「０増５減法成立」各社の社説: 許せぬ無責任な幕引き／区割り再可決―国会丸ごと不信任だ

朝から「市民派議員塾」第２回に向けての参加者への課題のリクエストの仕事をしていました。

昼過ぎくらいから体が熱っぽくてだるくなり、ちょっとやばい感じ。
とりあえず、「決算議会で取り組む一般質問の組み立て」の課題をお知らせして仕事は終了、
それから数時間、ベッドでねていました。

ということで、ニュースといっしょにアップしようと思っていた庭のお花をやめて、
朝よんだ「０増５減法成立」に関する各社の社説だけにしました。

けっきょく、裁判所に「違法」「違憲状態」とされた衆院小選挙区の「１票の格差」は立法府によって是正されず、
衆院選挙制度の抜本改革の約束も守られなかった。

いったい国会は誰のために、何のためにあるのだろう、
と思わされる幕引きでした。

社説:０増５減法成立　許せぬ無責任な幕引き　　 毎日新聞　2013年06月25日　 　これだけで幕引きでは責任放棄に等しい。違憲状態にある衆院小選挙区「１票の格差」を是正する「０増５減」の改正公選法が衆院で３分の２以上を占める与党などの賛成多数で再可決され、やっと成立した。 　０増５減をすみやかに実施したうえで衆院の選挙制度改革に向けた協議を進め、定数削減の結論を出すことが各党に今国会で課せられた使命だった。ところが閉会直前まで先送りされたあげく、与野党は批判の泥仕合を演じている。まさに醜態だ。 　公選法改正案は４月２３日に衆院を通過した。にもかかわらず民主党は参院での採決を引き延ばし、６０日間を経て否決したとみなしての衆院再議決となった。与党も参院議長の不信任決議案を提出するなど混乱を加速させた。いずれも責任政党とかけ離れた姿である。 　これまでにも指摘したように０増５減は高裁で無効判決すら出た昨年衆院選への最高裁判決を控え、２０１０年国勢調査ベースで格差を２倍未満に抑える最低限の応急措置だ。 　０増５減では各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠」方式が最高裁の廃止要求にかかわらず事実上温存される。是正が実現しても複数の選挙区ですでに格差は２倍を超したとの試算もある。安穏と次期衆院選を迎えられる状態ではない。 　比例代表など衆院の定数削減も与野党の対立が解けず、今国会で結論を得るとした昨年１１月の自公民３党合意はほごにされる。中小政党への配慮や方法をめぐり議論が暗礁に乗り上げてしまったためだ。 　「１票の格差」問題とは別に、政界には小選挙区制自体の見直しを主張する声もある。さまざまな糸がもつれあい、選挙制度改革は身動きが取れなくなっているのだ。 　すでに６度の選挙が実施された小選挙区制の功罪を点検すべき時期に来ているのは確かだ。だが、２大政党と多党制のいずれを志向するかなど、選挙制度は政治のあり方に直結する。現行制度を基本としてさらに踏み込んだ格差是正や定数削減を行い、小選挙区制の検証を並行して進めていくのが現実的ではないか。 　「１票の格差」は参院も衆院以上に深刻で、「１人区」の存否も含めた抜本改革を迫られている。衆院と似た原理で議員が選ばれ、広範な権限を持つ現在の参院のあり方が果たして妥当か。衆参両院の機能分担に関する議論も持ったなしだ。 　だからこそ、選挙制度改革は権威ある第三者機関による議論が望ましい。国会議員だけに問題を任せられないことは今回、ますますはっきりした。与野党に危機感があるのならせめて、機関設置と改革の期限だけでも早急に合意すべきである。

