テレビを見ていたら、「原発廃炉40年」の原則を
民主、自民、公明の3党合意で、骨抜きにしようとしているというニュースが流れた。
大飯原発の再稼働問題で国民の意思に反して再稼働を強行しようとしているなか、
民主党の「脱原発依存」の方針すら投げ出そうとしているのか。
民意とかい離している政治は、国民のほうから見放されるだろう。
脱原発の声に耳をふさいで、この国はいったいどこに行くのだろうか。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
民主、自民、公明の3党合意で、骨抜きにしようとしているというニュースが流れた。
大飯原発の再稼働問題で国民の意思に反して再稼働を強行しようとしているなか、
民主党の「脱原発依存」の方針すら投げ出そうとしているのか。
民意とかい離している政治は、国民のほうから見放されるだろう。
脱原発の声に耳をふさいで、この国はいったいどこに行くのだろうか。
| 新規制組織で見直すことに 原発廃炉“原則40年” 2012.6.14 テレビ朝日 民主、自民、公明の3党は、新たに原子力の安全行政を担う組織についておおむね合意しました。原発の廃炉は原則40年としましたが、新設する規制委員会で見直すことになりました。 3党の合意では、まず緊急時の対応について、原子炉内など専門的知識を必要とする対応は原子力規制委員会が行い、総理大臣の指示権は制限することにしました。また、政府案で原則40年とした原発の廃炉については、原子力規制委員会が原発ごとに改めて議論して決めることにしました。さらに、事務を担当する原子力規制庁の職員がもとの省庁に戻ることを禁止するルールに、5年間は例外を認めることになりました。合意を受けて法案は今の国会で成立し、新しい規制組織が9月までに発足する見通しです。 |
| 「４０年廃炉」明記、民自公が合意 見直しの余地も 民主、自民、公明の３党は１３日、新たな原子力規制組織の設置をめぐる法案の修正協議で、原発の運転期間を原則４０年に制限する規定を盛り込むことで合意した。ただ、専門家５人による原子力規制委員会が発足した後に規定を「速やかに見直す」とする付則も設け、「４０年廃炉」が見直される余地も残した。 平常時の態勢など一部の論点で詰めの作業が残ったため、この日は合意内容の公表を見送った。３党の政策担当者は９月までの規制委発足をめざし、１５日にも関連法案を衆院通過させる方向で最終調整する。 原発は現在、運転期間が３０年を超すと、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性を確認し、１０年ごとに延長を認めている。・・・・・・・・・・・・・・ |
| 社説:原発４０年廃炉―最低限の基準を守れ 2012年6月15日（金）付 朝日新聞 新たな原子力規制法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議で、原発を稼働から４０年で廃炉にする条文に、見直し規定が盛り込まれた。 「４０年廃炉」は、原発を減らしていくうえで最低限の基準である。老朽化した原発の運転延長がなし崩しに進む余地をつくる与野党合意には、到底、納得できない。 見直し規定は自民党が要求した。４０年廃炉の条文は残すものの、９月にも発足する原子力規制委員会が「速やかに」再検討することを付則で明記する。 野田政権は、脱原発依存を具体的にどのように進めるか、今もって示していない。そのなかで唯一、明らかになっていたのが４０年ルールだ。 ４０年で閉めていけば、新増設がない限り、原発の比率は２０３０年に１５％に下がり、５０年にはゼロになる。もっとも緩やかな減らし方ともいえる。 「４０年には科学的な根拠がない」との指摘が出たというが、どんな設備でも古くなれば故障リスクは高くなる。原発に一定の寿命枠をはめるのは、トラブルの種を徹底的に排除し、二度と福島のような事故を起こさせないという国民の意思に基づく政策だ。純粋に技術的な安全規制とは、性質を異にする。 修正協議に成果がなかったわけではない。規制組織に強い独立性が与えられた。５年後からは、事務局となる原子力規制庁の全職員に出身官庁への復帰が禁じられる。 