キウイフルーツの木の下に
マーシュを植えました。
不織布ポットのまま２０センチ間隔で植えます。
マーシュの南は、西の畑まで
茶豆が蒔いてあって、そろそ収穫時期です。
株ごと収穫してその場で枝豆だけはずしました。
茶豆のあとは、宮内菜の苗を植えるつもり。
植え穴をあけて、水をたっぷりやっておきました。
キウイフルーツの下に、
アップルキウイが１個落ちていたので拾ってきました。
柔らかくなっていたのですが食べてみたらすっぱいので、
細かく切って蜂蜜をかけて
電子レンジでア゜ンチンしてジャムにしました。
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ところで、
ＫＹＢが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた
というニュースが流れてびっくり。
ＫＹＢの工場は可児市にあって、
温泉や花木センターのすぐ近く。
パン屋さんに行くときにも通ります。
国内シェア１位という大手企業のデータ改ざんの
影響は大きく、ＫＹＢ製の免震・制振装置を設置しているところも多く、
あちこちに波紋を広げています。
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マーシュを植えました。
不織布ポットのまま２０センチ間隔で植えます。
マーシュの南は、西の畑まで
茶豆が蒔いてあって、そろそ収穫時期です。
株ごと収穫してその場で枝豆だけはずしました。
茶豆のあとは、宮内菜の苗を植えるつもり。
植え穴をあけて、水をたっぷりやっておきました。
キウイフルーツの下に、
アップルキウイが１個落ちていたので拾ってきました。
柔らかくなっていたのですが食べてみたらすっぱいので、
細かく切って蜂蜜をかけて
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ＫＹＢが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた
というニュースが流れてびっくり。
ＫＹＢの工場は可児市にあって、
温泉や花木センターのすぐ近く。
パン屋さんに行くときにも通ります。
国内シェア１位という大手企業のデータ改ざんの
影響は大きく、ＫＹＢ製の免震・制振装置を設置しているところも多く、
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| 社説：免震装置不正 徹底的な解明を急げ 2018年10月19日 朝日新聞 安全を守るための装置の品質に、長年にわたる不正があった。衝撃は大きい。 油圧機器大手のＫＹＢが免震・制振装置の検査データを改ざんしていたと公表した。免震装置では大臣認定の基準を満たさない製品が４９９本、顧客に約束した基準を外れたものが１９１４本、調査中のものが５１３７本あり、合わせれば出荷総数の７割を超えるという。 不正もしくは疑いのある製品を使っている建物は１千カ所近い。病院、役所、大規模な商業施設など、不特定多数の人が日頃出入りする建物も多い。なかには「地域の減災・防災機能の拠点」とされる施設もある。 会社の説明によれば、記録に残っているもので２００３年から不正があり、少なくとも８人の検査員が口頭で引き継いできたという。本来は、基準から外れた製品は分解・調整し、再度検査するのが適正な対応だが、それには約５時間かかるため、検査データを書き換えていたとされる。 ＫＹＢは、独立性のある外部調査委員会を設けて、事実関係の調査や原因分析を進め、再発防止策の提言も受けるという。建物の安全を担う装置の製造現場が、なぜここまでむしばまれてしまったのか。徹底的な究明が必要だ。不正の関与者はもちろん、長期間、大規模な不正を招いた経営の責任も厳しく問うべきだ。 不正が確認されたものの中から、特に基準からの隔たりが大きい装置を使っている建物７物件を選んで、第三者に検証してもらったところ、震度６強から７程度の地震にも十分耐えられるという結果がでたという。 ただ、現時点では不正の全容が解明されているわけではない。不正品をすべて交換するには２年近くかかると見込まれているだけに、該当する物件の安全性について、十分な検証を急ぐ必要がある。建物の所有者や利用者の不安にも丁寧に答えなければならない。 近年、製造業での長年にわたる品質不正の発覚が相次ぐ。３年前には東洋ゴム工業の免震ゴムでの性能偽装が明らかになった。経団連は昨年末、品質にかかわるデータ改ざんなどの不正がないか、会員企業に実態調査を要請した。しかし、ＫＹＢはその時の調査では、今回の問題を把握できなかったという。 かつて日本企業の製品は「過剰品質」とも言われたが、実態が「架空品質」であったとすれば、ものづくりへの信頼が崩れてしまう。各企業は改めて点検しなければならない。 |
