みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

放射能予測 これで稼働できるのか/労働法改正 現場の声遠く/介護トラブル 裁判以外での解決策を探る

2012-10-28 12:32:50 | ほん/新聞/ニュース
昨日から市民派議員塾の講師をしています。
会場に併設のホテルに泊って、
今朝の朝ご飯は、和定食でした。



塩分控えめの食事をしているので、
食べられるものだけ食べて、
食後は向かいのサークルKのテイクアウトコーヒー。

本番のセッションはお昼に終わって、
午後は参加者が別に抱える問題についてアドバイスする「オプション講座」です。

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出かける前にブログの下書きをつくっておいたのが、
ここ数日の中日新聞の記事。
5紙をとっているのですが、一番読むところが多いのは、
やっぱり中日新聞ですね。

  【社説】放射能予測 これで稼働できるのか  
2012年10月26日 中日新聞

 原発の稼働は無理に近いことがこれではっきりした。原子力規制委員会が公表した放射能の拡散予測は、自治体の地域防災計画作りがいかに困難かを示す。脱原発のピッチを上げるほかない。
 全国十六の原発で東京電力福島第一原発と同様の重大事故があった場合、放射性物質はどう広がるかを規制委が予測した。原発周辺で防災対策を重点的に進める区域を決める参考にするという。
 予測では、東電柏崎刈羽と福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の四原発で、一週間当たりの被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトに達する地域が原発から三十キロ圏外に広がった。とりわけ柏崎刈羽では、四十キロ離れた新潟県魚沼市にまで及ぶことがわかった。
 この積算線量は、国際原子力機関(IAEA)が定めている住民の避難基準だ。規制委は新しい原子力災害対策指針の素案で、重点区域を三十キロ圏とする考えを示しているが、極めて不十分だ。
 実際に福島第一の事故でも、三十キロ以上離れた福島県飯舘村がひどい放射能汚染に見舞われた。その苦い教訓を忘れては困る。住民の安全確保よりも、防災対策の講じやすさを優先させる意図があるとすれば本末転倒も甚だしい。
 今回の予測は、山や谷などの地形を考慮していないし、大ざっぱな気象条件を基にはじき出した目安にすぎない。現実に事故が起きれば、風の向きや強さ、爆発の規模によっては放射性物質がもっと遠くへ、もっと異なる方角へ、と飛び散る恐れが多分にある。
 重点区域の自治体は、来年三月までに実効性のある防災計画を作らねばならない。規制委は原発再稼働の必須条件としている。
 仮に原発から半径三十キロで線引きすると、二十一道府県の百三十五市町村が網にかかる。人口はおよそ四百八十万人に上る。
 日本原子力発電東海第二を抱える茨城県では、最多の九十三万人が対象となる。中電浜岡のある静岡県では、東海道新幹線や東名高速道路の大動脈が走る。中国電力島根が立地する島根県では県庁がある松江市が含まれる。
 有事の際、住民にどう情報を伝えるか。避難経路や輸送手段、避難所は確保できるか。被ばく医療体制は整えられるか。政府が自治体の防災計画作りを支援するにしても、難航は必至だろう。
 安全神話の虚構を作り上げて原発建設を推し進めてきたツケである。災害対策とともに、政府は原発の廃炉計画を作るべきだ。



  