だが、肝心の部分が骨抜きになっては、原発を推進してきた官庁から規制機関を切り離し、独立性を強化するのは何のためか、という法改正の根幹が揺らぎかねない。新たな安全規制体制そのものが、国民に信頼されなくなる。 自民党内の議論では、４０年規定に肯定的な意見や「３０年に短縮すべきだ」との声もあったという。にもかかわらず、見直し規定が通ったことは、自民党の変わらなさを象徴する。「政権に復帰したら原発を推進するつもりだ」と有権者に思わせるに十分だ。 情けないのは、あっさりと修正に応じた民主党である。大飯原発の再稼働をめぐる野田首相の記者会見といい、これでは国民には原発維持路線を歩んでいるとしか見えない。 法案は今国会で成立する見通しだ。４０年規定の見直しは規制委員会に委ねられるが、委員５人は国会同意人事である。国民を守る側から原子力を規制していく組織になるか。政治の意志が問われる。 |
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
| 社説:原子力新規制案 ４０年で廃炉が基本だ 毎日新聞 2012年06月15日 原子力の安全規制を担う新組織の設置法案で民主、自民、公明の３党による修正協議がまとまった。国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を設置する。原発の運転期間を原則４０年とする政府案の規定は、発足した規制委が「速やかに見直す」という。今国会で成立する見通しだ。独立性の高い新規制組織の誕生は評価できるが、「４０年廃炉ルール」を骨抜きにすることは許されない。 東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政府は脱原発依存を掲げた。私たちも、原発の新増設はやめ、既存の原発も危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこうと提案してきた。 そのための重要な指標となるのが稼働から４０年だった。現在は、稼働から３０年で原発の老朽化を評価し、国の認可を受けて１０年ごとに延命手続きをとる。しかし、古い原発は安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい。 自民からは「一律４０年は納得できない」などの異論が出た。原子炉の新旧の違いなどを考慮すべきだということだろうが、現在の新型炉も４０年後は旧型炉だ。脱原発の道筋を確かにするためにも、一定年限での廃炉には大きな意味がある。規制委は廃炉の判断基準を明確にし、４０年よりも早めることがあってよい。 規制委は委員長以下５人の有識者で構成される。３党協議で、緊急時の技術的な対応も規制委の判断を優先し、首相の指示権は、規制委の決断を促すための限定的なものとされた。それだけに、規制委の責任は非常に重い。国会同意人事だが、原発関連業界や学界、政治からの不当な圧力を許してはならない。設置法案では規制委に情報公開を義務づけるが、国民が活動内容をチェックできる透明性を確保すべきだ。 規制委を事務局として支える原子力規制庁も同様だ。経済産業省原子力安全・保安院を母体に独立行政法人「原子力安全基盤機構」の職員を公務員化し統合する。出身母体に職員を戻さないノーリターン・ルールを徹底する一方で、優秀な人材をきちんと評価する仕組みも整備すべきだ。原子力安全の専門家を育成する部門を大学などに開設してもらう必要もあるだろう。 ３党は政府に原子力防災会議を新設することでも合意した。首相が議長、官房長官と規制委員長らが副議長を務め、原発敷地外での平時の防災計画や訓練を推進する。東日本大震災と福島第１原発事故では、関係省庁や自治体との調整などに手間取ったが、事故が起きることを前提とした原子力防災体制の構築も欠かせない。 |