| 社説：免震不正 地震国を覆う深い不信 2018年10月19日 中日新聞 製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーＫＹＢが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。 ＫＹＢと子会社は性能検査で適正な結果が出なかった免震・制振装置について、データを改ざんし、適切な数字に変えて出荷していた。装置は油の粘りを利用して地震の揺れを小さくするオイルダンパーという。不正の理由について会社側は「納期に追われていた」などと説明している。 しかし、このような弁解は一切許されるはずもない。不正の正確な開始時期ははっきりしないが二〇〇〇年代初めごろからという。この間、〇五年に耐震偽装事件が発覚し、一五年には東洋ゴム工業による免震装置のゴムのデータ改ざんがあった。なによりも一一年に東日本大震災があり、今年は北海道で大きな地震があった。 さらに南海トラフ地震を念頭に地震への備えが国民的な課題となっている。不正はこうした状況下で見過ごされてきた。教訓を得る機会は何度もあったのに何ら改善はなされなかった。ＫＹＢ経営陣の責任はあまりに重い。 一方、国土交通省の対応にも疑問が残る。同省は改ざん幅の大きい装置でも「震度６強から７程度でも人命に損傷は及ばないレベル」などと検証結果を説明する。しかし、基準に満たなくても最大レベルの地震で人命に影響が出ないなら、基準そのものがおかしいということになりはしないか。 今回、対象となる建物は住居、医療施設から官公庁、五輪関連施設など範囲が膨大だ。ＫＹＢ以外のメーカーで同様のケースがある恐れも否定できない。このため不安は国全体を覆い始めている。 神戸製鋼所、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ…。地震関連に限らず国内メーカーでは製品の検査不正が次々起きている。その度、責任の所在が分からないまま事態は収束する。経営陣が法的な責任を追及されるケースは少なく、監督官庁が再発防止策を指示して幕引きとなる。 今回も現場の検査官が不正を引き継いでいたことが指摘されている。しかし、問題の根源は製品の安全より目先の利益を追い求める経営陣と、その姿勢を放置してきた監督官庁にあるのではないか。現場へのしわ寄せは、新たな不正を呼ぶだけだ。今度こそ、行き過ぎた利益優先の企業風土を改める契機としなくてはならない。 |
| 社説：免震装置のデータ不正 防災の基盤を揺るがした 毎日新聞2018年10月19日 油圧機器大手のＫＹＢとその子会社が、地震に備えて建物内に設置される免震・制振装置の検査データを改ざんしていた。 対象は、自治体庁舎などの公共施設や病院、マンションなど全国で９８６物件に上る。免震装置は、国民の生命や財産を守る重要なシステムだ。地震国である日本の大型機械メーカーが、防災の基盤を揺るがすようなずさんな品質管理をしていたことは信じられない。 改ざんは検査に当たる従業員の判断で行い、口頭で引き継ぎ、２０００年以降の８人が関与を認めた。 揺れへの耐久性に関するデータをごまかし、基準値内に収まったように書き換えて出荷していた。納期に間に合わせるのが理由だった。 納期のためにデータを不正に操作してもいいという感覚からは、安全な製品を提供するという常識がまひしていることがうかがえる。プレッシャーを与え、そういう空気を作った経営陣の責任は重い。 この分野は、ＫＹＢの売上高の３％弱と非主力部門だった。長年にわたりチェックが利かなかったことを含め、企業のガバナンス（統治）も不十分だった。 昨年、神戸製鋼や三菱マテリアル系子会社の製品データ改ざん問題が明らかになった。日産自動車でも、無資格社員による検査が発覚した。神戸製鋼のケースは、やはり納期の優先が原因だった。 収益至上主義がはびこっていることはないか。日本の製造業が抱える共通の問題が背景にあるように思える。産業界全体で問題の深刻さを共有すべきだろう。 こと防災に関わるだけに、一刻も早い事態の収拾が必要だ。だが、１６日に改ざんを公表して以後、ＫＹＢの対応は後手に回っている。 自治体などが対象物件を先んじて公表する中、やっときょう物件名を発表する予定だ。情報不足にいらだつ声が聞かれる。装置の取り換え工事には日数を要する。必要な情報を速やかに公開しなければならない。 他の免震装置事業者が不適合品を出荷していないのかも点検すべきだ。国土交通省は各事業者に報告を求めた。防災上の重要な設備である以上、国民の不安感が増さぬよう監督を強化していく必要がある。 |
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