安保法案「違憲」 「番人」の指摘は重い／安保法案、６割が今国会成立に反対 ＪＮＮ世論調査

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きょうのブログは、紹介したいと思っていた、
「立憲主義や法治主義が揺らぐ」と懸念を表明した
元最高裁長官の 山口繁さんの安保法案「違憲」の記事。

とうとう、元最高裁長官までもが明確な意思を示した。

世論調査では６割が、安保法案について「今国会成立に反対」との結果。
安倍政権は全国に広がっている「安保法案反対」の声を真摯に受けとめよ！

社説：安保法案「違憲」　「番人」の指摘は重い 2015年9月5日 中日新聞 　集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ。 　一九九七年十月から五年あまり最高裁長官を務めた山口繁氏（８２）が共同通信などの取材に対して、安保法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。 　違憲立法がなされようとしていることに対する相当の危機感があったのではないか。退官後とはいえ、最高裁長官経験者が、個別の法案の違憲・合憲性について、こうした意見を表明するのは、極めて異例である。 　山口氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠とした五九年の砂川事件判決について当時の状況から「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない」と指摘した。 　憲法学者の多くが、これまでも同様の理由から安保法案を違憲と指摘しているが、安倍政権は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」（高村正彦自民党副総裁）などと突っぱねてきた。 　確かに、憲法八一条は最高裁について、法律などが「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定める。 　今回は、その最高裁の長官経験者による「違憲」の指摘だ。 　かつて憲法の番人として、憲法の規範性や法的安定性に心を砕いてきた法曹人による真摯（しんし）な意見の表明だ。安倍晋三首相をはじめ、安保法案の今国会成立にはやる政権の面々は、山口氏の発言を重く受け止めるべきではないか。 　山口氏は、集団的自衛権は行使できないという「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」とも述べた。 　同感である。日本国憲法の平和主義や専守防衛はもはや、戦後日本の「国のかたち」でもあり、国民の「こころ」となっている。 　だからこそ、報道各社の世論調査では、安保法案を違憲としたり、法案に反対する答えが常に半数を超え、国会周辺をはじめとする全国でのデモ参加者が膨らみ続けているのだろう。 　首相はきのう安保法案を今国会中に成立させる決意を重ねて表明した。国民や法曹界からの異議申し立てはなぜ届かないのだろう。立憲主義や法的安定性を揺るがす法案である。このまま成立させることがあってはならない。

元最高裁長官、違憲と明言　集団的自衛権の安保法案　 政府説明「論理的矛盾　 2015/09/04 共同通信 元最高裁長官の 山口繁 （やまぐち・しげる） 氏（８２）が３日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。 政府、与党 が１９５９年の砂川事件最高裁判決や７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。 　「憲法の番人」である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。 　 政府、与党 は、砂川判決が「必要な自衛の措置」を認めていることを根拠に、限定的な集団的自衛権の行使容認を導き出したが、山口氏は当時の時代背景を踏まえ「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない。憲法で集団的自衛権、個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と語った。 　７２年の政府見解は「必要な自衛の措置」を取り得るとする一方で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記。歴代政権も引き継いできた。 政府、与党 は、この見解を行使容認の論拠としつつ、安全保障環境の変化を理由に結論部分を百八十度転換した。 　山口氏はこの点について「７２年見解の論理的枠組みを維持しながら、集団的自衛権の行使も許されるとするのは、相矛盾する解釈の両立を認めるもの。７２年見解が誤りだったと位置付けなければ、論理的整合性は取れない」と断じた。 　その上で「従来の解釈が国民に支持され、９条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」と主張。「それを変えるなら、憲法を改正するのが正攻法だ」と述べた。 　さらに、こうした憲法解釈変更が認められるなら「立憲主義や法治主義が揺らぐ」と懸念を表明。「憲法によって権力行使を抑制したり、 恣意 （しい） 的な政治から国民を保護したりすることができなくなる」と危ぶんだ。 　山口氏は９７年１０月から約５年間、最高裁長官を務めた。 　（共同通信）

安保法案、６割が今国会成立に反対 ＪＮＮ世論調査 ＴＢＳNews ２０１５．９．７ 　政府・与党が１４日の週にも成立させたいとしている安全保障関連法案について、６割の人が今の国会での成立に反対していることがＪＮＮの世論調査で分かりました。 　調査は、この土・日に行いました。 　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前回の調査より１ポイント上がって４７．１パーセント。「不支持率」は前回より１ポイント下がって５１．８パーセントと、先月に引き続いて「不支持」が「支持」を上回りました。 　安倍政権は安保関連法案を今の国会で成立させる方針ですが、この方針に賛成の人は３０パーセント、反対の人は６１パーセントでした。 　政府・与党が法案について十分説明しているかという質問には、８３パーセントの人が「不十分」と答え、「十分だ」と答えた人は１３パーセントでした。 　今月１４日以降、法案を衆議院に戻して再可決、成立させるいわゆる「６０日ルール」が使えますが、「６０日ルール」を使って法案を成立させることに「賛成」の人は２４パーセント、「反対」の人が６４パーセントでした。 　維新の党を離党した大阪の橋下市長は来月中に新党を結成する方針ですが、この新党に「期待する」と答えた人は３３パーセント、「期待しない」と答えた人は６２パーセントでした。 　橋下氏は今年１２月の市長としての任期満了をもって「政界引退」の考えを表明していますが、「政界引退して欲しい」と答えた人は３８パーセント、「政治家を続けて欲しい」と答えた人は４９パーセントでした。 　また、８日に告示が行われる自民党の総裁選について、「安倍総理が無投票で再選されるのがよい」と答えた人は３０パーセント、「別の候補が出て選挙戦になる方がよい」と答えた人が６３パーセントでした。 　安倍総理と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談は２人の就任以来、一度も行われていませんが、首脳会談の開催が「必要だ」と答えたのは７６パーセントでした。 （07日06:14）

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