一期一会の
クリックを衝撃のニュースが飛び込んできました。
中日は夕刊一面トップ記事。
「岐阜県の裏金４億６６００万円
９４年当時、全組織で
現在の残高２億６６００万円」。
午前中に県が調査結果を発表したらしい。
他の夕刊各紙にも、大きく報道されている。
以下は、中日新聞夕刊のリード文と本文です。
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－岐阜県庁の裏金問題で、県は３日、調査チームによる調査結果を公表した。県情報公開条例施行直前の１９９４年当時、裏金づくりは県教育委員会を含む県全体で行われ、総額は約四億六千六百万円と推計。県職員組合の管理講座などへの移し替えは当時の県幹部の指示と指摘した。－
移し替え直前の九八年度当初の総額は四億四千万円。九八年当時の数字では、裏金のうち組合に集約された額は約ニ億五千六百万円で、うち飲食を含む組合活動などに約一億一千万円が使われたとした。組合に集約されずに各課や県職員などが保管している裏金も現在、約一億ニ千万円に上る。さらに集約されなかった分のうち、約百万円が焼かれたり捨てられたりしたと指摘している。
県調査チームは、会計書類がなく事情聴取中心の調査だったため「さら解明すべき点が残されている」指摘。既に発足している弁護士による第三者組織に調査を委ねる。今後は裏金の県への返還のほか、関係職員の処分問題が浮上するトみられる。
調査によると、情報公開条例の施行をきっかけに裏金づくりは行われなくなり、各課などが保管していた裏金は凍結状態になったという。九九年四月の組織再編を前に、裏金の表面化や分散を避けるため、当時の副知事の指示で九九年一月から組合への移し替えが行われた。移し替えが徹底されなかったことから、職員らの個人保管につながったとしている。
一方、組合に集約された裏金の使い道は、飲食を含む活動費などが四千三百万円、組合から職員への生活資金などでの科しつけ約四千五百万円、訴訟関係の特別会計繰り入れなど約二千万円で、計一億一千万円。残高は約一億四千六百万円。
また、組合の口座に集約されなかった分ではこれまでに約八千五百万円が使われており、内訳は職員の懇談費、ユニセフなどへの寄付。約百万円は焼かれたり捨てられたりしたとしている。
県は、すべての調査資料を第三者組織に提供する。
((2006.8.3中日新聞夕刊より)
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わが家は岐阜新聞と朝日新聞、毎日新聞の朝夕刊と読売新聞の朝刊を
購読しているのですが、次に届いた岐阜新聞も一面トップ記事です。
県の裏金総額 ９４年度に４億６６００万円
内部調査結果公表 ２億円強 組合に
－県職員組合の口座に県の裏金がプールされていた問題で、県は三日、調査チームによる内部調査結果を公表した。一九九四(平成六)年度の一年間に、県庁の組織全体(県教委、現地機関など含む)で作った裏金総額は約四億六千六百万円。このうち組合口座には九八年度から現在までに、少なくとも計約ニ億五千六百万円の裏金が移し替えられていたことが判明。職員組合は差額の一億一千万円を他の労働組合との会合費や県職員に対する貸付などに流用していた。－
組合が１億１０００万円流用
調査結果は同日午前11時から、調査チームが県議会に説明し、チームリーダーの原正之副知事は「平成六年度までは県組織ほぼ全体にわたって不適切な経理による資金作りの実態を明らかにした。
全国的に官官接待やカラ出張が問題になった九五年以降は、裏金づくりガ抑制された軽易がり、調査チームは九四年度を基準年度として、県庁全体の裏金総額や使途を公表した。
調査チームは「関係書類がほとんど残されていない」として、OBを含めた関係職員からの聞き取り調査を整理・分類し、調査結果をまとめた。
発表によると、裏金の職員組合への移し替えは、いずれも当時の副知事が知事公室長に指示。知事公室長が総務部長、出納長と相談した上で、総務部次長、知事公室次長が県庁各課の予算担当者を呼び出して、組合口座へ移し替えるように示唆した。組合側に対する受け入れは、出納長が組合委員長に依頼したという。また、梶原前知事は調査チームに対し「関知していなかった」と答えたという。
裏金総額は九四年当時、約四億六千六百万円だったが、移し替えが実行された九八年当時では四億四千百万円あった。裏金全体ののうちほぼ半分は、県幹部の示唆に従い組合口座に移し替えられたが、示唆に反して移し替えられなかったものもニ億一千四百万円あることが分かった。
移し替えられなかった裏金のうち、現在も県庁の一部課や職員個人、職員OBが保管したままの状態が続いている裏金が一億一千九百万円残っている。残る九千五百万円はすでに職員がパソコン購入費に充てたり、職員間の懇談会費などに使ったことも判明した。
