初秋の花も咲き始め・・・・岐阜県裏金は１７億も。９８年度「職員名公開で激減」（毎日新聞）

今日から９月。
今朝はとっても涼しくて、羽毛布団に包まって震えていた。

９月１日は、旧暦では「二百十日」にあたる。
二百十日とは「立春」から数えて２１０日目の日だということから名付けられた。
同じような暦日は「八十八夜」や「二百二十日」があり、
農家にはなじみが深い。
嵐の来襲する確率の高い日（荒日：あれび）として、
「八朔（旧暦８月１日）」「二百十日」「二百二十日」の３日は、
「三大厄日」として怖れられていた。

今朝はなんとかよいお天気。

畑の様子を見に行こうと外に出ると、
朝は白くて夕方には赤くなる「酔芙蓉」のつぼみが膨んでいた。
白雲木（はくうんぼく）も丸い大きな実をつけている。
　　

昨年庭に植えた萩２種。
こちらは江戸絞りだと思うんだけど、
わさわさと花をつけている。

　　

夏の間は、赤やオレンジの花が鮮やかだったけれど、
季節は秋色。秋は落ち着いた紫系の花がよく似合う。

　　

　　

今年はもう咲かないかと思っていた
たねなし金柑「ぷちまる」が、小さな白い花をつけている。
早く大きくなって甘くておいしい金柑になーれ。

　　

　　

　　

二百十日から二百二十日頃に吹く強風を「野分」と呼ぶ。
わが家の「無農薬ハツシモ」の開花日は、
９月５日前後なので、毎年「野分」の風が吹かないように、
祈るような思いである。

我が声の吹き戻さるる野分かな（内藤雪鳴）


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とりあえず
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庭の花たちを撮りがてら、夕刊を取りに行った。
毎日新聞の社会面トップは、中村かさねさんの記事。
「９５年に岐阜県情報公開条例を施行した後は裏金はない」
という県の言い分を否定するものだ。



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岐阜県立衛生専門学校「裏金」
職員名公開で激減
９８年度″黒塗り″時の１／５に
　
　岐阜県で９９年に発覚した県立衛生専門学校の裏金問題で、旅費や食糧費支出を示す文書を情報公開請求された際に職員の氏名や飲食した店名を原則開示するようになった９８年度、ねん出された裏金の総額が前年度の５分の1に激減していたことが分かった。同県では９７年度まで職員の氏名などを原則非開示として″黒塗り″だらけで文書開示しており、条例改正でようやく不正に歯止めがかかったことを示している。当時、開示を受けた同県山県市の市民グループは「名ばかりの情報公開制度が今回の不正の発覚も遅らせた」と批判している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中村かさね】

「制度化早ければ」の指摘

　県情報公開条例は９５年４月に施行。県や市民グループによると、当初は職員の氏名や領収書のあて先の店名、宿泊施設名などを黒く塗りつぷして開示されていた。９７年度からは条例の運用の見直しで一部について職員の職名が開示されるようになったが、氏名や店名などが原則公開となったの９８年度の条例改正後だった。
　過去に裏金作りが発覚した自治体では、オンブズマンや報道機関が情報公開制度を活用して不正の端緒をつかんだケースが多数あった。山県市の市民グループは「氏名などが開示されないと、資料をつき合わせて二重出張がないか調べることができず、宿泊施設に確認して出張費の水増しがないか調べることもできない。誰が調べても不正を確かめようがなかったろう」と話している。また県幹部も「情報公開制度の充実の遅れが、問題発覚を遅らせた可能性もある」と認めている。　
　県立衛生専門学校の裏金問題では、９５～９８年度、カラ出張などで作った約８３０万円をプールし、臨時員の給料などに充てていた。ところが、市民グループが開示を受けた県の調査結果資料によると、各年度の内訳は▽９５年度・２１１万円▽９８年度・３０２万円▽９７年・２６４万円▽９８年度・５１万円で、９５～９７年度で９割以上を占めていた。
　県は先月３日の内部調査結果の発表で、条例施行などを機に組織的な裏金作りはなくなったとの見方を示していたが、その後、監査委員事務局で、条例施行後の９５年度にも裏金作りが行われていたことが発覚している。
（毎日新聞２００６．９．１）
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夕刊各紙を読んでいたら、ＮＨＫニュースが
『岐阜県で不正に作られた裏金は、
９２年からの１２年間で１６億９７００万円と
検討委員会が古田知事に報告」と言っている。

　　

梶原拓前知事の責任を厳しく追及しているところは評価できるけど、
８９年就任当事には裏金の存在を知っていたというのだから、
在任中の１６年間は調査すべきだと思う。
それも加味すると、少なくとも公表の倍はあるのではというのが実感。


