中部に宣言拡大 デルタ株に強く警戒を ／東京の感染状況「災害時と同じ 自分の身は自分で守る」専門家／緊急事態宣言拡大 小出し対策では防げぬ／

暑い日になりそうなので、水分が多くてさっぱりしたものを食べようと
先週収穫した黒皮黄肉の小玉スイカ「月娘」を切ってみました。
濃い緑色の皮はとても薄くて、種は真っ黒で完熟。
実は濃い黄色で、シャリ感もあって甘いです。

卵ときくらげと炒め物、黄スイカとプリンスメロン、
と黄色とオレンジ色の朝ご飯です。

お昼前にモレラに出かけて、とうふやでお揚げなどの買い出し。
外食は避けようと、魚屋のお寿司とぞっこん卵サンドを買ってきました。
オクラ入りねばねばスープ＋黄色スイカでお昼ご飯。

暑いので夕方日が落ちてから、西の畑で夏野菜の収穫。
お昼ごはんにごちそうを食べたので、夕ご飯は冷ややっこと
野菜中心のヘルシーメニュー。
写真を撮り忘れて、全部食べてしまいました。

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後半は、
新型コロナウイルス関連の記事です。
岐阜でも感染が急速に拡大していて、危機感を感じています。

社説：中部に宣言拡大　デルタ株に強く警戒を　 2021年8月26日 中日新聞 　「緊急事態」が列島に広がった。政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言対象地域に北海道、愛知、広島県など八道県を追加することを決めた。既に発令中の東京、大阪などと合わせ二十一都道府県に及ぶ。対策の手詰まり感、人々の「緊急事態宣言」慣れもある中、爆発的感染を抑え込めるのか。またもや正念場である。 　追加地域のうち中部地方が四県（愛知、岐阜、三重、滋賀）を占めた。各県では、新規感染者数が最多を更新する状況が続き、病床使用率も逼迫（ひっぱく）してきている。宣言拡大は妥当だろう。特に、東海三県は経済、生活圏としての結びつきが強く、一体的に感染を抑え込む方が効果は高い。 　深刻なのは、感染者が適切な手当てを受けられなかった可能性があるケースが出ていることだ。愛知県では自宅で亡くなった二十代の男性が死亡後、コロナ陽性と確認された（二十三日発表）。男性には糖尿病の基礎疾患があったという。三重県でも自宅療養していた五十代男性が死亡した（二十四日同）。医療態勢が逼迫しつつあるとはいえ、感染者が放置されるようなことがあってはならない。 　愛知県は最近、無症状・軽症者向けの四カ所目の宿泊療養施設を開設したが、各自治体は地元医師会の協力も得ながら、こうした医療態勢の整備を急いでほしい。 　感染力の強い変異株、デルタ株のまん延で、コロナ禍のステージが変わってきた感がある。岐阜県の今月中旬の検査では陽性者の９７％がデルタ株の感染だった。その他の県でも、ほぼデルタ株に置き換わったとの分析が相次ぐ。 　対策の柱はやはりワクチン接種だ。デルタ株に対しても「発症、感染予防効果は多少落ちるが、重症化や死亡を防ぐ効果はかなり高い」（政府コロナ対策分科会長）という。命を守るためのワクチンととらえたい。 　夏休み明けで、一部の学校は再開した。ワクチン接種の進んでいない児童生徒ら若い世代の感染が心配だ。自治体や学校はできる対策に知恵を絞ってほしい。 　飲食店への時短や酒類提供の自粛要請など、行政的な対策には効果に限度がある。マスク着用はもちろん、人との接触をできるだけ避ける、人との距離を一層広く取る−など、私たち一人一人が感染抑制につながる行動を徹底していくほかないだろう。