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社説:区割り再可決―国会丸ごと不信任だ 　 2013年6月25日（火）朝日新聞 　こんな泥仕合を見せられては、与野党に丸ごと不信任を突きつけたくなる。 　衆院はきのう、小選挙区の「０増５減」に伴う新区割り法を与党の３分の２の賛成で再可決し、成立させた。参院は４月に法案を受け取ったにもかかわらず、６０日間審議をせず、否決したものと見なされた。 　衆院小選挙区の「一票の格差」が最高裁で「違憲状態」と断じられたのは、一昨年春のことだ。それから総選挙をはさんで２年あまり。国会が出したたったひとつの答えが、この「０増５減」の新しい区割りだ。 　私たちは社説で「０増５減」について、投票価値の平等に向けた抜本改正に進むまでの「緊急避難的な措置」と位置づけ、一刻も早い実現を求めてきた。 　たとえ最低限の帳尻あわせであっても、「違憲状態」にひとまず区切りをつけないことには、腰を据えた検討作業に進むのは難しいと考えたからだ。 　だが、各党には、そんな真摯（しんし）な議論をするつもりは、さらさらなかったようだ。 　参院で与野党は、この法案の審議や採決をする、しないでもめ続けた。「０増５減だけでは抜本的な解決にはならない」という野党側の言い分もわかるが、ならば堂々と審議の場で主張すればいい。 　議会としてあたりまえの審議をせぬままに、会期末を目前に控えた与野党は、有権者にはまったく理解できない駆け引きを繰り広げた。 　民主党の予算委員長が、首相の出席が見込めないまま予算委員会を開くことを決める。与党はこれに対抗するかのように、民主党の参院議長の不信任決議案を提出する。 　ともにその狙いは、参院選を控えて相手の非をアピールすることだ。だが、そのあげくに衆院に再可決を許してしまったのでは、参院の自殺行為と言われても仕方ない。 　肝心の選挙制度改革については、衆参両院ともに議論を参院選後に先送りだ。 　来月の参院選は、昨年の臨時国会で成立した「４増４減」の新しい定数配分で行われる。一票の格差は５倍近くのままで、選挙後に無効を求める訴訟が起こされる見通しだ。 　一方、昨年の衆院選をめぐる無効訴訟の最高裁判決は、この秋に見込まれている。 　国会はつまるところ、最高裁から「違憲、選挙無効」の最終通告を突きつけられない限り、何もできないのか。 　「国権の最高機関」の、あまりにもむなしい姿である。

【社説】０増５減成立　弥縫策を繰り返しては 　 2013年6月25日 中日新聞 　衆院小選挙区定数を「〇増五減」するための新しい区割りを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。しかし「一票の不平等」解消には程遠い。国会は抜本改革に踏み込まなかった怠慢を猛省すべきだ。 　「〇増五減」とは何か。 　一票の格差が二倍を大きく超えた二〇〇九年衆院選を、最高裁が一一年三月の判決で「違憲状態」としたことに対する、最低限の是正である。本来なら一二年十二月に行われた衆院選前に処理しておくべきものだ。 　この不平等を放置し、違憲状態のまま突入した一二年の衆院選にも「一票の不平等」訴訟が提起された。すでに多くの高裁が「違憲」判決を出し、そのうち二つの高裁は選挙「無効」に踏み込んだ。 　安倍晋三首相は改正法成立後の国会答弁で「一票の格差は解消したものと考える」と胸を張った。 　しかし、〇増五減をしても、一〇年の国勢調査後の人口移動で格差はすでに二倍を超えたとの試算もある。二倍近い格差を残したままで平等か、という議論もある。 　一票の不平等は参院でより顕著だ。昨年「四増四減」の是正をしたが格差は依然四・七五倍ある。 　弥縫（びほう）策を繰り返してはいつまでも不平等はなくならない。より踏み込んで、法の下の平等を追求するのは国会の責務ではないのか。 　くり返し主張してきたが、選挙制度の抜本改革は、首相の諮問機関の選挙制度審議会のような第三者機関に委ねるしかあるまい。 　今国会中に結論を出すと合意した定数削減や抜本改革に関する協議が遅々として進まなかったように、各党間の協議に委ねていてはいつまでも結論が出ないからだ。 　立法府の根幹にかかわる選挙制度を行政府に委ねることに抵抗感があるのなら、議長の下に諮問機関や協議機関をつくってもよい。 　この際、衆参双方の選挙制度をそれぞれの位置付けや役割分担に踏み込んで抜本的に見直してはどうか。衆参両院の定数もただ減らせばいいものではなく、抜本改革の中で適正水準を決めるべきだ。 　衆院小選挙区は限りなく格差一倍に近づくよう区割りをするか、それが困難なら死票の多い小選挙区から、比例代表制などに移行するのも選択肢だろう。 　年間三百二十億円を共産党以外の政党に配分している政党交付金も見直し対象にすべきだ。政党収入の多くを交付金が占めて、もはや「国営」と化した政党に、国民の側に立った政策が実現できるかどうか、甚だ疑問だからである。