| 原子力規制委 廃炉規定はどうなる 2012年6月15日 中日新聞 民主、自民、公明三党が原子力規制組織の発足で大筋合意した。「廃炉四十年」の原則を維持しつつも、新設の「原子力規制委員会」発足後に見直すという。廃炉規定を骨抜きにしてはならない。 原発の運転期間を原則四十年としながら、九月までに発足させる原子力規制委員会が速やかに見直すことになった。つまり、原発が四十年を超えて運転する判断は、同委員会に丸投げされる。自民党の意見に配慮したという。脱原発を求める国民の思いは反映されるだろうか。 ここで思い出してほしい。細野豪志原発事故担当相は今年一月末に、運転開始から四十年を超えている原発の再稼働は「今の状況ではあり得ない」と明言していた。しかも、二十年の延長を認めることについても、「例外中の例外だ」と強調していたのだ。 もともと原発の寿命に定めはなく、三十年で国の審査を受け、問題なしと判断されれば、継続使用され、その後も十年ごとに審査を受ければよかった。機器を取り換えれば、原発は老朽化しないという建前のもとで、期限はあいまいなままだったのだ。 「原則四十年」という政府方針が、三党合意の「見直す」という言葉で、あり得ないはずの四十年超の運転を現実化させないだろうか。例外中の例外のはずの「延長二十年」が、むしろ常態化しないだろうか。少なくとも原発の寿命規定が、なし崩しにされる恐れが濃厚に出てきた。 原発の規制の在り方については、国会の事故調査委員会が提言することになっている。報告書がまとまる前に、こうした合意がなされること自体が、見切り発車といえる。事故調は超党派の議員立法でつくられた国政調査権を持つ組織だ。事故調の役目をないがしろにしているのと同然で、自己矛盾でもある。 細野氏は先月、二〇三〇年時点の原発比率を「１５％がベース」とも発言した。仮に四十年超が例外でなくなれば、国のエネルギー政策が変更されることも意味する。 原子力規制委員会は、独立した三条委員会として新設される。非常時には首相に「指示権」が付与されるとはいえ、再稼働の妥当性から、原発事故の対応まで強大な権限を持つ。 それだけに人選は中立的な立場で行われるべきだ。法律家や思想家ら幅広い分野からも人材を求め、廃炉への道筋を公正に考えてほしい。 |
| 社説:原発の廃炉 ４０年さえ守れないのか（６月１５日） 2012.6.15 北海道新聞 民主党政権は「脱原発依存」を放棄してしまったのか。そう考えざるを得ない妥協である。 民主党は原子力規制委員会の設置関連法案をめぐる修正協議で自民党の主張を受け入れ、原発を原則４０年で廃炉とする規定の妥当性を、規制委があらためて判断することで合意した。 法案は今国会で成立する見通しとなったが、「４０年ルール」は白紙に戻る恐れがある。 このルールは、原発依存度を減らすための最低限の基準である。新たな安全規制機関を早急に設立する必要があるとしても、譲ってはならない原則だ。 野田佳彦首相は就任時、脱原発依存の方針を掲げ、寿命が来た原発は廃炉にすると表明した。 ４０年と区切ったのは、脱原発依存に向けた政権の決意を具体化したものだったはずだ。 これまであいまいだった原発の寿命を法律に明記することにも意義があった。 ２０年の運転延長を認める例外規定があったとはいえ、細野豪志原発事故担当相は、４０年で廃炉にする意向を繰り返し述べていた。 原発が新増設されず、寿命４０年を厳格に適用すれば、２０３０年の電源構成に占める原発の割合は約１５％に低下する。 これを念頭に、細野氏は３０年の原発比率について「１５％がベース」との考えを示した。 ４０年で廃炉の原則を見直すことは規制強化に逆行するばかりではない。将来のエネルギー基本計画の前提を揺るがし、脱原発依存の方向を不透明にしてしまう。 ４０年ルールも、４０年間の安全を保証するものではない。 経済産業省原子力安全・保安院は最近、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の直下に活断層がある疑いを指摘した。 地震や津波に関する最新の知見を用いて全国の原発周辺の地層を徹底的に調査し、危険性が判明すれば、運転開始から４０年に達していなくても廃炉に踏み切るのが筋だ。 ４０年ルールまで捨てて規制委設置を急いだのは、原発再稼働の手続きを円滑に進めるためと言われても仕方がない。 「一律４０年で規制する根拠はない」という自民党の主張は、電力会社の不満に配慮したものだ。 原発推進を国策とした自民党政権下、安全性より経済性を優先する電力会社の意向で、規制が骨抜きにされてきた。 こうして形成された「安全神話」が、福島第１原発事故の背景にあったことを忘れてはいけない。 |
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