ネットでも、次々に岐阜県の裏金問題の記事がアップされている。
裏金４００万円超　個人で隠蔽も（８．３１朝日新聞）

裏金１２年で総額１７億円　岐阜県検討委報告（９．１中日新聞）
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公表遅れたと前知事を批判　　岐阜の裏金で検討委　９．１東京　(共同)
　岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した検討委員会の幅隆彦委員長は１日、調査結果報告後の記者会見で「早い段階で（裏金を）明らかにできる機会があった」として、裏金の総点検をしなかった梶原拓前知事を批判した。
　公表が遅れた原因は「（県庁の）組織の体質」とも指摘した。
　報告書で「数人」とした刑事告発の対象とすべき人数や名前については「今の段階では答えられない」と明言を避けた。
　報告書などによると、１９９６年３月に副知事に赴任した森元恒雄参院議員は、梶原氏がイニシアチブをとって裏金問題を総点検すれば、職員から批判が起きたり、職員の動揺や相互不信が生じて、県庁全体が混乱すると判断。梶原氏に、同氏が出張した際のホテル代の差額に裏金が使われていることを例に挙げ、裏金の公表をせずに事態の推移を見守ることを進言。梶原氏も了承したという。
（共同） （2006年09月01日 18時24分）
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　県の裏金総額は１７億円　検討委報告　 　　

　県の裏金問題で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）は１日午後、県の内部調査に対する検証・調査結果を古田肇知事に報告するとともに、県議会に説明した。検討委の結果報告によると、１９９２（平成４）年度から２００３年度までの１２年間に捻出（ねんしゅつ）された裏金は総額約１７億円で、うち約２億７０００万円が県職員組合に集約されたと結論付けた。
　これにより、県への返還総額は、利息を含め約１９億２０００万円とし、うち約１４億５０００万円について退職管理職（課長級以上約１４００人）が６割、現職管理職（同約８００人）が４割を負担。残る約４億７０００万円は組合か、個人保有などの職員が返還すると提言した。
　梶原拓前知事について「（裏金問題について）あえて総点検を回避した」とし、裏金を組合に集約することに関与し、問題発覚を遅らせた旧幹部の責任は極めて重いと指摘。こうした旧幹部に対し、県関連の公職からの自主的退任と、退職管理職の資金返還に中心的役割を果たすよう求めた。一方、現職職員については個別事情に応じてしかるべき処分が相当とした。
　大きな焦点だった刑事告発については、その行為が組織責任の範ちゅうでとらえることができず、特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象とすべきと判断した。
　再発防止では、公務員倫理の確立と職員の意識改革、情報公開の徹底、公益通報者保護制度の運営見直しなどを提言した。
　県の裏金問題は７月５日に発覚。原正之副知事をリーダーとする調査チームが内部調査を行い、８月３日に結果を公表した。一方、弁護士３人でつくる検討委が７月２４日に設置され、関係者からの聞き取りを行いながら、内部調査の検証と実態解明に向けた独自調査を進めてきた。
　内部調査では未解明だった新事実が明らかになるのか、責任の所在の明確化と関係者の処分、県への裏金の返還、再発防止策についてどのような提言が示されるのか、注目されていた。
　県は、検討委の結果報告を踏まえ、最終的な対応を決め、県政への信頼回復に全力を尽くす方針。
（２００６．９．１　岐阜新聞）
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ちゃんと調べて、全額返還しないと、
まじめに働いている納税者の怒りは収まらないよ。


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ウラ金を隠した岐阜県に「申し入れ書」提出／くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク

「ウラ金を隠した岐阜県に『申し入れ書』提出」の記事をアップしよう思ったら、
申し入れ書だけで５０００字を超えた。

お花もずっとご無沙汰してるのでアップしたかったんだけど、
まずは、北陸のお土産を紹介します。

越前名物のおいしい「おろし蕎麦」が
北陸自動車道でも食べられると聞いて立ち寄った。
ふつうのお蕎麦より高めの４００円。
待つこと５分。おろし蕎麦が出来上がった。
上品な白じょうゆで腰のある麺。

　　
北陸自動車道・北鯖江ＰＡの越前おろし蕎麦

帰りに敦賀の日本海さかな街の「魚問屋　つり屋」で
特大の活真イカを見つけた。
４月にタグつき越前カニを買ったお店。
魚は苦手だけど、イカには目がない。
鮮魚や蟹は安くしてくれるんだけど、
真イカはシーズン終わりで水揚げ自体が少ないとのこと。
交渉して特大をイッパイ２５００円也。

氷詰めにして家に帰っても鮮度抜群で、
触ると体の色を変える。
　　

輸送中に怒って墨を吐き、
下ろそうとしたら目が合ってしまった。
とはいえ、食い気には勝てず、
抵抗もむなしく、イカ刺しに。



シコシコしてるのに、噛むと口の中で甘みが広がり
やっぱり、真イカは絶品である。

こちらは、たくさんのピーマンを使った、、
甘長とジャコの炊いたの　と　黒豚とピーマンの炒め物。
　　

お茶うけは、信州小布施で２００年、
桜井甘精堂の「栗ようかん」と「栗かのこ」。
栗ようかんの材料は、栗・砂糖・寒天だけ。
栗かのこは、純栗あんに蜜栗を練り合わせたもの。



甘すぎるものは苦手だけど、
栗に目がないわたしとしてはホクホク。

気が付けば、今年も中津川から
「栗きんとん」の便りが聞かれる季節になりました。



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ここからは、「岐阜県・裏金事件に関する申入書＆質問書」です。
長文ですが、興味のある方はご覧下さい。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年８月２８日
岐阜県知事　古田肇様
　　　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか県民有志

