福島原発事故由来のストロンチウム、１０都県で初確認／政府事故調最終報告書 ２原発、注水対応に差

昨日から富士山に来ています。
河口湖畔のホテルに一泊。

出かける前に、ストロンチウムが10都県で確認されたという記事を読みました。
東北だけでなく、東京都、神奈川まで広がっています。
あーあ、やっぱり。

予想していたとはいえ、大変なことになりました。
ストロンチウムは体内に入るとカルシウムと似た動きをするので
骨などにとり取り込まれ、長く影響をあたえるということです。

事故が起きた直後から、私はヨウ素やセシウムだけでなく、
ストロンチウムやプルトニウムが飛散したのではないかと心配していました。

福島原発事故由来のストロンチウム、１０都県で初確認 2012年7月24日 朝日新聞 　東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外の１０都県で確認された。文部科学省が２４日発表した。茨城県では２０００年から事故前までの国内の最大値を２０倍上回る１平方メートルあたり６ベクレルが検出された。この値は、大気圏内核実験が盛んだった１９６０年代に国内で観測された最大値の６０分の１程度になる。 　国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 　確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも２０００年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年６月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。 　ストロンチウム９０は半減期が約３０年で、１９６０年代に相次いだ大気圏内核実験の影響で、６３年６月には仙台市で過去最大の３５８ベクレルを検出した。今回の数値はその２％程度。６０年代以降は下がり続け、事故前の１０年ほどは、ほとんどの地域で検出されないか微量が検出される程度だった。

ストロンチウムによる被ばくの危険をきちんと認識して、
内部被ばくを少しでも減らすようにすることが、
いまわたしたちにできること、です。

チェルノブイリ現地のウクライナより緩い水や食品の規制値／ストロンチウム90、プルトニウム239は??(2011-03-25)

