自民党の政治資金規正法改正案に、与党であり続けたい公明党に、自らが自民党と同じと言って憚らない維新の会の案をパッチワークのように受け入れた。岸田文雄の独断である。麻生と茂木はお冠である。これは演技かも知れない。この継ぎ足し案は、現行の規制法より格段に悪化し、不透明さを更に増しているからである。上図はＴＢＳ政策のものである。
パーティー券購入の公開基準は自民党案１０万円から、公明党の主張する５万円に切り下げた。現在でも企業が分散して職員名でちゃっかり従前通りの献金（券の購入）している。これは検討するという先送りをする。
野党が撤廃を求めている政策活動費は残したまま、大まか月日を報告するとしていたが、それも検討するとしている。しかし、１０年後に開示するとする維新の会の案を取り入れた。これで透明度が増したというのである。しかし逆に見れば、１０年間は国民の監視の目の届かないところに置くという意味である。即時的に公開してこそ透明度が担保されるというものである。
１０年経たなければ、政治資金規正法に関する贈収賄罪の立件も出来なければ、告訴も出来ない。多くの規制法違反の時効はせいぜい５年しかない。おまけにこれから３年間は検討してということであるから、実際には１３年先になるのである。
政策活動費は、なくすどころか更に不透明になるのである。今日の予算委員会での質問では、黒塗りに資料さえ出てくることもあるというふざけた話である。
中身を全く決めていない、第三者機関の中身も目的も検討するというのである。
1994年に企業団体献金を止めると決めた。代わりに政党交付金を給付すると決めたはずである。自民党は政党支部を作って、献金の受け皿にし実質企業献金を受けていて、これは残したママということである。
この改革案では、非課税の政党助成金は非課税で使途不明のままでお咎めがないままである。現在の方がよっぽど透明である。
政治には金がかかるというのは、企業が賄賂まがいに自民党に献金をし、自民党は企業、特に大企業に優先する制度や事業を分け与える構図は、この改革という公明と維新を抱き込んだ令和の大改悪といえる。