　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県・裏金事件に関する申入書＆質問書

第１　私たちの認識の説明
1.　　岐阜県の情報公開における不正隠し
今般発覚した岐阜県庁ぐるみの裏金事件に関して、県はプール資金問題と述べているが、県民の認識は厳しい。今回８月３日の調査報告において、岐阜県は１９９５年（４月）以降は、情報公開条例が施行されたので裏金はない、との立脚点を明らかにした。
　しかし、岐阜県の情報公開の実態は、以下のように裏金隠しに徹していたから、この立脚点は誤っている。

　(１)１９９４年１０月１４日制定１９９５年４月施行の情報公開条例１９９５年３月以前に作成した文書は、情報公開条例の対象としなかった。

　(２)１９９８年３月末までは、県の公務員の職氏名はすべて墨塗りであったから、カラ出張の解析など不可能であり、飲食店や料理屋なども墨塗り(当然に参加者も)だったから、飲食関係の調査も不可能だった。

　(３)１９９８年４月以降の情報公開請求に対しても、１９９８年３月末以前に作成された文書に関しては、なお、公務員氏名も店名等を非公開とする運用を続けた(２００４年１月１６日の最高裁判決で敗訴の確定するまで)。

　(４)「請求外情報・合算情報という理由での非公開」という条例にない理由をこじつけて、文書の墨塗りを続け、できるだけ情報を隠そうとした(１９９９年８月提訴、２００５年６月１４日の最高裁判決で敗訴の確定するまで)。

　(５)イベント実行委員会などの請求書領収書、実行委員会の臨時職員手当てや勤務状況などの基礎的文書について、県職員が職務中に作成・取得し保有しているにもかかわらず条例の対象ではないとして「不存在扱い」を続けた(２００５年９月１３日の最高裁判決で敗訴の確定するまで) (１９９７年異議申し立て、２０００５年５月２２日提訴)。

２．　裏金発見のチャンスはあった
　岐阜県は過去に、県庁全体の裏金を認識する機会が公式に何度もあった。
　(Ａ)　１９９７年２月のイベント実行委員会の裏金づくり
　(Ｂ)　２０００年６月の衛生専門学校での裏金づくり
　(Ｃ)　２００１年３月の中山間地農業試験場の裏金づくり
　しかし、これらの発覚時、全庁調査を実施しなかった。「見ないようにする」という悪意に満ちた思惑に基づくものであるのは明白である。

　(Ａ)関連：情報公開訴訟　名古屋高等裁判所に保管して争点文書の写真を提出しながら、判決確定後になって初めて「一部を紛失」したことを明らかにした。
　(Ｂ)関連：住民訴訟「岐阜地裁平成１２年(行ウ)２１号」の２００２年６月１７日の和解書で「(３)被告岐阜県知事は、今後二度とこのようなことのないよう適正執行に努めるべきことを確認する」とされていたにも拘わらず、である。裁判所も騙した。
　(Ｃ)関連：１９９４年以前の１１０５万円を含めて９５年から９９年の不正金約３０００万円の半分を退職者返還させたが、世論の反撥にあい、結局、全額を返還させ、知事を含めて３８人を処分した。

３．　意図的な「調査せず」という方針
全国的に裏金が社会問題になったときになされた全国市民オンブズマン連絡会議の全国調査のデータ(　１９９７年１２月の調査)　によれば、「福岡県は約２９００人を処分し６３億円を返還させ」、「北海道は約１万人を処分し２６億５千万円を返還させ」「青森県は３２億円を返還させ」「秋田県は２８億９９００万円返還させ」福島県２５億余円、埼玉県２５億余円、山梨県２３億余円などとなっている。
しかし、この時の調査に、岐阜県は「自主調査を行わない」旨を回答した>

４．　短日時の中途半端な調査は許されない
　先に例示した１０年ほど前の全国の裏金事件に対する措置は決して十分とはいえず、加えて岐阜県職員らの場合は全国的な改革・清算の流れに反して裏金を継続・温存させ、職員組合など周辺に分散・費消し又は各課などで費消・流用し続けたという著しく悪意に満ちた前代未聞の事件である。安易な措置で収束させることは、県民の不信感をさらに募らせるだけであって、決して許されることではない。
　第三者検討委員会の結論が近く出され、それを受けて知事が対応を示すと伝えられている。が、このように組織的・継続的な事案において拙速に結論を出し幕引きを急ぐことは、現知事のへの批判をかわそうとする姿勢としか受け取れとれない。
今、必要なことは、県民・国民の納得の行く「結論」である。

第２　対象年度と返還額の確定
１．　求める範囲
　梶原拓前知事は、知事時代は、「岐阜県には裏金は無い」と表明し続けていたが、２００６年８月８日の会見で、「１９８９年(平成元年)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。
　その認識に加え、梶原氏が知事就任前の１９７７年から２年間県企画部長、１９８５年（昭和６０年）からは副知事を務めたことからすれば、就任以前の岐阜県においても裏金作りがなされていたと考えることに不自然はない。
　今年８月３日に県が公表した調査データでは、１９９４(Ｈ６)年度一年間だけで４億６６００万円の裏金が作られたとまとめられている。一般的に推測すれば、それまで、同様の額が毎年裏金として不正処理されていたとみて推論に飛躍は無い。
　１９９５年以降についても、前記第１の諸事情から判断すれば、裏金・不正金の「減少」はわずかと考えざるを得ない。
　つまり、「岐阜県」あるいは「県民・国民」が職員らによる裏金作りによって損害を被ったことを認識し得たのは２００６年７月からであるから、民法第７２４条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の規定によって「２０年」前の応答月が１９８６年７月であるところ、それ以降(会計年度でいうと昭和６１年度以降)の裏金の全額を返還させるべきである。県民や国民の貴重な税金は可能最大限に取り戻されなければならないのは当然である。
　よって、私たち県民は現知事に対して、予算執行権を有する知事の政治的かつ道義的責任として、「１９８６年から現在までの裏金全額の調査・確定とその返還措置」を求める。
　また、職員や組合関係者等の不当利得についても厳しく対応すべきである。
　もし、現古田知事がその期間を短縮あるいは額を減じた場合、当該部分については、古田知事の財産の管理を怠る違法な行為に起因する岐阜県の損害として古田知事が賠償すべきである。

