ウオーキングの時に、鳥羽川堤防につくしがたくさん出ているのを見つけたので、
ポリ袋を持参して、一回食べる分だけとってきました。
つくしはハカマをとるのが面倒なので、
二つだけついているところの長さで摘んで、
ハカマのついている節ごとに折って調整。
切りそろえなくてよいし、めちゃ時間短縮になりました。
さっと洗ってごま油で炒めてから、
薄いだし醤油でしんなりするまで煮て、
最後に、卵でとじます。
つくしの卵とじ。
定番ですが、懐かしい味がします。
新わかめとお豆で「わかめサラダ」も付け合わせにしました。
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後半は、
佐川氏の証人喚問の社説です。
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明日もまた見に来てね
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二つだけついているところの長さで摘んで、
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さっと洗ってごま油で炒めてから、
薄いだし醤油でしんなりするまで煮て、
最後に、卵でとじます。
つくしの卵とじ。
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佐川氏の証人喚問の社説です。
| 社説：疑惑の本質をとらえよ 佐川氏証人喚問 2018年3月28日 中日新聞 証言拒否で真相解明には至らなかった。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。疑惑の本質は格安での国有地売却だ。国会は追及の手を緩めてはならない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を整理すると、大きく分けて二つの論点がある。 まず第一に、売却の経緯だ。国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に、それも八億円も値引きされて売却されたのか。売却の過程に、学園理事長らが親密さを強調していた安倍晋三首相や夫人の昭恵氏らの政治的関与はなかったのか、という疑惑である。 直接の関与がなかったとしても官僚側による忖度（そんたく）がなかったのかどうかも、重要な論点だ。 文書改ざんは認める 第二に、公文書である決裁文書を財務省がなぜ改ざんしたのか、である。その動機が売却の経緯を隠蔽（いんぺい）するためだとしたら、これら二つの論点は不可分のものとして追及されなければならない。 きのうの証人喚問で主に追及されたのは、第二の論点である文書改ざんへの佐川氏の関与である。 財務省はこれまでの調査で、改ざんは昨年二月から四月にかけて行われたとしている。森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。当時、国有地を管理する理財局長が佐川氏だった。 佐川氏は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」と改ざんの事実は認めたが、安倍首相や官邸側などからの改ざんの指示を否定。改ざんの目的や経緯、自身がいつどのように関わったかなどについては「捜査の対象であり、刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。 また、佐川氏が過去に国会で、森友側との交渉記録や面会記録を廃棄済みと答弁したことについては「規則について申し上げただけだった」と釈明した。 国政調査の権能軽視 きのうの証人喚問で真相が解明されたとは到底言えないが、佐川氏の証言からは、看過できない重要な問題が浮かび上がる。 改ざんが刑事訴追の対象になる「犯罪」であることに加え、国権の最高機関で、全国民を代表する国会を欺いた、ということだ。 国会には当初、改ざん後の決裁文書が提示され、この誤った文書を基に一年近くにわたって議論が交わされていたことになる。おびただしい時間の浪費だ。 佐川氏が廃棄済みと答弁していた交渉記録なども残されていた。佐川氏は証言で「国会対応に丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したが、国会に対する偽りの答弁にほかならない。 その後、答弁修正の機会はあったはずだが佐川氏はそうしなかった。当時、国会対応に追われ「休むことができず、全くそういう余裕がなかった」と釈明したが、それで済ますわけにはいかない。 官僚による国会答弁は国会が有する国政調査の権能を重んじ、真実を述べることが前提だ。虚偽の文書や発言に基づいて予算案や法案、内政、外交の重要事項を審議することになれば、判断を誤る。 佐川氏の理財局長としての振る舞いは、国会の国政調査機能を軽視する重大な行為だ。安倍政権の政治責任も免れまい。 きのうの証人喚問では売却経緯についても真相解明には至らなかった。国会は引き続き国政調査権を駆使して真相に迫ってほしい。 安倍昭恵氏に加え、首相夫人付き職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任の理財局長である迫田英典元国税庁長官らの証人喚問を求めたい。 自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と尋ねた。 首相夫妻の指示がないことを印象づける狙いがあるようにも聞こえた。念押しするような質問の仕方で、真相に迫り、国民の理解を得られるだろうか。 報道各社の世論調査によると、内閣支持率は軒並み３０％台に急落している。国民は安倍政権や支える自民党に厳しい目を向けていることを忘れてはならない。 幕引きは許されない 野党側にも注文がある。一人あたりの質問時間が短く、真相に迫りきれなかったからだ。「一強多弱」の弊害である。野党間で質問事項を調整したり、質問者を絞るなどの工夫が必要だろう。 佐川氏は証言拒否を連発する一方、首相夫妻ら政権側の関与は否定し、すべての責任を一身に背負おうとしているのではないか。 しかし、疑惑の本質は、公平、公正であるべき行政判断が、政治の影響で歪（ゆが）められたか否か、である。それを解明するのは国政調査権を有する国会の責任だ。トカゲの尻尾切りで幕引きを許すようなことがあってはならない。 |
