東京と他地域で大きな差があるのが家賃。 東京都２３区は横浜や大阪より同条件で４～５割は高く、
地方都市の３倍近い例もある。 どこに住むかは老後資金の計画などにも影響しているようだ。
「２３区に代表される都心と地方都市の家賃の差は、必ずしも正確に把握されていないのではない
か」。 こう話すのはフィンウェル研究所（東京・新宿）代表の“野尻さん”です。
総務省「小売物価統計調査」を同研究所が分析した結果、２３区の家賃の異常なほどの高さが浮き
彫りになった。 家賃水準が比較的低い青森、福井、大分各市と比べると、２３区の家賃は実に
３倍弱にもなる。 横浜市、大阪市と比べても４～５割は高い。 同調査で家賃を除く物価の差
を調べると、やはり２３区は高いが、大半の地方都市との差は数％の範囲にとどまる。
なぜ家賃はこれほど差がつくの
か。東京カンテイ（東京・品川）上
席主任研究員の“井出さん”は「
高いコストをかけてでも都心に
住みたいという実需が根強いか
ら」と説明する。２３区の人口
は２０２１年に転出超過となっ
たが、「収入が不安定になった
人の一部が近隣へ転出した影響
などが大きいとみられ、２３区
の人気に大きな変化はない」。
井出さんは「実績の強さを見込んだ投資が家賃上昇をさらに加速させる」とも教えてくれた。
個人がほかの人への賃貸目的で行うマンション投資から、大手不動産会社が住宅用地確保のために
実施する再開発まで、大小様々な投資が２３区など都心に集中する傾向が近年目立つ。
投資が増えて地価が上がったり、より新しい住宅が増えたりすると、家賃もさらに高い水準に設定
されやすい。 消費財など一般的な品目の価格より、家賃で地域差が開きやすい一因が、こうし
た投資の存在といえる。 では、家賃の差を知っておくと、私たちの生活にどんなプラスがある
のか。 野尻さんは「６０代などリタイア期に都心から地方都市へ移住するだけで、老後資金の
相当な『延命』ができる場合が多い」と話す。 例えば、２３区の分譲マンションを賃貸すると
きの賃料は２１年に月平均で約２０万円（東京カンテイ調査より推計）。 「２３区に比べると家賃が
半分以下となる地方都市は珍しくないので、これで月１０万円が浮く」。
「人生１００年時代」といわれるほど寿命も長くなった。 ６０代で移住しても、平均寿命などか
ら考えれば、その暮らしが２０年程度は続く可能性がある。 その間、一貫して月１０万円が浮
くとしたら総額は２４００万円。 概算にすぎないが、大きな金額だ。 この節約分をすべて老
後資金としてためなくても、収支状況をみて余裕がある範囲で、もともと住んでいた都心へ家族
や友人を時折訪ねる資金などにも使える。 野尻さんは「２３区だけでなく、横浜市や大阪市な
どの都心からの移住でも効果は見込める」という。 むろん、家賃さえ下がれば住む場所はどこ
でもいいわけではない。 「通常、移住先は県庁所在地など地方都市が候補になるだろう」。
自然が豊かな地域での「田舎暮らし」に魅力を感じる人もいるが、医療や介護、行政サービスな
どの都市機能が充実しているかはある程度、念頭に置く方が無難だ。 人口密度や高齢化率など
のデータ、地元の人との会話などが大いに参考になるという。
一方、リタイア期がまだ遠い現役世代の場合は、家賃を低くするために移住するというハードルは
高くなる。 年金生活なら居住地で収入が大きく上下することは少ないが、「現役世代はどこに
住むかで仕事と収入に変化が起きやすい」（井出さん）ためだ。 もっとも、新型コロナウイルス
禍を機に広がってきた在宅勤務などにより、今後は収入を大きく減らすことなく、家賃が低い地
域へ移り住める可能性が広がりそうだ。
食品などが値上がりする中、家賃負担を低減できれば家計に与える効果は大きい上、都心から多少
離れた土地なら、家の中でより広い仕事空間も確保しやすい。
井出さんは「居住コストを月数万円ずつでも減らし、その分を積立投資などへ回すことができれば
若い世代の老後資金の計画も様変わりするのではないか」とした上で、「長寿化に加え、全体的
な収入の伸び悩みも目立つ。 ２３区などの都心に暮らす『費用対効果』を、多くに人が冷静に
再評価する時期に差し掛かっているのかもしれない」と話している。
それにしても我が日本は、いろりなものが都心に集中しているのが現状。 まずはこれらを解消し