当時の会計担当者の中には、「処理に困った」と、現金をごみとして捨てたと証言している職員もいるという。
組合がこれまでに流用した一億一千万円は、組合の活動費四千三百万円、懲戒処分を受けた職員に対する生活資金の貸付四千五百万円(職員からの返済済み分を除く)などに使われていた。
(2006.8.3岐阜新聞夕刊より)
追加・県の裏金作り、全庁的 刑事告発も視野(8.4岐阜新聞)
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ネットでも、朝日新聞、東京新聞、岩手日報、ＴＢＳと、
つぎつぎに速報がアップされています。
岐阜県、裏金４億６６００万円 ９４年当時、全組織で（朝日新聞）
2006年08月03日19時38分
岐阜県のほぼ全組織が不正経理を重ねて裏金をつくり、９４年度には約４億６６００万円にのぼっていたことが３日、県が発表した内部調査結果で明らかになった。現在も課や職員、ＯＢらが１億円を超える裏金を保管しているという。一部は県職員組合の口座に集約されたが、職員同士の懇親会や職場のパソコン購入に充てられたりした。処分に困って焼却・廃棄された裏金も約５００万円あった。県は今後、裏金の回収や第三者機関による検証を進める方針だ。
この問題は、７月に県職員組合の口座に県の裏金１億円余が見つかったことから発覚した。
調査結果によると、裏金は旅費の架空請求などでつくられ、９４年度には約４億６６００万円に達した。預金や各部署の金庫などで管理し、「官官接待」や職員同士の懇談会に使っていた。だが、官官接待が問題化したのを受け、県が情報公開条例を施行した９５年度以降は新たな裏金づくりはなくなり、「凍結状態」になったとされる。
９９年と０１年には、県職員組合の口座に裏金計約２億５６００万円が集約された。当時の副知事や出納長ら県幹部の示唆で、県庁の組織再編や金融機関のペイオフによる表面化を避けるためだったという。このうち、約１億１０００万円は組合が使った。他の組合との交流費や多重債務の職員への貸し付け、組合の正規会計への繰り入れなどに充てていた。
県幹部の指示は強制でなかったため、一部で保管は続き、現在も課が８００万円、ＯＢを含む職員が１億１１００万円を保有している。少なくとも９５００万円は県職員組合に集められず、９８年度以降に職場のパソコン購入費や懇親会費、寄付に充てられた。うち約５００万円は焼かれたり、事務所のごみに混ぜて捨てられたりしたという。
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岐阜県裏金４億６６００万円（８／３東京新聞）
岐阜県裏金４億６６００万円（東京新聞）
幹部指示で口座移し替え
岐阜県庁の裏金問題で、県は三日、調査チームによる調査結果を公表した。県情報公開条例施行直前の一九九四年度当時、裏金づくりは県全体で行われ、総額は約四億六千六百万円と推計。県職員組合の管理口座などへの移し替えは当時の県幹部の指示と指摘した。
このうち組合に集約された額は約二億五千六百万円で、うち飲食を含む組合活動などに約一億一千万円が使われたとした。組合に集約されずに各課や県職員らが保管している裏金も現在、約一億二千万円に上る。さらに集約されなかった分のうち、約百万円が焼かれたり、捨てられたと指摘している。
調査によると、情報公開条例の施行をきっかけに裏金づくりは行われなくなり、各課などが保管していた裏金は凍結状態になったという。九九年四月の組織再編を前に、裏金の表面化や分散を避けるため、当時の副知事の指示で九九年一月から組合への移し替えが行われた。移し替えが徹底されなかったことから、職員らの個人保管につながったとしている。
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９時前のＮＨＫニュースでもやっていました。
マスコミからも、裏金問題にずっと取り組んできた
「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」事務局のつれあいに、
コメントを求める取材があいついでいます。
調査報告を読むと、
「情報公開条例」施行でなくなったなんて、
その後も裏金問題は指摘されてたでしょっ。
それにこちらに届いている情報と比べても、
県の調査発表もいい加減ですね。
県職員の使ったり、燃やしたり(！)お金は
全部、県民の血税なんですよ！
開いた口がふさがらない。
県職員のみなさん、時効だなんて言わないで
全額返済してくださいよね。
こんな話は一県民としてとても納得できないよ。
こうなったら、
県民税の不払い運動でもおこそうかな
と怒り心頭のみどりでした。
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