| 社説：佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信 疑問は膨らむばかりである。 きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長に対する証人喚問が行われた。 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。 改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。 問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。 議院証言法は、刑事訴追の恐れがあることを理由に証言を拒否することを認めている。 だが今回の公文書改ざんは、国会を欺き、国民の知る権利を侵した重大疑惑である。 佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に説明すべきではなかったか。 ４時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど、自らの関与について、捜査対象になっていることを理由に説明を拒み続けた。 一方で、改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと断言した。 学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の「影響があったとは全く考えていない」と言い切った。 なぜ、そう断じられるのか。 自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは、佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。 およそ不自然で、説得力を欠く証言と言うほかない。 自民党幹部のひとりが「首相らの関与がなかったことが明白になった」と語るなど、幕引きを探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。 失われた政治と行政の信頼を取り戻すには、二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。 首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。 佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。 行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。 |
| 社説：森友問題で佐川氏喚問 疑念深めた不自然な証言 毎日新聞 2018年3月28日 公文書の改ざんという民主国家の根幹を揺るがす不祥事の真相解明は残念ながら進まなかった。 森友学園問題をめぐる佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問が衆参両院で行われたが、佐川氏の不自然な証言がむしろ疑念を深めた。 佐川氏に語ってほしかったのは、理財局長当時の自身の国会答弁と改ざんとの関係だ。 問題となった主な答弁は「学園への国有地売却は適切に行われた」「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は全て廃棄した」の三つだ。 後任の太田充理財局長は、佐川氏の答弁に合わせるために改ざんが行われたと国会に説明している。 ところが佐川氏は、価格交渉はなかったとの答弁は「今でも正しかったと考えている」と主張し、売却手続きも適切だったと繰り返した。 それではなぜ文書の改ざんまでする必要があったのだろう。逆に政権への忖度（そんたく）があったとの見方を強めないか。太田氏の説明とも矛盾する。 交渉記録については、近畿財務局内のやり取りを記載した文書が後に見つかっている。佐川氏は、自身の答弁は事案の終了とともに廃棄するとの省内規則を述べたものであり、実際に廃棄を確認したわけではないと説明した。強弁に等しい。 さらに不自然なのは、改ざんの経緯については「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否したのに、首相官邸など政権の関与は「なかった」と断言する使い分けだ。 安倍晋三首相と妻昭恵氏が国有地売却までの手続きに関与したかについても「影響があったとは全く考えていない」と証言した。契約当時の理財局長ではない佐川氏が「経緯を勉強した」だけで断言できるのか。 議院証言法は訴追の恐れを理由に証言を拒むことを認めている。証人の人権に配慮した規定だ。一方で、正当な理由なく証言を拒否した証人に刑罰が科されるのは、憲法の定める国政調査権の重さゆえだ。 佐川氏は刑事訴追とは直接関係のない証言も拒む場面があった。自己防御の権利とはいえ、過剰に使えば国会を軽んじることになる。 国会の行政監視機能が問われている。国有地の売却と決裁文書の改ざんにかかわった財務省職員らへの調査を主体的に進めるべきだ。 |
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