参院選 あす投票 有権者の「知る義務」／待機児童対策 子育てどう支えるのか／増税と有権者 先送り体質を変える時

とれとれ野菜のなかに、ミョウガがあったので、
今年初のミョウガの甘酢漬けをつくりました。



ミョウガは50度洗いして汚れを落とし、
半分に切って、熱湯に10秒ほど浸けます。
　　
水をかけずにうちわであおいでさまし、

好みの味の甘酢に漬けこめば出来上がり。

ひとばん置くと、発色してピンクになります。
　　

　　
クロワッサンとミョウガと野菜の朝ごはん。
　　
ミニトマトとキュウリはたくさんあるので、お昼も食べました。

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明日は、参院選の投票日。

自公と改憲勢力にはぜったいに入れないようにしよう！

よーく考えて、未来を託す一票を大切にしましょう。

わたしがだれに投票するかは「ないしょ」です。

社説：参院選　あす投票　有権者の「知る義務」 2016年7月9日（土）付 朝日新聞 　自民、公明など「改憲４党」の議席が非改選を含め、３分の２に迫る勢い――。参院選終盤の情勢を報じる新聞各紙の記事はほぼ一致している。 　「３分の２」が衆院に続き参院でも実現すれば、７０年前に公布された現憲法のもとで初めてだ。憲法改正の国会発議が、いよいよ現実味を帯びてくる。 　この選挙は歴史の岐路になる可能性がある。それなのに、与野党の論戦はかみ合っているとは言えない。 　だからこそ、あすの投票日を前に、有権者の「知る義務」について考えてみる。 　よく言われる「知る権利」ではない。「義務」である。憲法学者の樋口陽一さんの言葉だ。 　「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」 　東日本大震災で、原発の安全神話にだまされていたことを知ったのをきっかけに、そう確信したという。 　では、参院選で有権者は「知る義務」を果たせただろうか。少なくとも憲法改正については簡単ではなかったはずだ。 　なにしろ、安倍首相自身が語らない。連日の街頭演説では触れていない。公示前後の党首討論会で問われると、「条文をどう変えるかを決めるのは選挙ではなく、国民投票だ」とかわす。さらなる党首討論会を野党から求められても応じない。 　先の国会で「参院選でしっかり訴えていく」と意欲を示していたのは何だったのか。 　確かに憲法改正には国民投票による承認が必要だ。だからといって、選挙で語らないでいいはずがない。むしろ国会で論じあう代表をえらぶ選挙でこそ、開かれた議論が欠かせない。 　改めて思い起こそう。特定秘密保護法も、解釈改憲の末の安全保障関連法も、政権は直前の選挙であまり語らぬまま、多数を得た国会で押し切った。 　この選挙は「二度あることは三度ある」のか、「三度目の正直」なのかが問われている。今度こそ、有権者ひとりひとりが「知る義務」を果たそう。 　たとえば、自民党の改憲草案が、いかに権力への縛りを緩めて、国民を縛る内容か。個人の権利より、どれだけ「公の秩序」を重視しているか。 　首相は「（草案が）無傷でいくとはおそらく自民党の誰も考えていない」という。だとしても、草案には自民党がめざす国や社会の姿が描かれている。 　それを支持するのか、しないのか。あすの一票の確かな判断材料になる。

