衆院選挙制度改革：１票の格差、是正へ始動／協議入り口で足踏み／今国会で見直しを必ず

秋だと思えないほど、あたたかい一日。
朝晩寒くなってきたので、広い部屋の真ん中に
遮熱カーテンをつけようと、ニトリに出かけました。

今年はゆえあって薪ストーブをガンガン燃やせないので、
パナソニックの家庭用では最大のエアコンを取り付け工事中。

今までずっと冷暖房もエアコンなしで過ごしてきたので、
今どきのエアコン新設はちょっと気が引けるのですが、
太陽光発電をしてるのでまっいいか、と心のなかで言い訳。

それでも、表示能力より部屋が広いし、
古い家は密閉性も高くないので、カーテンで仕切ろうというわけ。
天井までの高さが約250センチ、幅300センチの
イージーオーダーでは最大のカーテンを２枚注文。
帰ってきたら、エアコンの工事も完了していたので試運転。
３０度で設定してみたら汗ばむほど暖かさです。

今年の秋は、野菜の出来も良いので、
毎週の配達日は、たくさんの残り野菜が届きます。
カブやダイコンやニンジンは食べきれないので、すぐに浅漬けに。
　　　
全部いっしょにに、食べやすいように薄切りにしてうす塩で、
密閉容器に入れて冷蔵庫に保存しておくと、半日ほどで食べられます。

これがとってもおいしいのです。
　　　

これは、火曜日にともちゃんが漬けた浅漬け。
　　　
昆布茶と昆布の細切りを入れた、昆布味の浅漬けです。

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最高裁で、衆院小選挙区の「１票の格差」の違憲判決が出たのを受けて、
選挙制度改革が動き始めました。

