女性政策、問われる実効性／女性の活躍 男性仕様を変える具体策必要

雨ばかりの夏が終わって、今年の秋はお天気に恵まれて、
無農薬野菜がたくさんできています。

足くらいの太さのズッキーニで作ったラタティーユを
毎食食べています。

朝ごはんは、スムージーとラタティーユ・ライス。
デザートは黄桃。


夕ご飯のメーンは、おお皿いっぱいの、ナスとオクラの煮びたし。
ナスとオクラは先に、スチームレンジで5分ほどチンしておいてから、
昆布とかつおでとった薄味の出汁に入れて、5分ほど弱火で煮ます。
そこに炒めた黒豚ミンチを加えて、具と出汁を少しなじませます。

色よく、トロトロに仕上がりました。

副菜は、ヒジキと人参とレンコンとお揚げの炒め煮。
インゲンのお浸しごまドレあえ。

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話しは変わりますが、
昨日の朝日新聞の「時時刻刻」の「女性政策、問われる実効性」
野記事が、とてももしろかったので紹介します。

「女性の活躍」でキーワード検索したら、
愛媛新聞の社説でも論じていました。
いずれも、安倍政権のスローガンに疑問を呈しているものです。

「女性の活躍」「女性の活用」の主語は、女性ではなく
「女性を活用したい」男性。

女性は最後の「資源」だそうですから、
男が女をいいように使いたいのでしょう。

使われてたまるか、と思います。

（時時刻刻）女性政策、問われる実効性 　 2014年10月1日 朝日新聞 　全ての女性が輝く社会――安倍晋三首相が力を入れる「女性の活躍」について３０日、衆院での代表質問で論議が始まった。首相の試みを評価する声はあるが、論戦では、民主党から「輝けない女性」の問題を突かれた。企業で女性登用を進めるための目玉法案も経済界の反発で後退ぎみで、今後、政策の実効性が問われる。 　■「輝く女性、成長戦略の中核」　「格差が拡大」批判も 　「安倍総理は女性登用を打ち上げているが、問題の本質を見失っている」 　民主党の海江田万里代表は３０日の代表質問で、首相にこう迫った。首相が「女性が輝く社会」を掲げる中、「輝きたくても輝けない女性」（海江田氏）への視点が不足しているのではないか、と突いたのだ。 　首相は女性の活躍を「成長戦略の中核」と位置づけ、経済成長の原動力ととらえる。２９日の所信表明演説では、女性政策の部分を「成長戦略の実行」という章に盛り込んだ。 　これまでも、女性の活躍を進める政策として、「２０２０年までに指導的地位の女性を３割に増やす」ことを掲げるなど、省庁や民間企業の幹部に女性を積極的に登用する方針を打ち出してきた。 　今国会では、企業に女性管理職登用の計画づくりを義務づける女性活躍推進法案のほか、２年以内に女性の活躍を進める環境を集中的に整えるとする法案が審議される見通しだ＝図。こうした首相の取り組みへの好意的な評価は多い。 　その一方で、経済政策としての女性活躍が先行し、社会政策の視点に欠けるとの指摘もある。 　海江田氏は代表質問で「子育てや介護に追われ、仕事との両立に疲れ果てている女性や、シングルマザーのことをお忘れではないか」と首相を追及した。 　今国会には、企業が派遣社員を活用できる範囲を見直す労働者派遣法改正案が提出されており、「長時間労働に耐えうる女性は社会進出できるが、多くの女性は非正規雇用や派遣になる。アベノミクスは女性の格差を拡大する」（社民党の福島瑞穂前党首）などの批判も根強い。 　弁護士や研究者ら１５０人が２９日、安倍政権の女性政策について検証するため東京都内で開いた集会では、「すべての女性の待遇改善につながるのか疑問だ」との声が相次いだ。派遣社員で２４年間働いてきた都内の女性（５１）は「育児や介護を担う女性をフルタイムで雇えないから、隙間を埋める雇用を『女性活用』と言い換えているだけだ」と語った。 　さらに、自民党などの議員立法で提出され、今国会で審議予定の女性健康支援法案に対しては、出産に必要な医療施設の確保が盛り込まれたことなどに期待の声がある一方、女性団体からは、女性の出産を促すための「『産めよ増やせよ法案』のようだ」との批判もある。希望すれば夫婦が別の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入を求める声もあるが、閣内には高市早苗総務相ら反対の立場をとる閣僚も多く、実現の見通しは立っていない。 　批判を意識したのか、首相は海江田氏への答弁で「私が目指すのは全ての女性が自信と誇りを持ち、輝くことができる社会だ。政策パッケージを取りまとめていく」と述べ、育児や介護を担う女性、母子家庭の女性たちにも目配りする考えを強調した。パッケージには、主婦の再就職や起業支援▽非正規労働者の待遇改善▽母子家庭への支援▽妊娠・出産を理由にした解雇などのマタニティー・ハラスメント対策などが盛り込まれる見通しだ。 　安倍政権はかつて、「女性手帳」「育休３年間だっこし放題」などの政策を打ち出し、批判を浴びたこともある。自民党内には、男女の役割分担を重んじる伝統的な家族を重視する議員も多い。今後の法案審議や来年度予算編成を控え、真に女性が活躍できる社会作りのためには、首相の本気度が試される。 　■「２０年までに管理職の３割」　首相の指導力、不可欠 　一方、成長戦略としての女性活用策にも抵抗があり思うように進んでいない。 　３０日の国会での代表質問と同じ時刻に開かれた厚生労働省の労働政策審議会では、企業に女性登用の計画策定を義務づける女性活躍推進法案の骨子をとりまとめていた。政権肝いりの法案だが、女性の管理職比率の公表や数値目標の設定の義務づけは見送られた。 　８月から集中的に５回の審議を開催。新法なら１年はかかるところ、異例のスピードだ。従業員３０１人以上の大企業を対象に、女性管理職を増やす目標の設定や取り組みを明記するように義務づけるが、数値目標は課さない。 　審議会で、経団連の出席者は「もともと女性の少ない業界もある」と主張。榊原定征会長も「数の目標を掲げて義務的に実行させるのは実情に即していない」と会見で反対していた。 　「数値目標は女性の管理職登用を進めるために必要」と審議会で主張した労働組合の出席者も「キャリア女性の登用だけが進むと、非正社員の女性との格差は広がる」と懸念し、最後は「労使の対話が確保されるなら数値目標にこだわらない」と譲歩した。 　数値目標に対する経済界のアレルギーは強い。経団連は７月、会員企業に策定を求めた女性登用の「自主行動計画」について４７社分を発表したが、半数は女性管理職の数値目標を盛り込まなかった。数値目標を掲げず、「着実に女性管理職の数を増やす」とした王子ホールディングスの担当者は「女性の少ない製造現場を多く抱え、管理職育成には相当の時間がかかる」。 　日本の大企業に占める女性管理職の比率は昨年で５・９％にとどまる。安倍政権が掲げる「指導的な地位の女性を３割に増やす」という目標の達成には、企業の自主性に任せるだけではなく、首相の指導力が不可欠だ。 　女性管理職の登用が遅れていた韓国は０６年から、大企業に対し、管理職に占める女性の割合を政府に報告するよう求め、女性の管理職比率を０６年の１０・２％から７年かけて１３年の１７・０％に伸ばしている。（高橋末菜、今村尚徳、岡林佐和）

