みどりの一期一会

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「言論の府」たり得たか 国会きょう閉会/国会閉幕、参院選へ 問われる政治の機能不全/アジサイいろいろ花ざかり。

2019-06-27 21:11:05 | ほん/新聞/ニュース
玄関から一歩に出ると、いろいろなアジサイが目に飛び込んできます。
ブルーの手まりアジサイ。

ヤマアジサイ。

山アジサイの陰には八重クチナシが咲いています。

山アジサイ「紅」は咲き終わり。






  





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通常国会が閉会して、各党の関心は7月の参院選に向けて疾走。
国会の論議はかみ合わないまま、市民は置いてけぼりをくってる気分です。

政治は、だれのために、何のためにあるのでしょう。

選挙では、主権者である国民をないがしろにしない
候補者に一票を投じたい、と強く思います。

  社説:「言論の府」たり得たか 国会きょう閉会  
2019年6月26日 中日新聞

 通常国会がきょう閉会する。内政・外交にわたり課題は山積だが、議論はとても十分とは言えない。「言論の府」たり得たか、各議員の自省が必要だ。
 一月二十八日に召集された通常国会はきょう、百五十日間の会期を終えて閉会する。
 二〇一九年度予算は三月に成立し、四月の統一地方選後は、国会で激しい舌戦が展開されることがほとんどなかった。
 政府が与野党対決法案の提出を控えるなど、法案を絞り込んだことも要因だ。安倍晋三首相の内閣とそれを支える与党としては、七月に予定される参院選をにらみ、野党に付け入る隙を与えない「安全運転」に徹したのだろう。

「安全運転」徹する与党
 一時取り沙汰された衆院解散による衆参同日選挙は見送られ、与野党攻防の舞台は、七月の参院選に移る。選挙戦を通じて、有権者の選択に資する建設的な政策論争を政党間、候補者間で展開すべきは当然である。
 同時に、この通常国会が、憲法で国権の最高機関、唯一の立法機関と定められた「言論の府」にふさわしい場であったのか、あらためて検証する必要がある。
 振り返るとこの国会は、統計不正問題で幕を開けた。
 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題が発端だが、発覚を機に調べ直したところ、政府の五十六基幹統計のうち二十三で不適切な処理が発覚した。
 政府の統計は政策立案、遂行の基礎となる資料だ。誤りがあれば政策の間違いを犯しかねない。
 なぜ、そのような不正が起きたのか、どうしたら再発を防げるのか。政府任せにせず、原因を徹底的に究明し、具体的な再発防止策を議論するのは、国政の調査や行政監視の機能を託された国会の役目のはずだ。

政府の不正切り込まず
 しかし、国会がその期待に応えたとは言い難い。その責任は主として与党側にある。
 野党側の要求を受け、衆院予算委員会は二月、厚労省の統計担当者を参考人として招致したが、与党側は当初、招致を拒み、委員会では参考人に質問しなかった。
 その後も、国会として原因の解明と再発防止策の検討に努めたとは言い難く、厚労省自身による再調査結果の報告により、政府側の幕引きを許した形となっている。
 第一党の党首を首相に選び、与党議員らが内閣を構成する議院内閣制とはいえ、与党はなぜ、国会で徹底的に議論し、政府の不正に切り込もうとしないのか。行政監視は野党のみならず、与党にとっても重要な役割のはずだ。
 与党が議論を避ける傾向は、統計不正にとどまらない。
 国会論戦の主舞台でもある予算委員会は、一九年度予算が成立した三月以降、衆参両院で開かれていない。異例の事態である。
 特に参院では、委員の三分の一以上の要求がある場合には、委員会を開かなければならない、と規則で定められているにもかかわらず、与党は開催を拒んだ。これでは国会の行政監視機能は十分に果たせないのではないか。
 国会後半には、政府に実態や方針をただし、議論すべき問題が積み重なった。
 例えば外交では、トランプ米大統領が八月の決着に言及した日米貿易交渉や、首相が前提条件を付けずに首脳会談実現を目指すと述べた北朝鮮問題、北方領土を巡る日ロ交渉の現状や首相のイラン訪問である。
 内政では国会終盤、老後二千万円が不足するとした金融庁の審議会報告書をきっかけに年金を巡る不安や疑問が一気に広がった。
 参院選への影響を避けたい安倍内閣は、麻生太郎財務相が報告書の受け取りを拒むという奇策で、国会での議論封じを図った。
 将来の年金支給額の指針となる五年ごとの「年金の財政検証」はこれまで遅くとも六月までに提出されていたが、国会での追及を避けるためだろうか、今年はいまだに提出されていない。
 このような政府の不誠実な態度は、与野党を問わず、国会として許すべきではない。言論の府である国会が議論を十分にしようとせず、閉会するとは何事か。