２．　調査方法の提案
　県は、１９８６年以降２００６年までの裏金作りの実態について、全庁調査を早急に実施するべきであるところ、調査方法に関して一つの提案をする。

ア.　各課、各事務所など県の全ての所属の「各年度の裏金の概算額」(旅費、賃金、消耗品費などの費目ごとの金額がわかるように）を、当時の所属長（当時の所属長によることが困難な場合は代替の者）から１ヶ月以内に申告させる。

イ.　知事は、アの申告額を集計し、年度ごとの裏金概算額を確定し、当時の所属長を通じて全額返済計画書を１ヶ月以内に提出させる。

ウ.　県は、各所属からの返済計画で、返済の目途が立たない裏金の額を確定し、これを当時の知事、副知事、部長級の幹部で全額返済させることとする。

エ.　イにおける返済計画と、ウにおける額の確定については、弁護士、市民団体などで構成する「第三者機関」がその妥当性を検討する。
また、後記の外部監査とも整合させる。

第３　個別外部監査の実施の求め
　いずれにしても、加害者が調査した被害(損害)のデータに信頼あるいは正当性を見出すことは困難であるから、害を被った県民・国民が納得するためには客観的な第三者の評価を受けることが不可欠である。
　岐阜県監査委員及び同事務局は、現在、随時監査の規定（地方自治法１９９条第５項）に基づき、１２の機関(本庁７、現地５)につき、平成１３年度から１７年度までを対象として行っているという(書類の保管期間が５年間であるから、として)。
　しかし、監査委員事務局にも裏金の存在が認定されたことの問題はもちろん、監査委員や同事務局が従前の監査で「今回の裏金」を見抜けなかったこと、部分的に調査しても不十分であることなどから、知事が要求する監査（地方自治法第１９９条第６項の要求・同法２５２条の４１）の規定を発動して、外部監査人による個別外部監査を実施することを求める。
　なお、外部監査制度は、１９９０年代半ばに地方自治体の官官接待、カラ出張など公金の不正支出が各地で発覚し監査の重要性が認識されたことで、第三者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度を導入する改正自治法が１９９７年５に成立し、１９９８年１０月１日に施行された。本県も同年１２月２５日に　「岐阜県外部監査契約に基づく監査に関する条例」　を制定、１９９９年４月１日から施行した。同条例第３条（個別外部監査契約に基づく監査）の第３項において知事の求めによる個別外部監査が制度化されている。
今回のような事態のときに、この発動なくして、なんの制度といえよう。

第４　責任の明確化と処分
　裏金、不正金は、返還したからといって済むものではない。
１．　関係した現職職員及び退職職員を特定し、責任を明確にすること
　　　特に前知事をはじめとする県執行部の責任を明らかにすること
２．　現執行部の責任を明確にすること
３．　組合等職員組織の関係した者を特定し、責任を明確にすること
４．　主たる関与を認定した関係職員(含む元職、組合関係者等)を告訴告発すること
その他の職員(含む元職、組合関係者等)も厳しく処分もしくは相当する処置をすること

第５　再発防止策の提案
　裏金作りや不正行為の再発防止として以下を提案する。
１．　告発者保護を徹底した第三者機関に対する内部告発制度を実施すること
２．　不正金関与者に対する厳罰主義の表明と基準化
３．　日常的に徹底した情報公開の実施
４．　不正事件に関する諸記録の全面公開の実施と文書保存期間の永年化

第６　国との協議等
　この事件について県は、国（総務省地方行政局等）その他機関等と協議をし、あるいは助言を受けているのか否か。ある場合、その時期と内容はどのようか。

　以上の第１に関する貴職の見解及び第２から第６に関しての方針や状況等について、２週間以内の回答を求める。

　送付・連絡先
　　　　岐阜県山県市西深瀬２０８　寺町知正方　　tel/fax 0581-22-4989
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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昨夜１１時４５分からのＮＨＫ「持論公論」では、
女性の解説委員”岐阜県の裏金隠し”と題して話していた。
いまや、ともちゃん「時の人」(笑)。

わたしも連日１００００字に迫る記事。
さいきん遊ぶヒマ、ないはずだよなぁ。

裏金問題解決に
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岐阜県の裏金問題が全国ニュースに！取材も続々／新聞各紙、「週刊ポスト」の記事より

まずは
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昨日は、福井県の「ジェンダー図書排除事件」のことが、
中日新聞の特集「核心」に載った。
今日は、岐阜県の「裏金問題」の記事が朝日新聞「時々刻々」で、
「巨額裏金　岐阜県ドロ沼」として大きく取り上げられた。
いずれも、わたしたちが当事者としてかかわっている「事件」。

