直近の大マスコミの世論調査（笑）では、アベちゃん内閣の支持率が上がってますね。
金銭授受疑惑で甘利センセーの閣僚辞任、なんてことがあったにも関わらず、
なんで内閣支持率が上がるのでしょうか。
マイナス金利の黒田バズーカ（笑）が効きましたか？
甘利センセーが潔く辞任して、政府もそれに対応した、
みたいなことが好感されたってことなんでしょうか。
金銭授受については認めたものの、口利きしたのかどうかは説明せずで、
このままフェードアウトしようってな思惑が透けて見えるようなんですが。
自民党や甘利センセー本人が言うような説明責任など、
まるで果たしているようには見えないところに、特捜が調査の見込みとのことですが、
適当に調査したフリしてアリバイ作って、法的責任を問うような問題はありませんでした！
みたいなシナリオありきのなんちゃって捜査に終始するんじゃないかと不安でなりません。
特捜も官邸からの圧力があるでしょうからねえ。
URも甘利事務所との面談記録を公開しながら、口利きはなかった、
なんて言ってるんですが、なんか歯切れ悪いですよねえ。
甘利センセーに、アベちゃん政権の閣僚にやましいことはないと、
コレも圧力を受けて証言させられているような気がするのですが、
自分が疑い過ぎなんですかねえ？
ところで、甘利、じゃなかった、あまり報道されてない感があるのですが、
とても気になるニュースがありまして。
船員予備自衛官化 「事実上の徴用」海員組合が反発
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、
全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、
「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。
防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が
「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。
防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。
だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。
同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、
平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。
今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。
一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を
来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。
この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。
森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。
反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。
申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。
だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。
会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。
会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。
他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。
防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」
と危惧を表明した。
太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、６万人以上の船員が亡くなった。
森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。
有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。
有事で民間人を危険地域に送ることはできない。
現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自ＯＢの予備自衛官を使うことも想定しているが、
大型民間船を操舵（そうだ）できるのは１０人程度しかいない。
このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても
１０日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。
防衛省の計画について、津軽海峡フェリー（北海道函館市）は昨年末、
毎日新聞の取材に対し、２隻を選定する入札に応じたことを認め、
「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。
予備自衛官になるのは自らの意思であり強制はしないと防衛省は言いますが、
そんなの実際に運用されたらわかったもんじゃありません。
そのうち、国からの圧力、嫌がらせ等々により、
予備自衛官になれという要求を飲まざるを得なくなる、
そんなことになるんじゃないでしょうか。
全日本海員組合が言うように、事実上の徴兵になるんじゃないですか。
民間船員に、アベちゃんユーゲントになれ、と言ってるようなものではないかと。
まさにナチスのやり方、ですよ。
いやもうコレ、まさに戦争の準備をしてるとしか思えませんよ。
憲法改正だってそうでしょう。
しかもズルいと思うのは、今、政府は日本が戦争する国になります、
とは言わないじゃないですか。そんなつもりもないと。
でも、その時になったらどんな強権を発動するかわかったもんじゃありません。
まあね、万が一の時は戦争する国、そうしたコンセプトを持つ国家というのも
あるだろうとは思いますが、日本は戦後、そうした態度を取らずにいたワケで、
今後も、憲法や自衛隊法を改正するとしてもそうならないと口では言ってますが、
実はやっぱりそうじゃないんだなと、ウソなんだなと。
憲法改正で緊急事態条項を入れてその際は内閣の権限を強化しようというのも、
マスコミを締め付け圧力をかけ、時には一般市民も含めた言論弾圧するのも、
原発の再稼働を無理やり進めるのも、特定の教科書をわざわざ推薦するのも、
そして、やたらニッポン凄い！みたいなテレビ番組や企画が横行するのも、
みんな戦争の準備なんじゃないでしょうか。
（「ニッポン凄い」は視聴率が取れるから・売れるからでしょうけども）
思うのですが、民間の船員を戦時に活用しようってのはつまり、
「一億総活躍社会」の一環なんでしょうかね。
「一億総活躍」なんて言葉が出てきたとき、
誰しもが「一億玉砕」「国家総動員」といった言葉を思い浮かべたと思いますが、
やっぱりその印象は間違ってなかったのですよ。
こうなると、「女性が輝く」「女性の活躍」なんてのも怪しいですね。
女・子供も戦場に出よ、という含みを持っているのかもしれません。
だからこその「一億総活躍」であるという。
ですので、ひょっとして民間船員の予備自衛官制度はほんのとっかかりに過ぎず、
「事実上の徴兵」はもっと拡がりを見せていくのかもしれません。
なるほど、こうして「戦前の日本を取り戻す」としているワケですよ。