民主主義再生のために
 国会議員は国民に代わって政府に質問し、国政を調査、監視するのが仕事のはずなのに、その機会を放棄しては国民代表としての役割を果たしているとは言い難い。
 そればかりか、国会が機能しなければ権力は腐敗し、悪政がはびこりかねない。日本の民主主義が瀬戸際に立つという危機意識が、今の国会議員にあるのだろうか。
 国会はもはや、私たち国民が看過できる状況ではなくなった。その危機意識を持ち、私たちと共有できる議員を、参院選では選びたい。民主主義を再生するために。


  社説:国会閉幕、参院選へ 問われる政治の機能不全 
2019年6月27日 朝日新聞 

 通常国会が閉会した。取りざたされた衆参同日選は見送られ、参院選は来月4日公示、21日投開票が決まった。
 与野党は選挙戦に走り出しているが、まずはこの国会を振り返り、政治の現在地を改めて確認しておきたい。

 ■論戦を封印した与党
 「国権の最高機関として議論を尽くし、行政監視機能を果たす」。開会直前の1月中旬、与野党の国会対策委員長が合意した。財務省による公文書改ざんなど、政府の不祥事が相次ぎながら、十分なチェック機能を果たせなかった昨年の通常国会の反省を踏まえたものだ。
 だが、その後の150日間の会期であらわになったのは、政府与党が一体となって情報を出し渋り、論戦の機会を奪い去る荒涼たる言論の府の姿だった。
 国民の代表が集う国会の機能不全は、民主主義の危機そのものである。しかし、安倍政権と与党にその自覚はなさそうだ。
 国会で行政監視の主舞台となる予算委員会は、予算成立後の4月以降全く開かれず、開催日数は過去10年で最少となった。
 国会の規則では、委員の3分の1以上の要求があれば、開催が義務づけられているにもかかわらず、参院の与党出身の委員長は野党の求めを無視した。
 説明責任を軽んじ、議論を嫌うのは、この政権の体質といっていい。一昨年は、憲法に基づく臨時国会の召集要求まで放置を決め込んだ。
 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」。内閣と国会の関係を定めた憲法の規定だ。国会に出席して自らの施政を説明し、議員の質問に誠実に答える。その責務を安倍首相が果たしているとは到底いえない。
 老後の資産に2千万円が必要とした金融庁審議会の報告書に世論の批判が集まると、受け取りを拒否して、なかったことにし、国会での議論にほとんど応じなかった。年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証も、結局、国会開会中に公表することはなかった。
 内政・外交とも徹底した議論が必要な課題は山積している。森友・加計問題の解明は一向に進まず、統計不正の検証も不十分なままだ。
 参院選前の失点はできるだけ避けたい――。「議論なき国会」をもたらした政権の責任は厳しく問われねばならない。

 ■「改元」「外交」を演出
 この間、国会の外で政権は何に力を入れていたのか。
 憲政史上初の天皇退位をめぐっては、首相自ら記者会見し、新元号に込めた思いを語った。「新時代の幕開け」を連呼し、天皇の代替わりに合わせた10連休の実施で、「令和フィーバー」とも呼ばれた祝賀ムードを演出した。
 首脳外交にも余念がなかった。米国のトランプ大統領とは4、5月と続けて首脳会談を行い、蜜月をアピール。とりわけ新天皇即位後初の国賓として招いた際は、一緒に大相撲を観戦するなど、親密ぶりを強く印象づけた。
 あすから大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる。トランプ氏や中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領など世界の首脳が一堂に会し、首相が議長を務める。参院選の公示直前に存在感を示す格好の舞台と、首相は考えているに違いない。
 しかし、一連の外交が、どこまで内実を伴っているのか。日米の貿易交渉の行方は楽観できず、日ロの領土交渉は行き詰まっている。2島返還に軸足を移した日ロ交渉にしろ、前提条件なしの首脳会談をめざすことにした日朝関係にしろ、丁寧な説明のないままの重大な方針転換は、論戦にふたをする政権の姿勢につながっている。

 ■議論しないのは誰か
 国会後半、政権の幹部から、衆参同日選の可能性を示唆する発言が相次いだ。首相自ら「解散風」をあおるような場面もあった。選挙準備の整わない野党を浮足だたせ、国会での追及の矛先を鈍らせようという狙いもあったのではないか。
 首相は国会閉会を受けたきのうの記者会見で、衆参の憲法審査会の議論が過去1年ほとんど進んでいなかったとして、参院選の主要な争点のひとつは「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」だと訴えた。
 しかし、今年の憲法記念日に際し本紙が実施した世論調査では、参院選で重視する政策で最も多かったのは「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」。「憲法」は10の選択肢のうち9番目だった。
 国民の多くが関心を寄せる政策課題をめぐる議論に背を向けておきながら、憲法だけを取り上げて、野党の姿勢を批判するのはご都合主義の極みだ。
 6年6カ月に及ぶ長期政権の下、行政府と立法府の緊張関係は失われ、政権にはおごりと緩みがはびこる。健全な政治の機能をとりもどせるか、それが参院選で問われることになる。


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