福井『ジェンダー図書排除』究明原告団の代表の上野さんは、
１月３０日に福井で判決、一泊して東京に帰り、
翌日は茨城県つくばみらい市へという強行軍。
まさに東奔西走です。
福井地裁の判決と記者会見場には近藤さんも姿を見せて、
いち早く報告を書かれたようです。
なお誤解があると困るので上野さんからお聞きしたことをお伝えします。
「判決には勤務先に正式の休暇届を出して、福井に来訪しました」。
授業をさぼってきたような、うがった表現は訂正してほしいですね。
わたしも判決のレポートをかきたいのですが、画像の整理がまだなので、
つくばみらい市への抗議署名の関連の新聞記事の続きを先にアップします。
| つくばみらい市ＤＶ講演会中止： 東大大学院教授ら、抗議文と署名を市に提出／茨城 毎日新聞 2008年2月2日 つくばみらい市が配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を中止した問題で、講演会に賛同する上野千鶴子東京大大学院教授や清水澄子元参院議員ら９人が１日、同市を訪れ、飯島善市長あての中止撤回を求める抗議文と約２７００人分の署名を提出した。海老原茂市総務部長は講演会実施を検討すると回答した。 上野教授が「（反対派から）抗議を受ければ市はどんな事業でも中止するのか」とただすと、海老原部長は「反対派が会場に入って混乱を招く恐れがあった。（実施を）検討する」と話した。 上野教授は「（中止になれば）どんな公共事業も中止にできるという前例を作ることになる。ＤＶ防止法に計り知れない影響がある」と言っている。 市は先月２０日に谷和原公民館で平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長の講演を予定していたが、ＤＶ防止法に批判的な市民団体の抗議を受け、同１６日に中止を決めた。【原田啓之、扇沢秀明】 （毎日新聞 ２００８．２．２） |
| つくばみらい ＤＶ講演中止に抗議文 被害防止支援団体 2008/02/02(土) 茨城新聞本紙朝刊 第１社会 署名簿添え市に提出 つくばみらい市がドメステックバイオレンス（ＤＶ）被害者支援の講演会の開催を中止した問題で、ＤＶ防止活動に取り組む支援団体が一日、市に対し約二千七百人分の署名簿を添えて抗議文を提出。講演会の早期開催を要請した。 抗議文を提出したのは「常陸24条の会」（事務局・つくば市）代表の長田満江さんと、東京大大学院教授（ジェンダー研究）の上野千鶴子さんら九人。市側は海老原茂総務部長や森勝巳秘書公聴課長らが対応した。 つくばみらい市は「東京フェミニストセラピーセンター」所長を講師に招いた講演会を一月二十日予定していたが、ＤＶ被害者支援に反対する人々から抗議が市に相次いだことから、混乱の恐れがあるとして中止した。 長田さんらは抗議文の中で「このような暴挙がまかり通るなら今後、自治体においてもこの種の事業が不安にさらされるだけでなく、混乱を恐れて自主規制する自治体が続出する心配がある」と指摘。当初の予定通り、講演会を早期に開くよう求めた。講演会開催について、海老原総務部長は「検討していきたい」と述べるにとどまった。 長田さんは「（市の対応はＤＶ被害者支援に対して）後向きの流れをつくった。県内に住むものとして恥ずかしい。市の責任において（当初の講演会）をやることを決定してほしい」と話している。 （茨城新聞 ２００８．２．２） |
| 中止理由が２転３転 ＤＶ講演中止で 2008年02月02日 朝日新聞 文書を手渡す上野千鶴子さん＝つくばみらい市福田の同市役所で ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会を中止したつくばみらい市の判断が波紋を広げている。１日は、社会学者の上野千鶴子さんらが市役所を訪れ、市の姿勢を強く批判、講演会の実施を求める文書を手渡した。市は要請をどう受け止めるのか、飯島善市長の判断が注目される。 上野さんと市幹部との面談の席では、市側が講演者の平川和子さんに対して当初伝えた「参加者に危険が及ぶ恐れがある」との中止理由を、のちに取り消していたことも明らかになった。 同市などによると、市側の中止理由を知った反対派の男性から「名誉を損ねている」という電話があり、担当者が謝罪。一転して平川さんらに理由を取り消したい旨を伝えたという。その後、市はメディアに対し「会場運営に支障をきたす恐れがあるため」などと説明していた。 上野さんは「行政の立場が二転三転すると、かえって問題が大きくなる」と一貫性のない市の対応を批判した。 講演会に反対する団体は市に「偏向した講演会を市費で一方的に行わないでほしい。もし行うのなら反対意見の時間も保証するべきだ」などと要請していた。 講演会を改めて実施するかどうかについて、市側は「これから検討する」と明言を避けた。上野さんらは回答を待つ考えを示した。 市内でこの問題に対する意見を聞いた。主婦（７４）は「そもそも講演会をやめろというのがおかしい。何を話しても自由のはず」。大学生の女性（２２）は「周囲に被害者の知り合いはいないが、社会問題になっているので講演に興味がある。もし、実施されれば聞いてみたい」と話していた。 （朝日新聞 ２００８．２．２） ------------------------------------------------------------ 教研集会拒否―ホテルが法を無視とは 朝日新聞【社説】2008年02月02日（土曜日）付 日本教職員組合（日教組）が主催する教育研究全国集会は、毎年、各地の教師が集まり、教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ。 ところが、今年は約２０００人が参加する全体集会が中止になった。会場をいったん引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体の街宣活動によって他の客や周辺の地域に迷惑をかけるといって、断ったからだ。 分科会は別の施設でおこなわれるが、全体集会が開けなければ、集会の意義は大きく損なわれるだろう。 ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。右翼団体の思うつぼにはまることにもなる。 さらにあきれるのは、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、がんとして従わなかったことだ。法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。 日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年５月だ。７月には会場費の半額を払った。ところが、１１月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。 「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。 これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。 ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。 最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。 なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。 このホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤高志社長は、銀行員時代に総会屋との決別に力を尽くし、小説のモデルにもなった。それなのに、なぜ……。ことのいきさつをぜひ聞きたい。 茨城県つくばみらい市では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした市の講演会が、ＤＶ防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された。 こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。 グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。 （朝日新聞 ２００８．２．２） |
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