特に、岐阜県の「裏金」の使い道とされている、
「訴訟費用」や「ミニコミ誌」は、いずれも
「県民ネット」として取り組んできたものばかり。
情報誌には脅され、裁判に時間とエネルギーをかけてきたけれど、
こういうカラクリだったのか！！
「ドロ沼」というよりは、腐臭を放ち、
ズブズブと沈む「底なし沼」だと思うんだけど！


朝日新聞「時々刻々」(２００６．８．２２)

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巨額の裏金　揺れる岐阜県　組織ぐるみ、解明遠く
　
　「官官接待」など自治体の不正支出が問題になってから１０年以上たった中、岐阜県が組織的に巨額の裏金を作り、その一部を県職員組合の口座に隠していたことが発覚した。「処分に困り、燃やした」。あきれた実態が次々明らかになり、県民の怒りは募るばかり。梶原拓前知事の関与も指摘されている。古田肇知事は、弁護士による検討委員会が近く公表する調査結果をもとに今後の対応を決め、区切りをつけたい考えだが、市民団体は徹底調査を求める構えだ。

　「４００万円焼いた」証拠なし　組織ぐるみ遠い解明　
　「一刻も早く納税者に金を返して欲しい」「責任者を処分しろ」
　裏金問題が発覚した先月５日以降、岐阜県庁には抗議の電話やメール、ファクスが殺到し、２１日夕までに２７００件を超えた。「死ね」「腹を切れ」など脅迫めいた言葉を浴びせる電話もあり、心労で体調を崩す職員も出たという。
　こうした抗議が増えたきっかけは、県の内部調査チームが今月３日に公表した調査結果だった。
　９４年度の裏金の総額は約４億６６００万円。不適正な会計をチェックする役割の監査委員事務局（１００万円）、出納事務局（４００万円）を含め、県のほぼすべての課や室で、カラ出張や食糧費、タクシー代の架空請求などで裏金作りが行われていた。
　また、９８年度の裏金は総額４億４１００万円だったが、このうち半分を超える額が県幹部の指示で、県職員組合の口座に集められた。現在の残高は１億４６００万円。県立高４校のＰＴＡ会費など計１３００万円の「表の金」まで、各校の担当職員が裏金と誤解して振り込んでいた。
　最も批判が集中したのは、報告書の中で、６人の職員が計約５００万円の裏金を焼いたり、一般ごみに混ぜて捨てたりしたと指摘されたこと。１人で４００万円焼いたとされる職員が勤める県教育委員会の幹部は「本人への聞き取りでは、前任者から引き継いだが、処理に悩み、思い余って不要な書類と一緒に焼却したようだ」と説明する。
　ただ、県庁内では「金を焼いた」との説明を信じる向きは、ほとんどない。ある幹部は声を潜めて言う。
　「焼却はあくまで、事情聴取に対する本人の主張。着服したとしても証拠がない。もっと詳しく調べないと県民の怒りは収まらないだろう」

　隠し口座「放置を了解」　
　「改革派」前知事にも矛先
　なぜ、これまで岐阜県で裏金問題が表面化しなかったのか。
　県の報告書などによると、裏金作りは、梶原氏が知事に就任した８９年２月以前から行われていたとみられる。しかし、梶原氏は９５年から９７年にかけ、県議会で再三、「他県に見られるような乱脈な食糧費の支出はなかった」などと答弁し、組織的な裏金作りを否定。９５年には情報公開条例を施行し、むしろ「健全さ」をアピールしていた。
　梶原氏は、強いリーダーシップで地方分権を唱え、政府の三位一体改革をめぐっては、全国知事会会長として「闘う知事会」の先頭に立った。ただ、その手腕には「ワンマン」との批判もくすぶる。「知事に耳の痛いことを直言する幹部はいなかった」（県職員）。結果的に各地の自治体が改革を進める一方、ウミを出して再出発する機会を失った形になった。
　そうした体質が、県の組織再編前の９９年や金融機関のペイオフ一部解禁を控えた０１年、裏金の存在が表面化しないように、県幹部の指示で職員組合の口座に集中的に隠すということにつながった。
　しかも組合の口座は、県の監査はもちろん、情報公開の対象でもない。９５～９９年度に中山間農業技術研究所（当時）などで実験用に栽培した農産物の販売収入を裏金にして停職処分を受けた職員ら７人の生活費として約１１００万円も「助成」されていたことも、今回初めて明らかになった。
　８日、問題発覚後初めて記者会見に応じた梶原氏は一転、「知事就任当時、『公然の秘密』だった裏金作りは十分承知していた」と裏金の存在は認めた。
　しかし、当時の副知事である森元恒雄参院議員（自民党）が「しばらく事態の推移を見守ることには、知事の了解を得ていた」と裏金隠しへの関与をうかがわせたことには「やましいことは一切していない」と強く否定した。
　裏金問題については、県が依頼した３人の弁護士による検討委員会が今月末にも、「だれが責任を負うべきか」「裏金の返還方法をどうするか」などについて提言をまとめる。県は検討委の調査結果によっては刑事告訴も辞さない構えだ。
　しかし、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」事務局の寺町知正・岐阜県山県市議は、県の対応に懸念を抱く。「今の検討委の体制や調査期間を考えると、梶原氏の就任以前まで裏金を把握するのは無理。これで調査が打ち切りになることは許せない」。