社説:女性の活躍　男性仕様を変える具体策必要 2014年10月02日 愛媛新聞 安倍政権は「女性の活躍」を、「地方創生」とともに今臨時国会の２本柱に掲げた。 　主たる目的は少子高齢化で減少する「労働力の確保」。２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げ、企業に女性の積極登用を要請する。待機児童などの対策も進め、今国会に「女性の活躍推進法案」を提出する方針という。 　安倍晋三首相は、先月の内閣改造で女性活躍担当相を新設、女性閣僚５人を起用した「実績」もある。トップの決意は重要で、総論としては歓迎したい。ただその方向性や具体性に不安と疑問が残り、手放しでは喜びづらい。 　もともと「女性の活用」と称していた首相は、育児休業期間の３年への延長など、当の女性も企業も望まない施策を打ち出す一方、雇用規制を緩めて、企業に都合のよい働かせ方を拡大してきた。女性の労働参加を阻む「長時間労働」の改善など、男女ともに働きやすい労働環境の整備には、積極的とは言い難い。 　また「５０年後に１億人」との人口目標を設定、結婚や出産支援に力を入れるが、現に働く子育て世代への支援は乏しいまま。女性の６割が非正規雇用で、賃金は男性の７割程度、ひとり親世帯の過半数が貧困―という厳しい格差の中、どんな働き方でも暮らしを支えられる社会に変えなければ、女性の社会進出も少子化の阻止も進むはずがない。 　問題を抱え、変わるべきは「女性」ではなく「男性」であり、硬直化した「男性仕様社会」。政治や企業の意思決定の場に女性を増やし、多様な人材を生かせなくては企業も社会も持続不可能。その危機感を持たねばならない。 　しかし、企業の腰は重い。たちまち「推進法案」も、女性登用などの数値目標の設定義務化は見送られた。いくらスローガンを掲げても強制力なしでは、実現は遠い。 　男女雇用機会均等法の施行は１９８６年。だが、国の分科会では「均等法も十分理解できていない事業者もある」との反対意見が公然と出たという。３０年近くたって、まだ法の理解も女性社員の育成もできていない企業や経営者の能力こそ、問題だろう。 　数値目標は、実効性の担保に不可欠。一定割合の女性の登用を義務づける「クオータ制」導入やペナルティーも含め、検討すべき時機である。 　世界の「男女平等ランキング」（ジェンダー・ギャップ指数）は、日本は昨年１０５位。多くの女性はいまだ、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、やまない差別、セクハラなど、「活躍」どころか「就労継続」さえ困難な現状にあることを忘れてはならない。男女不平等大国の汚名が返上できるか、政権の本気度が問われている。

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