台風１９号 避難所の課題、克服を／災害時の避難所 被災者の尊厳守る環境に／生活再建へ 住む家の確保を急ぎたい／十月桜と八重枝垂れ桜、四季咲き木犀も咲いています。

十月桜が咲いています。
春に咲くのですが、秋にも一回り小さい花が咲きます。

うすいピンクで清楚な花です。

西の畑の梅の木を剪定していたら、
隣にある八重枝垂れ桜が咲いていました。
四季咲きではないはずですが・・・。

近くに四季咲き木犀も咲いています。

植え替えた金木犀も花が咲き始めました。

イチゴの苗は寺町畑に定植します。

キンリョウヘンも日向ぼっこ。


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社説：台風１９号　避難所の課題、克服を　 2019年10月17日　朝日新聞 　記録的な雨をもたらした台風１９号の被災地では、１６日朝時点で１３都県で約４千人が避難生活を送っている。冷え込みが強まるなか、仕切りのない体育館の床の上での生活は、体調不良につながる。一日も早く改善すべきだ。段ボールベッドや毛布、温かい食事の提供など、国や自治体は民間団体の手も借り、支援を加速させてほしい。 　被災者の支援と同時に、考えておくべきことは多い。その一つが、避難所の一時的な受け入れ能力の問題だ。 　今回の災害では、各地の避難所に住民が殺到し、入り切れない人が続出した。約千カ所に８万人以上が避難した東京都内や、台風１５号で被災した千葉、東北でも、車中泊や、遠方の避難場所への移動を強いられた住民がいた。同じ問題は７月の九州南部での豪雨や、昨年の西日本豪雨でも起きた。 　大雨の中を移動するのは危険なことでもある。水害時の避難者数の想定に甘さがないか、各自治体は早急に検証し、受け入れ態勢を見直す必要がある。 　多摩川左岸にあり、４千人近くが避難した東京都狛江市では、当初、１カ所だった避難所を最終的に１１まで増やした。今後は商業施設の活用なども検討したいという。自治体によっては、管内の大学と協定を結び、非常時の開放を依頼している所もある。ショッピングモールや映画館など、民間の側も積極的に協力してもらいたい。 　こうした背景には、最近、自治体が大規模に避難勧告や避難指示を出す傾向がみられる問題がある。もちろん河川の決壊などで、全域に浸水リスクがある場合は仕方ないが、情報は地域の特性を考慮し、きめ細かく出す方が、受け手には親切だ。自治体も心がけてほしい。 　住民の方も、平時から避難所以外の移動先を考えておこう。危険性は場所によって異なり、避難情報が出ても自宅にいる方が安全な場合もある。浸水する可能性や、土砂災害の危険があるか。自宅の２階以上に移る垂直避難のほか、事前に近所の上層階の家や、別の町の親戚宅に行く方法もある。様々な避難の形を頭に入れておきたい。 　残念だったのは、避難所の役割を自治体職員が理解していない事態が起きたことだ。 　東京都台東区が、自主避難所となっていた区立小学校を訪れたホームレスの男性を、「住所がない」との理由で受け入れを断っていた。批判を受けて区は謝罪したが、命にかかわりかねない対応だ。外国人を含め、避難所は誰にでも開かれた場であることを忘れないでほしい。 　大変な時こそ、誰もが助け合う姿勢を心がけたい。