とはいえ、各党の思惑はそろわず、協議が始まったばかり、
というのに、もう暗礁に乗り上げているようです。

「違憲をただすための制度改革」よりも、
「自分たちの得になることばかり考えている」政治家や政党こそこそいりませんね。

衆院選挙制度改革：１票の格差、是正へ始動　民・自は区割り見直し　　 　今年３月の最高裁判決で「違憲状態」と認定された衆院小選挙区の「１票の格差」（最大２・３０倍）を改善しようとする動きが、与野党間で本格化してきた。民主、自民両党は現行制度を維持したまま、選挙区割り見直しで格差是正を図ろうとしているが、公明党は制度の抜本改革を主張している。各種見直し案の内容を点検する。【編集委員・鬼木浩文、大場伸也】 　◇［民］５増９減・６増６減　［自］０増５減 　０９年８月衆院選での小選挙区議員１人当たりの有権者数は、最も少ない高知３区と、最も多い千葉４区との間で２・３０倍の開きがあった。衆院選挙区画定審議会設置法は、１票の格差が「２倍以上とならないことを基本とする」と定めている。 　最高裁は従来、小選挙区制導入後に行われた格差２・１７～２・４７倍の衆院選について「合憲」との判断を下してきた。ところが、今年３月２３日の判決では、格差の主な要因が「１人別枠方式」と呼ばれる議席配分方式にあると認定。中選挙区制から移行する際の激変緩和措置だった同方式について「新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」として、現行の区割りを「違憲状態」と判断した。 　判決は同時に、１人別枠方式を廃止し、格差を２倍未満に抑えるなどの立法措置を講じるよう国会に求めた。　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、国勢調査の結果公表から１年以内に、区割り改定案を作成し、首相に勧告するよう求められている。 　１０年の国勢調査結果を受けた勧告の期限は本来、来年２月だが、１人別枠方式を巡る国会の対応を見守るため、区割り審の作業は中断したままだ。国会が現状の格差を放置したまま次期衆院選が実施された場合、最高裁が選挙無効の判決を出す可能性もある。 　１票の格差を是正するには、現行の「小選挙区比例代表並立制」と呼ばれる仕組みを維持したまま小選挙区の区割りを見直す方法と、制度自体を見直す方法がある。 　民主、自民両党案は、並立制を変えずに１人別枠方式を廃止し、各都道府県に配分する小選挙区の議席数を見直す内容。いずれも、人口最少県である鳥取の２議席を維持し、激変緩和に配慮している。 　民主党は「５増９減」と「６増６減」の２案を示している。「５増９減」案は、鳥取の議員１人当たり人口２９万４２０９人を最少とし、最大格差が１・７５倍以下に収まるよう調整した。小選挙区の定数は２９６になり、東京、長野、岐阜、静岡、京都は各１増、北海道、埼玉、福井、山梨、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀は各１減とする。この場合、議員１人当たり人口が最も多いのは、埼玉の５１万３９２６人になる。 　「６増６減」案は小選挙区の定数３００を維持し、最大格差を１・６３倍に抑えた。東京は３増、埼玉、神奈川、愛知は各１増、福井、山梨、徳島、高知、佐賀、鹿児島は各１減となる。 　この場合、議員１人当たり人口が最も少ないのは鳥取、最も多いのは千葉の４７万８２４０人になる。民主は比例代表の定数を８０削減して１００にすることも主張している。 　自民党は小選挙区の定数を２９５にする「０増５減」案を検討している。議員１人当たり人口の少ない方の５県（高知、徳島、福井、佐賀、山梨）で１議席ずつ減らす内容だ。最大格差は１・７９倍になる。区割り見直しの影響が及ぶ範囲を最小限に抑えたうえ、定数削減にも前向きに取り組む姿勢をアピールしている。 　自民は比例定数を３０減らして１５０にすることも訴えている。 　現行の小選挙区比例代表並立制は、９６年１０月の衆院選から導入された。小選挙区（定数３００）と全国１１ブロックの比例代表（定数１８０）があり、小選挙区では候補者の個人名を、比例では政党名を書く「２票制」だ。小選挙区は最多得票者１人が当選し、比例は各党の得票に応じてドント式で議席が配分される。 　１０年の国勢調査（速報値）に基づき、各都道府県の人口を小選挙区の配分議席数で均等に割ると、最大は東京の５２万６４７０人、最少は高知の２５万４８６５人になる。 　これでも両者の格差は２・０７倍になり、２倍未満にとどめるには、各都道府県への小選挙区の配分議席数を見直す必要がある。 　そこで、１人別枠方式を廃止し、単純に人口比例で各都道府県に議席を配分すると、最大格差は１・６４倍に縮まるものの、「２１増２１減」という大規模な見直しが必要になる。 　◇公明は抜本改革３案 　現行制度維持の民主、自民案に対して、公明党は「小選挙区比例代表連用制」「小選挙区比例代表併用制」「定数４～５の中選挙区制」の３案を手に協議に臨む。いずれも選挙制度の抜本的な見直しを伴う内容だ。 　連用制と併用制は、現行の「小選挙区比例代表並立制」と同様に、有権者が２票を持ち、小選挙区は候補者個人に、比例は政党に投票する。異なるのは、議席の配分方法だ。 　連用制は、各党の比例得票数に応じてドント式で議席を配分する際に、「小選挙区の当選者数プラス１、２、３…」の整数で割った商の大きな順から割り振る。小選挙区の当選者が多い政党ほど比例では不利になる計算式だ。逆に小選挙区でなかなか当選できない中小政党には有利になる。 　併用制は、小選挙区と比例を合わせた全議席を比例の得票に応じて各政党にドント式で配分する。各政党内では、配分された議席枠のうち、まず小選挙区の当選者に優先的に議席を割り当て、残りの議席を比例名簿登載者に割り振る。小選挙区の当選者数が配分議席枠を超えた場合も小選挙区の当選は有効で、「超過議席」として総定数に加える。併用制は、ドイツ連邦議会などが採用している。 　中選挙区制は９３年７月の衆院選まで適用されていた制度。当時は１選挙区当たりの定数がおおむね３～５程度に設定されており、中小政党も当選できる可能性が大きかった。 　大政党に有利とされる現行の並立制。これを、連用制や併用制に置き換えるとどうなるか。０９年８月の衆院選データを基に、毎日新聞で試算してみた。 　０９年衆院選で、民主党は３０８議席と圧勝し、政権交代を果たした。しかし、連用制で試算すると、比例代表の獲得議席は８７から１１に激減、併用制で１３議席にとどまる。小選挙区の２２１議席を足しても、連用制で２３２議席、併用制で２３４議席となり、いずれも単独過半数（連用制は２４１議席、併用制は超過議席があるため２５４議席）に達しない。 　同じ０９年衆院選で１１９議席と大惨敗を喫した自民党は、比例の５５議席が連用制では６２議席に、併用制では７３議席に、少し増える。 　一方、小選挙区で全敗した公明党は、比例の２１議席が連用制で４９議席、併用制で５５議席と大幅に増える。共産党や社民党、みんなの党なども比例で大幅に議席を伸ばす計算だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇１人別枠方式 　衆院３００小選挙区について、各都道府県への議席配分を決める際、まず各都道府県に１議席ずつ割り振ったうえで、残り２５３議席を人口比で配分する方式。計算の基準は直近の国勢調査人口を用いる。衆院選挙区画定審議会設置法に明記されており、見直しには同法の改正が必要になる。 　◇ドント式 　比例代表における議席配分方式の一つ。各党の得票をそれぞれ１、２、３…と順に整数で割り算し商の大きい順に定数に達するまで議席を配分していく仕組み。参院の比例代表でも採用されている。ベルギーの法学者、ビクトル・ドントが考案した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 毎日新聞　2011年10月20日

