沖縄密約結局はなかったことになる

１９７２年の沖縄返還を巡る、日本とアメリカの密約を示す文書について、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが国に開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は１４日原告側の上告を棄却した。これで、国に開示 を命じた1審判決を取り消し、原告側の請求を退けた２審・東京高裁判決が確定した。
民主党政権の数少ない成果の一つが消えたことになる。日本が４００万ドルもの肩代わりをする裏取引を行ったことは問われることなく、公務員法によって国家機密を漏らし公表した西山氏らが収監された。
開示を求めていたのは、　①米軍用地の原状回復補償を日本側が肩代わりしたこと　②米短波放送施設の移転費を日本側が負担したこと　③沖縄返還協定額（３億２千万ドル）を大きく上回る額を日本側が負担に合意したとされる密約に関する文書、である。アメリカで公文書が公開されて、その存在は明らかになっている。
外務、財務両省は平成２０年１０月に「不存在」を理由に不開示としたが、１審結審後、外務省の有識者委員会などが「広義の密約」を認める報告書を公表している。
自民党政権に戻り、特定秘密保護法が可決された。西山氏は、これで「秘密国家日本」が完成したと述べている。
外交に秘密はあって良いこともある。然しながら、時代を経て障害がないと判断される時期には、公開が原則である。でなければ新たな歴史を次世代、次々世代が検証することができない。
自民党は、そんな高尚なことは考えていない。目先のことや親族のメンツを考えているだけである。秘密保護は国家のためとされているが、実態は官僚の手柄話が汚れないためと、自民党のメンツのためなのである。