「０増５減」成立　早急に抜本改革の論議を 2013年 6月25日　岐阜新聞 　衆院の「１票の格差」是正に向けた小選挙区定数「０増５減」に伴う区割り改定法が成立した。 　法案が参院に送られてから６０日以内の採決が見送られたため、憲法の規定に基づき「みなし否決」とされ、与党は衆院の３分の２以上の多数で再可決した。再可決は強引な国会運営の印象を残す手法だが、憲法に規定された手続きであり、やむを得ない。 　問題は、２６日に迫る通常国会の会期末ぎりぎりの成立となり、自民、公明、民主３党が昨年１１月に「通常国会終了までに結論を得る」と合意した衆院選挙制度の抜本改革の約束が、ほごにされたことだ。 　自民党は中小政党への配慮を名目に、複雑極まりない改革案を提示。民主党は大幅な定数削減を主張するなど野党側も折り合わなかった。与野党双方に責任がある。 　「０増５減」は２０１２年の衆院選に対して各地の高裁・支部で示された「違憲・選挙無効」「違憲」の判決を受けた緊急措置にすぎない。 　小選挙区比例代表並立制の衆院選挙制度が導入されて既に６回の選挙が実施された。最近３回は獲得議席が大きく振れる結果が続いている。その原因が選挙制度なのかは議論があるところだ。 　定数削減は消費税増税で国民に負担を強いる代わりに「国会も身を切る」として出てきた。しかし定数を減らすことが民主政治にとって好ましいのかも議論が必要だ。こうした論点を踏まえ、現行制度の抜本的な検証と新しい制度に変えていくのかの検討を進めるべきだろう。 　次の衆院選は任期満了の年となる１６年で、参院選との同日選挙になるとの見方が強い。そうであれば腰を据えて議論ができるはずだ。一方で政界は「一寸先は闇」といわれる通り、いつ解散になるかは分からない。 　つまり腰を据えた議論を早急に始めなければならないということだ。政党間協議では打開策を見いだせないならば有識者ら第三者機関に任せるしかない。抜本改革の議論に早急に着手すべきだ。 　区割り改定法は、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で小選挙区を３から２に、小選挙区定数を３００から２９５に減らした。これに伴って１７都県で計４２選挙区の区割りを見直した。１０年の国勢調査による試算では、昨年の衆院選で２．４３倍だった最大格差が１．９９８倍に縮小される。 　だが「０増５減」を実現しても、今年３月１日時点の推計人口を基にした試算では、少なくとも６選挙区で２倍を超えるという。小手先の手直しで衆院選を行えば、再び「違憲・無効」や「違憲」の司法判断が下ることが予想される。抜本的な改革が不可避なことは自明の理だ。 　自民、公明両党は比例代表１８０議席のうち３０を削減し、残る１５０議席のうち６０議席を中小政党優遇枠とする案を掲げる。民主党などは小選挙区３０、比例代表５０の計８０削減を主張。日本維新の会は小選挙区６０、比例代表８４の計１４４削減を提案。共産、社民両党は定数削減に反対している。 　選挙制度は各党の消長に関わる。それぞれが思惑を込めた案を主張するのでは、まとまるはずがない。国民の代表をどう選び、政権の構成にどう結び付けるのか。選挙制度は民主政治の根幹であり、理念を突き詰めた議論が必要だ。

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