　９０年代半ば　各地で発覚
　官官接待や職員の私的飲食などの費用を作るため、カラ出張や食糧費の不正請求を重ねる――。こうした手口での裏金作りは９０年代半ば、全国各地で発覚した。当時明らかになった不正額は、北海道約７７億円、福岡県約６１億円、秋田県約４４億円にのぼる。
　これまで発覚した自治体では、当時在職した元職員や現職の管理職らが毎月の給料などから天引きの形で穴埋めするケースが多かった。９６年に会議費などの不正処理が発覚した東京都は、ＯＢと管理職らに自主的な返済を呼びかけ、不正額の約７億円に利子を加えた約８億円を同年１２月に完済したが、いまだに返済が続く県もある。
　それでも公金の不正処理による裏金作りは絶えない。最近も、議会や警察での発覚が相次ぎ、静岡県警では０４年、カラ出張で約１３００万円を捻出（ねんしゅつ）していたことが判明。北海道警でも同年、捜査用報償費で約１１億円の裏金を作っていたことがわかり、ＯＢや職員が返済する計画を公表した。

(浅野さんのコメントを追記)裏金の「におい」直視しない傾向
　浅野史郎・前宮城県知事の話
　裏金があって、その「におい」を感じても、トップは見ないふりをしてしまうものだ。知事時代に発覚した食料費の不正支出から私が逃げなかったのは、すでに情報公開制度があり、市民オンブズ マンが情報公開請求していたからだ。「もう逃げられない」という認識があったからこそ全庁的な調査に踏み切った。こうしたシステムをきちんと作っておくことが大事だ。
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岐阜県の裏金問題のことは、
昨日発行の「週刊ポスト」(9月1日号)にも載った。
と昨夜、取材のあった新聞記者に聞いたので、
今朝、コンビニで買ってきた。



『週刊ポスト』は、時々うどん屋さんで読むくらいだけど、
新聞より構成も中身も、ずっとおもしろい。
実はわが家にも取材にみえて、ともちゃんのコメントも載っている。

　

　『資金調査チームは8月3日、内部調査結果を公表したが、使途の中には、やみ金まがい、と県民の批判を浴びるケースもある。多重債務職員に500万円も貸し付けていたからだ。
「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正氏が指摘する。「多重債務者に金を貸すのはヤミ金業者ぐらい。にもかかわらず、県の職員組合はプールした裏金で貸し付けをやっている。しかも無利子。県民の中には、心ならずも多額の借金を抱え、生活に窮している人がいます。ところが税金で暮らす県職員は生活が破綻しても裏金で救われる。こんバカな話しはありません」
　この他、懲戒処分を受けた職員の「生活費の貸付け及び助成」として総額２５００万円の支出がある。非行職員さえ「裏給与」で支えられているのだ。
　岐阜県人事委員会によれば、同県職員の平均年収は６２６万２０００円。これに対し、同県を含む東海地方の民間の平均年収は４３７万２０００円に止まっている。ただでさえ官民の給与格差は歴然としているのに、役人たちはどこまでもカネにあざといようである。』(「週刊ポスト」(9月1日号)P５２より)
　
今回の事件、わたしたちは当事者に近いんだけど、
なぜか岐阜の記者の取材は少なくて、東京からの取材が多い。

切り口や視点も東京発の記事のほうが、シッカリしている。
と思っていたら、大谷昭宏さんのこんなコラム（Ｐ５６）も見つけた。

－メディア　ウオッチング－
<各紙「岐阜県裏金問題報道>
地元紙のスクープで発覚後もキワモノの話題が出るまで動かない
全国紙記者の取材姿勢を問う



　『　岐阜県庁がこれほどの裏金を組合口座などに隠したのは、１９９４年。組合も組合なら、それから１２年、地元のブロック紙をはじめ、全国紙各紙の岐阜県庁担当記者はその間、何をしていたのか。
　数年前、梶原拓前知事時代の知事定例会見の一部始終をビデオで見る機会があったのだか、その最後に広報担当者が「本日の知事との会食は○○亭の××会席を用意してございます」と言ってまわっているのを見て腰を抜かしそうになった。
　○○亭の××会席も裏金から出ていたのか。裏金問題では、官公庁や自治体を取材する記者たちの取材姿勢も問われている。(ジャーナリスト・大谷昭宏)。』(「週刊ポスト」(9月1日号)より)

さすが鋭い視点である。
梶原さんが知事になってからずっと、岐阜県相手に訴訟をしたり、
裏金の問題を訴え続けてきたけれど、県の腰巾着のような記者や、
よいしょ記事ばかり書く記者もたしかにいた。
反対に、梶原知事の政策を検証しようとした記者は、
知事の圧力で配転させられたりということもあった。

裏金問題を取り上げる記事が減ってきていることも気がかりだ。
マスコミ各紙が、どこまで本気でこの問題に取り組もうとしているのか、
わたしも、見届けたいと思う。

とはいえ、社会面トップでとりあげている読売の記事を紹介したい。

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岐阜県　裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円　　