  <はたらく>労働法改正 現場の声遠く 審議会、連合のみが代表
2012年10月26日 中日新聞 

 「正社員で六十歳まで」といった従来の働き方が変わる中、先の国会では労働関係の法改正が相次いだ。派遣切り、雇い止めに歯止めをかけ、高齢者も働けることを目指す内容だが、現場からは「まだ認識不足」との不満が漏れる。背景には、労働組合の声は必ずしも労働者のそれではない、という問題がある。 (三浦耕喜)
 先の国会では労働者派遣法、労働契約法、高齢者雇用安定法が改正された。改正派遣法は三十日以内の日雇い派遣を原則禁止。改正契約法は有期の雇用契約でも五年を超えて連続して働けば、無期に転換できるとした。改正安定法は、六十五歳までの継続雇用を企業に義務付けた。
 だが、改正労働者派遣法は民主、自民、公明三党の修正合意で、派遣切りの要因とされる登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する規定が削られた。
 改正労働契約法にも抜け穴がある。三カ月の雇用契約を七十六回繰り返された末、雇い止めされた神奈川県横須賀市の男性(57)は、「五年の根拠が分からない。できるだけ長く有期で使い回したい企業の利益が優先されたのでは」と言う。
 改正高齢者雇用安定法も継続雇用の義務に例外を残す。勤務状態によっては対象外とする指針を厚生労働省が示したためだ。大阪市に住む鉄道会社勤務の男性(53)は、社規違反を理由に六十歳以降は再雇用しないと通告された。「確認の指先と視点が一致していない」という類いの違反だ。「これでは、会社のやりたい放題。明確な基準づくりが必要なのに、詰めた議論がない」と批判する。
 こうした不満を突き詰めると、「現場の声が政治に届いていない」という不信感がある。国の労働政策は厚労省の労働政策審議会(労政審)で検討される。労政審は有識者、使用者、労働者の代表計三十人で構成。労働者代表の十人は、全員が連合系の労働組合から選ばれている。
 連合は労組の日本最大の全国中央組織で、全組合員の67・3%を占める。だが、非正規労働者が増加し、労組加入者自体が少数派だ。いずれかの労組加入者の割合を示す組織率は、一九八〇年代に三割を割り、現在は18・5%。連合は全労働者の一割少々をカバーしているにすぎない。
 さらに、ねじれ国会で連合が支持する民主党政権は、野党の協力なしには法案は通せない。妥協に応じざるを得ない構造になっている。
 非連合系の全国一般労働組合全国協議会の平賀雄次郎委員長は「今や非正規雇用が三割を超えた。組織率の問題もある。連合だけが働く現場を代弁しているのは不合理だ」と話す。
 連合も手をこまねいているわけではない。二〇〇一年にパートや非正規労働者も組織化する運動方針を決定。〇三年には非正規労働者らによる全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)が連合に加盟した。
 ただ、声を吸い上げる力は不十分だ。弁護士で日本労働弁護団の宮里邦雄会長は「連合は大きな組合ばかりではなく、全国ユニオンからも労政審に委員を送ってはどうか」と言う。
 非正規労組プレカリアートユニオンの清水直子書記長は「非正規労働者を守らなければ、正規の労働者もリスクにさらされる。働く者すべてに共通する目標は多いはずだ」と共闘を呼び掛けている。 


  介護トラブル 裁判以外での解決策を探る 専門の手続き機関が手助け  
2012年10月25日 中日新聞

 介護サービスをめぐる利用者側と事業者のトラブル。利用者の家族が損害賠償を求める民事訴訟を起こしても、訴訟は長引きやすく、双方が納得できないこともあるという。そこで裁判以外の紛争解決機関として四月、東京で介護専門の裁判外紛争解決手続き(ADR)機関が設立された。 (佐橋大)

