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NHK受信契約が義務と言うなら契約・徴収システムをなんとかしろ

2017-12-07 00:10:31 | ニュース
NHKと受信契約を結ばない男性との裁判で最高裁が、
「テレビを持っていれば受信契約が義務」との判断を下したとのことですね。

まあ、なんつうか。

NHKとしてはアベちゃんヨイショ報道をしまくったおかげで、
アベちゃんに忖度した最高裁の恩恵を受けた、そんなカンジがするのですが。

司法も現政権にビビッてるカンジありますもんね。

コレでNHKは、強制的に受信契約を結ばせられる司法の後ろ盾を得た、
ってことになりましょうか。

そんで、強引な受信契約活動が繰り広げられるのでしょうなあ。


だいたい、「契約」っていうくらいですから、
本来ならその意志がなければ契約など結ばなくてもいい筈ですが、
テレビなどの受信機、今ならワンセグ視聴のできる携帯電話などもそうですが、
NHKを受信できる状態であれば契約が否応なく課されるってことです。

でも、そうであればNHKは、条件を満たす大賞からは100%の受信契約ができるよう、
環境と制度の整備をしなければならないハズです。

ソレがなんですか、巡回スタッフによる騙し討ちみたいな訪問活動ばかりで、
そうした義務と責任を果たしていると言えるのでしょうか。

例えば都会における契約率は世帯に対して約70%と言われますが、
そんな受信料を払っている世帯とそうでない世帯との不公平を確実になくす、
隙のない制度ってものを構築し施行しなければなりません。

ソレが担保されなければ、払う方がバカを見るじゃないですか。
巡回スタッフでこの問題が解決できるのでしょうか。


どの世帯からも公平に受信契約を得るというのであれば、
巡回スタッフ以外にいくつか方法は考えられる筈です。

例えば、受信契約をしていない世帯については電波にスクランブルをかけるなどして
停波してしまえばいいのです。

また新規の受信機については、初期設定でNHKのチャンネルについてはオフにする、
もしくはお試し期間を設けた視聴可能状態にしておく、ことなど考えられます。

もはやデジタル放送なんですから、これらは実施可能な筈ですし、
受信契約を結んだ視聴者だけが視聴できるという公平になる筈です。
できないとは言わせませんし、巡回スタッフよりよっぽど効率的で合理的で確実です。


でも、できないのでしょうねえ。
なぜならそれだと、確実に契約者数の上昇が見込めなくなる恐れがありますからね。

現契約者も、どうせ受信料を取られるなら契約しておくけど、それなら解約!
みたいな判断が出てきかねません。

ソレだったら、ただ受信機を持つだけで受信可能、といった今のままのほうが、
契約者増のパイがたくさんある状態なワケですね。

ソレはソレで汚く、ずるい商売なんですが、こんなのが国家によって認められていいのでしょうか。


だいたい、巡回スタッフによる契約締結って、
玄関で「テレビ持ってます」って口頭でハナシするだけですが、
テレビ所持の証拠・根拠も確かめずに契約を結ぶなんて、酷いと思いません?

本来なら確かに受信機を持ってますねと、この世帯にこの状況ならこういう契約が適当ですと、
するのが契約ってもんでしょう。

そういう根拠を求められないまま契約させられるってのは、制度の不備なワケですし、
そんなもの契約の対象とするのがおかしいです。

巡回スタッフというのは家の中に入れないことになっているそうですが、
であればなおのこと、彼らは契約締結の根拠を得られないのですから、
契約を迫る理由にならない筈です。

逆に、実際はテレビを持っていても「持ってない」と言えば、契約せずに済むのですが。


司法もNHK受信契約は義務、なんて判断をするのだったら、
同時に不公平なく契約を確実にするシステムの構築をNHKに迫るべきじゃないですかね。

ともかく、そんなカンジで、現行の徴収システムは明らかに制度として不十分で、
不公平感や言い逃れの元ですよ。NHKには都合いいこともあるかも知れませんがね。

ソレを整備し直してからNHKには改めて契約を迫ってもらわないと、
国民として納得するモノにはなりませんね。

コレじゃ実質は税金ですから。