　岐阜県庁の裏金問題で、県が１９９０年代後半、県内の政治団体などが発行する情報誌の購読料を裏金から支払っていたことが１９日、わかった。
　支払総額は２０００万円前後に上る。県は、裏金を充てた経緯について、当時の関係者らから事情を聞いている。
　県や裏金の口座を管理していた県職員組合関係者らによると、情報誌を購読していたのは、県庁内の１３課と県教委。判明しただけで、９５年度から９７年度にかけて、情報誌は約３０種に及んでいた。購読料には、９４年度に県全体で旅費や食糧費を架空請求したり、カラ雇用したりして作った裏金約４億６６００万円の一部が充てられていた。裏金は当時、職員組合の口座に集約される前で、各課などの庶務担当職員が管理しており、必要に応じて各課が現金で支払う慣例になっていた。県の調査チームは「通常の予算では出しにくい部分について、裏金を使っていたのではないか」とみている。
　情報誌購読を巡っては、市民グループが９８年、「情報誌購入に県費が支出されたのは不当だ」として、梶原拓前知事ら県幹部３２人を相手に、購読料約２０００万円の返還を求めて提訴。２００３年、市民グループの主張に沿う形で県幹部らが約１０００万円を県に返還することで和解が成立した。
　県は９８年４月に、購読の必要性を判断する「県購読審査会」を設置し、以後、「問題になるような情報誌の購読はない」（県広報課）としている。
（２００６．８．２０　読売新聞）
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昨日の中日新聞社説も、
裏金問題とはちょくせつ関係ないようだけど、
問題の核心に近い論点だ。　

「役人はとかく事なかれ主義に走りがちだ。
「個人情報は隠すもの」という風潮は、法の趣旨を大きく逸
法を隠れみのにしたような隠ぺい主義は許されない。
意図的な情報隠しが横行するようでは、
制度の見直しは急務と言わざるを得ない。」

特に、社説の結びの言葉には、
よくぞ書いてくれたという思いで、強く共感する。

岐阜県も懲戒処分した公務員名を市民には公表せず、
陰にかくれて、裏金で救っていたのだから。

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法を隠れみのにするな
　官僚の経歴ばかりか懲戒免職者の名前まで非公表…。個人情報保護法を隠れみのにするような官庁の対応に、日本弁護士連合会が法の改正を求めたのは当然だ。情報公開法を忘れてもらっては困る。

個人情報保護
　今月十五日号の「市議会だより」から、市議会議員の資産報告が消えてしまった。茨城県つくば市での出来事である。
　昨年施行された個人情報保護法をきっかけに、「議員の資産は個人情報で保護されるべきだ」という意見が議員側から続出した結果である。議会事務局で閲覧できるとはいえ、全戸配布される広報紙から議員資産という重要情報が消えたのは、情報公開の流れからは大きな後退だ。
　同法施行後、世の中でいわゆる過剰反応や不適切対応、便乗事例が横行しているのは、周知の事実だ。
　例えば、懲戒免職の公務員が匿名となるのは、「不適切対応」の典型例といえる。
　国土交通省関東運輸局では、約四百万円の公金を着服し、懲戒免職となった職員名を公表しなかった。職務上の地位を悪用した事件である。氏名の非公表は、納税者に対する説明責任の放棄に等しい。
　官僚の経歴情報などの出し渋りや情報隠しも進んでいる。政策決定を行う幹部公務員の年齢や出身地、天下り先などの情報は、任期を知る上でも、特定地域や特定企業などへの利益誘導をチェックする上でも重要なものだ。行政の透明性を曇らせる法運用であってはならない。
　日弁連は先月下旬、法改正を求める意見書をまとめた。個人情報の種類などによって、保護する利益よりも提供する利益のほうが大きい場合は、情報提供できるよう新たに条文を加える。また、行政機関個人情報保護法に例外規定を設け、国会議員や公務員など「公人情報」の優先的提供を可能にする、などの内容だ。
　もともと法施行後、三年をめどに見直しを検討する予定で、内閣府国民生活審議会の個人情報保護部会が幅広い見地から検討を続けている。金融や医療など分野別ガイドラインの周知徹底を図る必要があるのはもちろんだが、世の中の混乱ぶりを考えてみれば、もっと法改正の足を速めるべきだろう。
　役人はとかく事なかれ主義に走りがちだ。「個人情報は隠すもの」という風潮は、法の趣旨を大きく逸脱するものだ。社会の匿名化は国民の知る権利を奪うことにもつながる。
　法を隠れみのにしたような隠ぺい主義は許されない。意図的な情報隠しが横行するようでは、制度の見直しは急務と言わざるを得ない。
中日新聞社説（２００６．８．２１）
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サワギキョウ・ミョウガ／梶原前知事、裏金の存在認める～岐阜・裏金問題

まずは
一期一会のクリックを

昨日は、岐阜県の梶原前知事の記者会見。
やっぱり裏金の存在を認識していた。
　　

しかし、一連の裏金隠しの関与は否定している。
いちばん腹ただしいのは、
「もう済んだことですから、なんとも取り返しがつかない
ということでございます」という言葉。
お金は返してないんだから済んでないでしょ、
と思わずつっこみを入れた。

岐阜県の梶原前知事、裏金の存在認識(8/8ＴＢＳ)

　岐阜県が組織的に裏金をつくっていた問題で、梶原拓前知事が８日午前、記者会見しました。これまで「知らない」の一点張りだった梶原前知事は、一転して裏金の存在を認めました。