衆院選挙制度　協議入り口で足踏み　 2011年10月22日 東京新聞 　衆院の選挙制度改革を検討する各党協議会の第二回会合が二十一日、国会内で開かれ、与野党九党が改革案を提示した。民主、自民両党は現行の選挙制度を維持したまま「一票の格差」の是正を先行させるよう主張。これに対し、他の中小政党は制度の抜本改革を求め、改革の進め方で対立した。　（安藤美由紀） 　会合では、各党が順番に改革案を説明。民主、自民両党は現行の小選挙区比例代表並立制の維持が前提で、民主党は（１）小選挙区の定数を五増九減もしくは六増六減する（２）比例定数を八〇減－とする案を示した。 　自民党も（１）小選挙区の定数を人口の少ない五県で一つずつ減らす〇増五減（２）比例定数を三〇減らして一五〇とし、うち三〇を小政党に厚く配分する－という案を提示した。 　これに対し、公明党など中小政党はいずれも現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革案を提案。現行制度のまま比例定数を削減すれば、獲得議席の減少に直結しかねないためだ。 　公明党は小選挙区の議席が少ない中小政党に比例代表の議席を優先する「小選挙区比例代表連用制」を軸にした案を説明。共産、社民、みんな、国民新の各党も比例代表を重視した新たな制度案をそれぞれ示し、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を求めた。 　だが、この日の会合で議論の中心になったのはこうした改革案の中身でなく、改革の進め方だった。 　自民党の細田博之政治制度改革本部長は、まずは現行の選挙制度のまま「一票の格差」の是正を優先し、その法改正後に現行制度の改革を議論すべきだと「二段階論」を主張。これに対し、公明党の東順治政治改革本部長は「小選挙区制の弊害も同時に解決すべきだ」と強く反発した。 　他の中小政党も過去二回の衆院選で、民主、自民の二大政党が五割以下の得票率で七割以上の議席を獲得したことを挙げ「死に票が多すぎる」と現行制度の欠陥を指摘。格差是正だけを切り離さず、一気に抜本的に見直すべきだと要求した。 　民自両党は衆参両院で多数を占めるが、協議会の構成では他の中小政党のメンバーの数の方が多く、多数決による“強行突破”は難しい。座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は次回会合で改革の進め方のたたき台を示す考えを示したが、この問題で足踏みが続く可能性もある。