 愛知県の介護事業所関係者の携帯に表示された「人殺し」と書かれたメール。送り主は以前、利用していた女性の息子。ケアが適切でないから母親の認知症が悪化して精神科病院に入院、そのせいで健康状態が悪化し、亡くなったと主張する。事業所側は「ケアも手続きもちゃんとしていた」。話は全くかみ合わない。
 ヘルパーの資格を持ち、介護トラブルに詳しい弁護士の外岡潤さんは、「介護トラブルは、こじれやすい要素がいっぱい。議論は平行線になりやすい」と指摘する。
 外岡さんによると、トラブルのもとは、転倒やベッドからの転落、誤嚥(ごえん)など。こうした事故は、介護職員と利用者が一対一の場面で起きることが多いという。密室で証拠が乏しく、事実認識さえ食い違いやすい。
 どこまでが過失かあいまいなのも介護トラブルの特徴という。何が妥当な介護かは利用者の身体状況などで異なり、基準も不明確。家族と介護現場で認識がずれやすい。家族の中には、サービスに不満を持ちながら「ここを頼るしかない」と我慢し、事故をきっかけに感情を爆発させる人もいる。この場合、話がどんどんこじれてしまう。
 役所はトラブルの仲裁はしない。訴える先は裁判所ぐらいだが、外岡さんは「家族や介護職員の期待には応えにくい」と指摘する。民事訴訟は長期化しやすく、二年以上争うことも。裁判官は事故と損害の因果関係や、事故に至る過程に問題がなかったかに注目する。一方、家族は事故後の対応にも不満を抱き、訴訟を起こす場合が多い。事故後の謝罪の有無などは相手にされず、むなしさを感じる家族もいる。
 さらに裁判官は介護に詳しくない人が多く、介護現場の感覚からずれた判決が出ることもある。過去には、デイサービスの女性利用者が介助を断り、一人で入ったトイレで転倒したことに、事業所側の過失を認め、千二百万円を超す支払いを命じる判決が出ている。
 「訴訟リスクを恐れたことも、小児科医や産婦人科医のなり手が減った要因の一つ。判例によって介護サービスの提供側が萎縮し、供給不足に陥る危険性もある。将来、入る施設がないという事態にしないように介護でも裁判以外に解決の道が必要」と外岡さん。介護トラブル専門のADR機関、一般社団法人介護トラブル調整センター「てるかいご」を四月、東京都文京区に設立した。
 二〇〇七年のADR利用促進法施行で、民間でも機関設立の動きは活発化している。センターは利用者や事業者からの依頼を受け、相手方に話し合いを提案。対話の場を設け、そこに一定の訓練を受けた調整人(メディエーター)を派遣、調整人が議論を整理し、合意を促す。決裂したケースもあり、現在進行中の手続きはないが、外岡さんは「第三者が入ることで誤解が解けたり、相手の立場が分かったりして、解決の糸口が見つかるケースが出る」と考える。
 法務相への認証申請はこれから。交通費など除き、無報酬で活動している。認証後は有料化の予定。代表理事の外岡さんが、調整人などの役割を一人でこなす。活動拡大を目指し、一三年度からは調整人の養成に本格的に取り組む予定だ。
 現在は、調整の基礎を学ぶ講座を二カ月に一回、都内で開いている。講座などの情報はホームページ(「てるかいご」で検索)に掲載。講座は要予約。無料。問い合わせは同センター事務局=電03(3822)1773。


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10月27日(土)のつぶやき

2012-10-28 01:21:22 | 花/美しいもの

《市民派議員塾2012》第3回 実践編:市民派議員として仕事をするための手法・スキルを使いこなす goo.gl/KucXA


上野千鶴子さんと信田さよ子さんと河出書房新社の編集者の松尾さんと話してる時に、「やろうやろう!!!」と数秒で決まった企画。話が早い女たちの、超面白くなるに決まってるイベントです。予約制~。bit.ly/QJiIqL

寺町みどりさんがリツイート | 29 RT

上野千鶴子さん(社会学者)×信田さよ子さん(カウンセラー)×北原みのりさん(コラムニスト)のトークです。☆12月13日 トークイベント『東電OLと木嶋佳苗のあいだに』 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=2184

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「ホーム」を探す長い旅 『ライファーズ』坂上香 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/book/?p=4988

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『女ひとり寿司』の怪女、湯山玲子さんとの共著『快楽上等!』(幻冬舎)本日発売!下ネタ満載。でも311以後にがぜん政治化した湯山さんとのまじめな「あすのための指南」です。

寺町みどりさんがリツイート | 17 RT

おつかれさまでした。明日も待ってますよー。@SachieTeramachi 今日は、市民派議員塾に参加してきました!今日は途中参加だったのですが、内容の濃さに圧倒されて帰ってきました。


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