沖縄の辺野古がおかしくなっている。県民に丁寧に説明すると言い続けてきた安倍政権が、粛々と新基地建設に向けて動いている。圧倒的な県民の反対の中、様々なトラブルを起こしている。米軍新基地建設に向け沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、県が２月２６日に臨時制限区域外で行った調査の結果、１カ所については「岩礁破砕そのもの」という印象があると翁長知事は述べている。
「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」が、瀬嵩の浜で今日（２１日）ボーリング再開後初めての、埋め立て反対集会が行われ、３６００人参加した。埋め立て反対集会は４度目である。
参加者は特定の政治団体主催のものではなく、ごく一般の沖縄県民の集会である。「沖縄の声を聞こうとしない政府には怒りしかない。孫に基地を残したくない」というような、一般県民の感覚が主体である。
そもそも、翁長知事は自民党員であったし、彼は日米安保支持者である。米軍基地の必要性を認めている。基地の沖縄重負担に反対しているだけである。安倍政権の代弁新聞の産経や読売新聞が、翁長知事に自粛を促すのは的外れである。しかも、これらの新聞は政府と同様に、普天間基地の移転を前面に出す。普天間基地の危険性と、巨大な新基地の建設を代替え的に扱うのは間違っている。
沖縄県民の反対は「新」基地の建設である。それには、日米安保容認者もいるし反対者もいるし、環境保護を最も重視する人もいる。いずれもが世界最強のアメリカ軍の巨大な空港と軍港を併せ持つ、「新」基地建設を日本が作ってあげることに反対しているのである。
「粛々埋め立てし建設する」と何時までも言い続けるのは、反対者を取り込めないばかりか増やすことになる、無策で間抜けな対応力のない政府の方針と言える。