社説：待機児童対策　子育てどう支えるのか　 2016年7月8日　中日新聞 　待機児童の解消に保育所の増設は待ったなしだが、保育士や用地の不足などで難航している。保育士が意欲を持てる待遇改善などに各党は競い合ってほしい。 　厚生労働省の集計では、二〇一五年四月時点の待機児童数は全国で二万三千百六十七人。前年の二万一千三百七十一人から五年ぶりに増えた。このほか国の基準に満たない認可外施設に入るなどした「潜在的待機児童」が六万人と数えられる。親たちが理不尽な「保活」に苦しまないよう、支援をどう充実させるのか。 　各党公約を見ると、自民は保育施設を来年度末までに五十万人分増やすと明記。公明は小規模保育の拡充などで対応するとする。 　しかし、保育士不足で保育所を開園できないケースが相次ぐ。保育士の給与は保護者から徴収する保育料と、それに加算される公的な補助金によってまかなわれるが、全職種平均に比べて月額十一万円も低い。官民格差も大きい。保育料は公定価格で決まっているため、給与を引き上げるためには補助金を投入するしかない。 　自公両党は保育士の待遇改善を掲げ、安倍政権が参院選前にまとめた「一億総活躍プラン」は、来年度から給与を月平均で六千円、ベテランには最大で月四万円引き上げる方針を打ち出した。 　一方、野党四党の公約は、「保育の質の向上と拡充」「保育士の待遇の大幅改善」を掲げる。民進、共産、社民の三党は、保育士の賃金の上げ幅を月平均五万円とし、実行のためには年二千八百億円余の予算が必要と見積もる。 　保育士の離職を防ぎ、資格を持つ人に意欲を持ってもらえるレベルまで引き上げることが大切だ。優先度を上げてでも待遇改善のための財源は確保すべきだ。 　若い世帯では共働きが主流になった。安心して子どもを預けられるよう、保育士の配置や施設面で国の基準を満たす認可保育所を整えることは行政の責務である。 　だが政府は今春、国の基準よりも手厚く保育士を配置している自治体に基準緩和を求めた。子どもを入所定員を超えて受け入れる場合や、延長保育のための職員は無資格者もよいとする。親たちのニーズに逆行だ。保育の質や安全を軽んじてはならない。 　都市部では子どもの声が騒音とされて近隣住民と摩擦が起き、保育所を開設できない問題も起きている。地域と調和させつつ、どう保育所を増やすのかを考えたい。

視点・２０１６参院選　増税と有権者　先送り体質を変える時＝論説委員・福本容子 　毎日新聞2016年7月9日 　参院選の争点はいくつもあるが、安倍晋三首相が「国民の信を問いたい」と、政権への審判を仰いだテーマは一つだ。消費増税の再延期決定である。 　２０１７年４月には景気に関係なく１０％にする、とした首相自らの約束に反するため、参院選で国民に了解を請うという。 　首相が投げたこのボールを有権者がどう打ち返すかで将来の私たちの暮らし、そして日本の姿が大きく変わってくる。とても重要な選挙なのだ。 　１７年４月の増税は、超高齢社会に備える上で重要なものだった。東京五輪が終わる２０年以降、団塊の世代が７５歳以上になっていく。１５年に人口の１２・９％だった７５歳以上が２５年には１８・１％となる予想だ。国が負担する医療費や介護費が急増する。 　そうなってから財政を立て直そうとすれば大幅な増税や給付の削減をせざるを得なくなり、社会全体に痛みが及ぶ。特に大きな苦痛を強いられそうなのが経済的に弱い立場の人たちだ。 　実は消費税率１０％でも、目標とする２０年度までの財政改善は難しそうだ。追加の努力が欠かせないくらい、財政は厳しい。それなのに政府は不都合な将来を語ろうとしない。 　その傾向は野党にも共通する。民主党政権時代に増税を選挙の争点から外す工夫として与野党３党で消費増税を合意した。ところがあっけなく崩れてしまった。民進党も与党同様、増税再延期を唱えた。 　いとも簡単に財政健全化の約束が破られるのは、それで有権者の怒りを買うことなどないと政治家がタカをくくっているからに他ならない。２０年度の健全化目標にしても、もともと１１年度が期限だったが、麻生太郎首相時代に断念している。 　しかし、いよいよ時間がない。国民に現状を正直に伝え、将来日本が危機に陥らないようにするための改革を訴える。そんな政党でなければ信用されない、という新たな常識を作る必要がある。そうしないと、政治家は目に見える危機が訪れるまで改革の先送りを続けるだろう。 　国全体として対応力が残っている今、財政を少しでも良くし将来への不安を減らさねばならない。増税による負担が重くなる世帯に対する配慮がもちろん前提だ。 　新たな増税時期となった１９年１０月までに、衆院選と参院選が再び訪れる。首相が今回の選挙結果を見て「増税延期は歓迎された」と判断すれば、同じことが繰り返されかねない。 　「増税先送りに怒る有権者などいない」。古くからの常識を覆せるかどうかが問われる。

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