社説:衆院選挙制度　今国会で見直しを必ず 2011.10.21 信濃毎日新聞　 　臨時国会が始まった。第３次補正予算案、震災庁設置法案をはじめ、重要テーマが山積している。 　それらに負けず大事なのは衆院選挙制度の見直しだ。最高裁からは「１票の格差」是正を強く求められている。この国会で関連法案を成立させ、次の総選挙は新しい仕組みで行うよう与野党に求める。 　最大で２・３０倍の格差が生じた２００９年８月の総選挙について、最高裁は今年３月の判決で「違憲状態」だったと断じている。格差の「主要な原因」として判決が特に厳しく指摘したのが「１人別枠方式」だ。 　小選挙区３００議席のうち４７都道府県にまず１議席ずつ割り振り、残り２５３を人口比例で各県に配分する。小選挙区制導入に伴ういわば激変緩和措置として導入された経緯がある。 　今の制度で最初の選挙が行われてから１０年以上が過ぎ、「もはや（１人別枠方式の）合理性は失われた」と判決は述べている。最高裁からここまではっきり言われた以上、１人別枠はやめるほかに道はあるまい。 　この国会で合意ができ関連法案を改正しても、区割りをやり直して次の選挙の準備が整うまでには時間がかかる。現実の問題として、その間は解散・総選挙に踏み切るのは難しい。 　１票の格差のために国民の選択の機会が制約されるようでは本末転倒だ。制度の見直しは本来なら最高裁判決を待たず、もっと早く済ませておくべきだった。 　今の仕組みには議席数の振幅が大き過ぎたり、小選挙区で落選した人が比例で復活したり、といった問題も指摘されている。抜本改革は避けて通れない。 　ただ大幅な見直しは各党の消長に直結する。合意に至るまでに時間がかかる。ここは格差是正に絞って論議し、違憲状態の解消を目指したい。 　参院の格差は最大５倍に達しており、見直しの必要度は衆院以上ともいえる。参院も含む抜本改正は中立的な検討機関で審議して、結果を各党が受け入れる形にするのがいいだろう。 　小選挙区の議席見直しの具体案について、民主党と自民党は「５増９減」「０増５減」などの案をまとめている。格差はいずれも２倍以内に収まるという。 　この問題では１票の格差だけでなく、人口の少ない県への配慮も要る。合意形成へ向け、民主、自民以外の政党も含め精力的に協議を進めてもらいたい。

衆院選挙制度　違憲状態解消にまず取り組め（10月23日付・読売社説）　 　与野党が衆院選挙制度改革に関する実質的な協議に入った。 　最高裁判決で「違憲状態」とされた１票の格差を是正することは不可欠だ。与野党がその点で一致したのは当然である。臨時国会で必要な法改正を実現してもらいたい。 　民主、自民両党は、各都道府県に１議席ずつ割り振った後、残り議席を比例配分する「１人別枠方式」をまず廃止することで格差是正を図るよう主張した。小選挙区比例代表並立制を維持することを前提としている。 　一方、公明党は将来の中選挙区制復活などを念頭に、当面の案として小選挙区比例代表連用制を唱えた。小選挙区の議席が少ない政党を比例選で優遇するものだ。 　共産党やみんなの党は、小選挙区制をやめて、比例代表制に一本化するよう提案している。 　民自両党以外は、民意をより反映させるべきだとして、「死票」が少なく、中小政党に有利とされる制度への転換を求めた。 　現行の選挙制度については様々な問題点が指摘されている。本来は抜本的な見直しが望ましい。 　だが、各党が党利党略から対立し、いつまでも結論が出ないということがあってはならない。 　１票の格差を放置したまま、仮に衆院解散となれば、衆院選後に予想される選挙無効訴訟によって、選挙結果が無効とされる可能性も否定できない。 　違憲状態の解消を優先する民自両党の方針は理解できる。 　具体的な是正策として、民主党は「５増９減」案か「６増６減」案、自民党は「５減」案を提案している。３案とも格差は２倍を下回るという。大きな違いとは言えまい。早急に合意すべきだ。 　与野党案がまとまらなければ、政府の衆院選挙区画定審議会は新区割り案の作成に着手できない。区割り審設置法が定める来年２月の作成期限に間に合わなくなる。その際は、期限を大幅に延長するための法改正が必要となろう。 　格差是正にめどがついた段階で各党は、抜本改正の議論に踏み込んではどうか。議員定数削減を民自両党などは主張している。 　参院の選挙制度も高裁レベルで違憲判決が出ており、是正は急務だ。だが、与野党や西岡参院議長がそれぞれ改正案を示しただけで、協議は足踏みしている。 　衆参似通った選挙制度がねじれ状態を生じさせているとも言えよう。機能する国会を実現するためにも、選挙制度の見直しを衆参で並行して進めるべきである。 （2011年10月23日00時59分 読売新聞）

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