政府がいまだ飛散を認めないストロンチウム90の危険度は「セシウムの300倍」2011年10月24日

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クローズアップ２０１２:政府事故調最終報告書　２原発、注水対応に差　第１、代替確認せず　 毎日新聞　2012年07月24日 　世界最悪級となった東京電力福島第１原発事故。これまでの各種の調査で、「安全神話」にとらわれた東電や政府の備えの甘さが指摘された。事故対応や避難指示の経過などを詳細に検討した政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が２３日に公表した最終報告書は、被害を軽減できた可能性を強くにじませた。「原発を運転する覚悟があったのか」。最後となった同日の会合で、委員は東電などを批判した。【西川拓、岡田英、奥山智己】 　「個人的な見解だが、福島原発の事故は、自然災害を想定した範囲でしか起こらないと勝手に決めて、原発を運営した結果だと思う。より良い対処はあった」。２３日の記者会見で、政府事故調の畑村洋太郎委員長は調査を振り返り、東電の姿勢を問題視した。 　政府事故調は、福島第１原発とその南に約１０キロ離れた第２原発の事故対応を比較。第２原発も最大約１６メートルの津波に襲われて全域が浸水したが、なぜ炉心溶融を免れ被害拡大を防ぐことができたのかを探ったところ、両原発の命運を分けた鍵が２点あった。 　第２原発では、原子炉に注水できなくなる不測事態を懸念し、次の代替注水装置が使えるかを早い段階で試して確認していた。また、注水には高圧になった内部を減圧する必要があるため、減圧操作に支障がでないよう、圧力抑制室の水温と圧力を継続して監視していた。その結果、注水は途切れなかった。運転員は事故調の聴取に、「そうした準備は当然」と証言した。 　これに対し、昨年３月１４日に水素爆発した第１原発３号機では、運転員が１３日未明、バッテリーで動く冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動で止めた。この時、次の注水手段が確保できているかを確認せず、必要な減圧操作にも失敗。６時間以上注水が中断した。 　２号機では、事故発生から１４日朝までの約２日半、圧力抑制室の水温と圧力を測っていなかった。その間に原子炉は高温高圧になり、減圧操作に手間取り、次の代替注水に切り替えるまでに約７時間かかっていた。 　第２原発では外部電源が生き残り、運転員に心理的な余裕があったとみられるのに対し、第１原発は全電源を失って真っ暗な中で作業を強いられていたが、最終報告書はその差を踏まえても第１原発の対応は「適切さを欠いた」と断じた。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は最終報告書を受け、７月２３日の記者会見で「指摘は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。 ◇ＳＰＥＥＤＩ「活用の発想なく」 　政府事故調は、住民への避難指示や放射線モニタリング態勢、情報発信など、事故の影響拡大を防ぐための政府の対応にも疑問を呈した。特に、放射性物質の拡散を予測するために約１２４億円が投じられた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について、「関係機関が避難に活用する発想を持ち合わせていなかった」と批判した。 　ＳＰＥＥＤＩを巡っては、今月５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書で、原発からの放出量や時期などのデータがなく「初動の避難に活用することは困難だった」とされた。内閣府原子力安全委員会も防災対策の柱から外す指針を３月にまとめている。 　しかし、政府事故調は、データがなくても放出量を仮定した計算で放射性物質が流れる方向を予測できたことを重視。「予測情報が提供されていれば、自治体や住民はより適切に避難のタイミングや方向を選択できた」と結論づけた。 　例えば、昨年３月１５日は、福島第１原発の正門付近で毎時１０ミリシーベルト前後の高い放射線量が観測され、午前１１時に原発から半径２０〜３０キロの住民に屋内退避指示が出された。自主避難する住民も多かった。ＳＰＥＥＤＩでは１６日未明まで陸上に放射性物質が流れると予測された。１６日午前７時以降は東の海方向に流れる予測だったため、「これ以降に避難すれば被ばくを最小限にできた」と分析した。一方、１５日夕に避難を始めた福島県南相馬市や浪江町の住民は、避難経路が放射性物質の拡散方向と重なった可能性があると指摘した。 　また、予測結果の公表について、１５日に文部科学省で政務三役が協議したが具体的な決定はされなかった▽３月下旬から政府内で情報公開請求があった場合の対処方針が話し合われた−−ことなどが明らかになったが、４月下旬まで公表が見送られた経緯は解明できなかった。同県川俣町長でもある古川道郎（みちお）・政府事故調委員は「足りない面がたくさんある。引き続き検証してほしい」と話した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆避難指示を巡る主な経緯 　（いずれも２０１１年、肩書は当時） 　◇３月１１日 １４時４６分　　東日本大震災 １５時４２分　　福島第１原発が津波で全交流電源喪失 １６時４９分　　ＳＰＥＥＤＩで放出量を仮定した拡散予測計算を開始 １９時　３分　　原子力緊急事態宣言 ２１時２３分　　政府が半径３キロ圏内の避難、同１０キロ圏内の屋内退避を指示 　◇１２日 　１時３０分　　ＳＰＥＥＤＩの計算結果が首相官邸地下のスタッフに届くも、首相に伝えられず 　５時４４分　　避難指示を半径１０キロ圏内に拡大 １５時３６分　　１号機が水素爆発 １８時２５分　　避難指示を半径２０キロ圏内に拡大 　◇１４日 １１時　１分　　３号機が水素爆発 　　　１５日 　６時１４分　　４号機が水素爆発 １１時００分　　半径２０〜３０キロ圏に屋内退避指示 　◇２３日 ２１時　　　　　ＳＰＥＥＤＩの計算結果を一部公表 　◇２５日　　　安全委が２０〜３０キロ圏も自主避難が望ましいと助言 　◇３０日　　　国際原子力機関が飯舘村で高線量を計測と発表 　◇４月２２日　２０キロ圏内を警戒区域に。計画的避難区域、緊急時避難準備区域を設定 　◇５月３日　　ＳＰＥＥＤＩの全計算結果を公表 .

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