社説：災害時の避難所　被災者の尊厳守る環境に 毎日新聞2019年10月17日 　台風１９号による豪雨被害では、高齢者が逃げ遅れて亡くなったケースが目立った。 　犠牲者が多かった福島県では、避難指示などの対象人数のうち、台風の通過直後に実際に避難所へ身を寄せていた人の割合は１・６％だった。自宅の２階以上へ逃げた人がいることを考慮しても低い割合だ。 　「避難率」の低さは過去の災害でも指摘されてきた。住民が避難をためらう理由の一つに挙がるのは、自治体の避難所の質の問題だ。 　あるべき避難所の姿について、国際赤十字などは「衛生」「生活環境」などの指針「スフィア基準」を定めている。１人当たりの居住空間を最低３・５平方メートル確保することなどを求めているが、日本の避難所は多くの点で満たしていない。 　復興庁の検討会が２０１２年に東日本大震災の関連死について調査したところ、「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が原因の約３割を占めた。冷たい床に毛布１枚を敷いた狭いスペースで過ごすといった環境のせいだった。 　問題はその後も十分には改善されていない。１６年の熊本地震でも、高齢者らの同様の関連死が相次いだ。 　学校が避難所の自治体が多く、体育館での不自由な生活を強いられるケースが多い。公立小中学校の体育館の空調設備設置率は平均３％にすぎず、体調維持は容易でない。 　トイレの課題もある。足腰の弱い高齢者や障害者には不便な和式しか備えていない避難所が散見される。 　政府は台風１９号の接近前に、授乳室や男女別のトイレを設けるなど、女性の視点に立った避難所運営を全国の自治体に求めた。今後も質に配慮した避難所運営を政府から自治体へ働きかけることは重要だ。 　住民がアクセスしやすい避難所の立地も求められる。 　今回、栃木県で避難所に向かおうとした車が水没し、乗っていた女性が犠牲になる痛ましいケースがあった。危険な場所を通らざるをえない避難所がないか、各自治体で点検が必要だ。 　内閣府のきのうの朝時点のまとめでは、避難所に身を寄せている住民は４０００人を超える。物資だけでなく、人間の尊厳を守れる生活環境を提供しなければならない。

社説：生活再建へ　住む家の確保を急ぎたい 2019年10月17日　信濃毎日新聞　 　台風１９号による県内の浸水被害は少なくとも８千戸以上に上る見通しだ。河川の氾濫、決壊による被害は甚大である。まだ全容は明らかでない。 　１６日現在、９００人余が県内の避難所にいる。親戚の家などに身を寄せている人もいる。 　冬が間近だ。住む家の確保が急がれる。自宅が壊れたり、水に漬かったりした人々の声にしっかりと耳を傾け、一日も早い生活再建につなげたい。 　住宅被害に応じた支援を受けるには市町村が交付する罹災（りさい）証明書が要る。受け付けや調査が始まっている。過去の災害では担当者の不足で交付まで時間がかかるケースがあった。人員を補い合って迅速に対応してほしい。 　被害の程度を判定した証明書に基づき、修理費の補助や支援金の給付が受けられる。 　災害救助法に基づく応急修理費の補助はこれまで「半壊」（損害割合２０％以上４０％未満）以上が対象だった。台風１５号による千葉県の被災を受け、新たに「一部損壊」でも一定の破損で３０万円まで支給されることになった。 　一方、被災者生活再建支援法による支援金（最大３００万円）は一部損壊だと支給されない。阿部守一知事らが武田良太防災担当相に対象拡大を要請した。前向きな検討を国に求めたい。 　法が対象としないケースでも自治体が独自に支援する場合がある。地方の負担は重く、激甚災害指定などを通じた国の積極的な財政措置が欠かせない。 　こうした支援は大規模災害のたびに法改正され、分かりにくい。各種の給付や貸し付けも多岐にわたっており、複雑だ。行政は多様なニーズに対応できるワンストップの窓口を置いてほしい。支援メニューを住民へ届ける丁寧な姿勢が求められる。 　仮設住宅の建設や民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の開設が必要になるかもしれない。暮らしの立て直しは長期戦になる。当面の衣食住にとどまらず、就労やコミュニティーの維持といった点にも気を配る必要がある。 　各地から多数のボランティアが支援に訪れている。泥だらけになった家財を運び出し、屋内を清掃してくれる人たちの力添えは心強い。途方に暮れている被災者にとって、誰かに支えられている安心感は生きる力にもなる。 　避難生活は時間とともにつらさが増してくる。医療機関と協力して、被災者の心身に細心の注意を払わなければならない。 （10月17日）

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