ないことには、このような現象は改善できないのではないでしょうか‥‥。
地方都市の３倍近い例もある。 どこに住むかは老後資金の計画などにも影響しているようだ。
「２３区に代表される都心と地方都市の家賃の差は、必ずしも正確に把握されていないのではない
か」。 こう話すのはフィンウェル研究所（東京・新宿）代表の“野尻さん”です。
総務省「小売物価統計調査」を同研究所が分析した結果、２３区の家賃の異常なほどの高さが浮き
彫りになった。 家賃水準が比較的低い青森、福井、大分各市と比べると、２３区の家賃は実に
３倍弱にもなる。 横浜市、大阪市と比べても４～５割は高い。 同調査で家賃を除く物価の差
を調べると、やはり２３区は高いが、大半の地方都市との差は数％の範囲にとどまる。
なぜ家賃はこれほど差がつくのか。東京カンテイ（東京・品川）上
席主任研究員の“井出さん”は「
高いコストをかけてでも都心に
住みたいという実需が根強いか
ら」と説明する。２３区の人口
は２０２１年に転出超過となっ
たが、「収入が不安定になった
人の一部が近隣へ転出した影響
などが大きいとみられ、２３区
の人気に大きな変化はない」。
井出さんは「実績の強さを見込んだ投資が家賃上昇をさらに加速させる」とも教えてくれた。
個人がほかの人への賃貸目的で行うマンション投資から、大手不動産会社が住宅用地確保のために
実施する再開発まで、大小様々な投資が２３区など都心に集中する傾向が近年目立つ。
投資が増えて地価が上がったり、より新しい住宅が増えたりすると、家賃もさらに高い水準に設定
されやすい。 消費財など一般的な品目の価格より、家賃で地域差が開きやすい一因が、こうし
た投資の存在といえる。 では、家賃の差を知っておくと、私たちの生活にどんなプラスがある
のか。 野尻さんは「６０代などリタイア期に都心から地方都市へ移住するだけで、老後資金の
相当な『延命』ができる場合が多い」と話す。 例えば、２３区の分譲マンションを賃貸すると
きの賃料は２１年に月平均で約２０万円（東京カンテイ調査より推計）。 「２３区に比べると家賃が
半分以下となる地方都市は珍しくないので、これで月１０万円が浮く」。
「人生１００年時代」といわれるほど寿命も長くなった。 ６０代で移住しても、平均寿命などか
ら考えれば、その暮らしが２０年程度は続く可能性がある。 その間、一貫して月１０万円が浮
くとしたら総額は２４００万円。 概算にすぎないが、大きな金額だ。 この節約分をすべて老
後資金としてためなくても、収支状況をみて余裕がある範囲で、もともと住んでいた都心へ家族
や友人を時折訪ねる資金などにも使える。 野尻さんは「２３区だけでなく、横浜市や大阪市な
どの都心からの移住でも効果は見込める」という。 むろん、家賃さえ下がれば住む場所はどこ
でもいいわけではない。 「通常、移住先は県庁所在地など地方都市が候補になるだろう」。
自然が豊かな地域での「田舎暮らし」に魅力を感じる人もいるが、医療や介護、行政サービスな
どの都市機能が充実しているかはある程度、念頭に置く方が無難だ。 人口密度や高齢化率など
のデータ、地元の人との会話などが大いに参考になるという。
一方、リタイア期がまだ遠い現役世代の場合は、家賃を低くするために移住するというハードルは
高くなる。 年金生活なら居住地で収入が大きく上下することは少ないが、「現役世代はどこに
住むかで仕事と収入に変化が起きやすい」（井出さん）ためだ。 もっとも、新型コロナウイルス
禍を機に広がってきた在宅勤務などにより、今後は収入を大きく減らすことなく、家賃が低い地
域へ移り住める可能性が広がりそうだ。
食品などが値上がりする中、家賃負担を低減できれば家計に与える効果は大きい上、都心から多少
離れた土地なら、家の中でより広い仕事空間も確保しやすい。
井出さんは「居住コストを月数万円ずつでも減らし、その分を積立投資などへ回すことができれば
若い世代の老後資金の計画も様変わりするのではないか」とした上で、「長寿化に加え、全体的
な収入の伸び悩みも目立つ。 ２３区などの都心に暮らす『費用対効果』を、多くに人が冷静に
再評価する時期に差し掛かっているのかもしれない」と話している。
それにしても我が日本は、いろりなものが都心に集中しているのが現状。 まずはこれらを解消し
ないことには、このような現象は改善できないのではないでしょうか‥‥。