東京の感染状況「災害時と同じ 自分の身は自分で守る」専門家 2021年8月26日 NHK 東京都のモニタリング会議で、専門家は感染状況について、「数週間にわたって制御不能な状況が続いていて、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで、「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現在の感染状況が続けば救える命が救えない事態がさらに悪化する」として、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況について、新規陽性者の7日間平均は今月19日におよそ4702人と過去最多を更新したあと、25日時点ではおよそ4388人となり、極めて高い値が継続していると説明しました。 そのうえで、「数週間にわたって制御不能な状況が続いている。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている。この1週間で新規陽性者数は横ばいに見えるが、このような高い数値が継続するだけでも状況は悪化していく」と指摘しました。 そして、「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜んでいる可能性がある。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が数週間、続いている。災害時と同様に、自分の身はまず自分で守ることが必要だ」と呼びかけました。 一方、医療提供体制について、専門家は、入院患者が25日、4154人と過去最多を更新し、自宅療養中に容体が悪化した患者の救急搬送や入院の受け入れが困難になっているなどと説明しました。 そのうえで、「現在の感染状況が続けば医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態がさらに悪化する」と指摘し、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 都医師会 猪口副会長「救える命が救えない事態に」 モニタリング会議のあと、東京都医師会の猪口正孝副会長は「入院先を探すのに困難な状況が続いている。重症患者を中心に何とか入院していただいているが、何時間もかかるというようなかなり厳しい状況だ。救える命が救えない事態になりつつあることをご理解いただきたい」と述べました。 国立国際医療研究センター 大曲氏「今後の動向にかなり心配」 モニタリング会議のあと、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は今の感染状況について、「なかなか抑え切れておらず、制御不能な状況が続いている」としたうえで、「検査で診断しきれない方々も相当いると思うのでその影響も加味しながら見ていかなければならない。要は、今の数字を見るときに非常に注意しなければならないということだ」と述べました。 そして、「今後の動向にかなり心配をしている。人流が増加しているし、学校が始まる。対策をしっかりやっていくわけだが、影響が出ないようにどうやっていくのかが大事だ」と述べました。 賀来座長“五輪開催と感染急拡大に関して都民の意識調査検討” 新型コロナウイルス対策で都に提言や助言を行う「東京iCDC」の「専門家ボード」の座長で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、記者団から「東京オリンピックの期間中に感染が急拡大したが、大会の開催が都民の意識や行動にどう影響したかについてアンケート調査をする考えはあるか」と聞かれたのに対し、「今後、東京iCDCの専門家とも協議し、意識がどうだったのかということを含めて、少し検討していきたい」と述べ意識調査の実施を検討する考えを示しました。

社説：緊急事態宣言拡大　小出し対策では防げぬ 2021年8月26日 北海道新聞 　政府は新型コロナの感染急拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に北海道など８道県を加え、２１都道府県に広げることを決めた。 　まん延防止等重点措置も４県を追加した。 　東京と沖縄に先月発令された宣言は３回目の拡大で、前回の追加発令から５日しかたっていない。 　地域の拡大と期限の延長を繰り返し、全国の７割超に当たる３３都道府県が宣言と重点措置の対象となる。しかし、爆発的な感染は収束の兆しが見えない。 　これまでのような小出し対策ではデルタ株に太刀打ちできない。 　菅義偉首相はきのうの記者会見で、一時的な療養施設の拡充や新学期を迎える学校での感染対策の強化に力を入れる考えを示した。 　だが、医療崩壊が懸念されるのに対症療法が多く、飲食店の営業規制への補償も確約しなかった。 　徹底した感染抑止と医療確保に向け、実効性のある根本的な対策を急ぐべきだ。 　入院先がなく自宅療養する人は約１０万人に上る。千葉県では自宅療養中の妊婦の搬送先が見つからず早産して赤ちゃんが死亡した。 　医療を受けられずに失われる命があってはならない。国民皆保険制度への信頼が揺らぎかねず、医療体制の拡充は待ったなしだ。 　首相は医療対策として酸素ステーションや抗体カクテル療法に取り組むと強調する。だが、酸素ステーションは容体が悪化すれば結局は入院が必要で、抗体カクテルは十分に確保できていない。 　政府と東京都は改正感染症法に基づく病床確保を医療機関に初めて要請した。正当な理由なく従わない病院名は公表できるが、実際に上積みできるかは見通せない。 　ホテルなどの宿泊療養施設の拡充に加え、限られた医療資源で集中的に治療できる臨時病院の設置について検討を急ぐべきだろう。 　首相は飲食店の営業時間短縮や大型商業施設の入場制限などに力を入れるとした。学校対策では小中学校に抗原検査キットを配布するというが、道内は新学期が始まっており、対応が遅すぎないか。 　菅政権の感染抑止策は相変わらずちぐはぐに見える。 　東京パラリンピックが開幕した。五輪同様、祭典ムードはコロナへの警戒感を緩めかねない。 　今回、来月１２日までの期限を変えなかった。一方で、首相はきのう、自民党の二階俊博幹事長と会談して総裁選の来月下旬の実施を確認した。政局優先の対応と見られても仕方あるまい。

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