治は地方へ利潤の還元を行うべきなのである。政治の最大の使命は利益の再配分である。
無関税システムが機能するようになれば、世界中の小売店がウオルマートになる。