（裏金ということを梶原さんはご存知だったんですか？）
「それはもう、承知していないんで。はっきり言ってありますけどね」
（当時の幹部がやっていたという話がありますが。副知事とか出納長とか）
「それは私は事実関係は知らないから」
（梶原拓前岐阜県知事、先月）

「国、あるいは自治体を通じるですね、裏金づくり。このことは十分承知しておりました。どこにどのような裏金があったかということは承知しておりません。いずれにしても、もう済んだことですから、なんとも取り返しがつかないということでございます」（梶原拓前岐阜県知事、８日午前１１時）
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昨日から東京からのテレビの取材があいついでいる。
今朝のフジテレビ系列の全国ニュースで、
ともちゃんの姿が写ったらしい。

中日新聞のトップ記事は、
「梶原前知事の訴訟費用にも裏金
岐阜県　特別会計から借用」。
この訴訟のほとんどは、県民ネットの行政訴訟だ。

梶原前知事の訴訟費用にも裏金
岐阜県　特別会計から借用(中日新聞HP)
　岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が、裏金の繰り入れられた県職員組合の「職務関連訴訟等特別会計」から、同氏が被告となった住民訴訟の弁護士費用などを借りていることが分かった。正規の制度にのっとった貸し付けだが、２００５年８月時点の貸付残高は７２３万円。同会計の貸付残高約２４３０万円のうち、約３割に上っている。梶原氏は「（借りた金に）裏金を使った事実はないと聞いている」と話している。、核心＜３＞面
　同会計は、県職員らが職務に関連して裁判を起こされた際の裁判費用を貸し付けるため、１９９９年に設立された。設立の際に、裏金６７９万円が繰り入れられたことが明らかになっている。
　現在の残高は約６６００万円。毎月組合費（給与の１・２％）を支払う組合員のほか、県幹部もほぼ全員が給与月額の１・１％を組合に寄付しており、利用できるようになっている。県職員らが敗訴した場合でも貸付金の返還を求めない運用を行っており、事実上の「貸与」というかたちになる。
　組合によると、梶原氏にはこれまでに１４件の貸し付けが行われ、既に判決が確定、梶原氏側が勝訴した分などについては返金されたが、それ以外のものは貸し付けたままという。
　梶原氏は「制度の存在を知ってから、無条件で利用した」と説明。今後については、本紙の取材に対し「返すのが筋だろう」と話した。
　梶原氏は８日、裏金問題で初めて会見し、１９８９年の知事就任当時は「裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と説明した。一方で、問題となっている９４年度当時の多額の裏金の存在や、組合口座への移し替えなどについては「関知していない」と否定。その上で「すべての責任は知事だった私にある。県民に深くおわびする」と述べた。

　■岐阜県庁の裏金問題　　県教育委員会を含む県全体で裏金づくりが行われ、県情報公開条例施行直前の１９９４年度には年間総額が約４億６６００万円（調査チーム推計）に上った。当時の森元恒雄副知事（現参院議員）が裏金の処理を指示、県幹部らが相談し、９９年１月以降、県監査が及ばない県職員組合の管理口座に移し替えた。組合活動費などに使われ、現在の残高は約１億４６００万円。移し替えられないまま現在も各課や県職員、ＯＢが保管する分があるほか、約５００万円は焼かれたり捨てられたとされる。(2006.8.9 中日新聞)
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今日も、岐阜県知事を被告とした関連の行政訴訟の取材があった。
ともちゃんが午後から留守にしたので、
わたしが住民訴訟や情報非公開処分取消訴訟と、
関連の公文書の説明。
９５年に「情報公開条例」ができたというけれど、
岐阜県の隠蔽体質は、２０００年をすぎて、
裁判で負けつづけても、ちっとも改善されなかった。



公開文書の特定に夕方まで５時間ほどかかったので、
メールもブログもおあずけ(笑)。
とはいえ、全国ニュースなのでたくさんの人に、
裏金づくりにつながる当時の岐阜県の問題を知ってほしい。

梶原県政１６年は、改革派知事どころか、その手法は、
ゴルフ場開発、高レベル放射性廃棄物地層処分実験の調印、
御嵩産業廃棄物問題、東海環状自動車道問題、
長良川河口堰や徳山ダムの推進など、
建設官僚の環境破壊型の金権政治の典型だった。
そんな中で続いていた裏金づくりだった。

知事一人がかわっても、職員を総入れ替えでもしない限り、
岐阜県行政の体質は変わらないのではないだろうか。
県政に対する不信感は、回復不能なほど強い。
職員は、県民の信頼をどのように回復するつもりなのだろう。

記者さんを送りに外に出ると、サワギキョウが咲いていた。

　　

昨日の昼ごはん。初物の茗荷を摘んできて、
「ミョウガとシソの冷やしそうめん」。
　　

今晩の月。満月のようです。



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裏金を認めた！？梶原前知事「非公表、前知事も了解」／岐阜県・裏金問題

まずは
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今朝の、朝日新聞と毎日新聞の一面トップ記事は、
「梶原前知事、裏金認める　
自らの関与は否定」(朝日新聞)、
「岐阜県裏金『非公表、前知事も了解』
森元元副知事明かす」(毎日新聞)。

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梶原前知事、裏金認める　
自らの関与は否定　岐阜
　岐阜県が組織的につくった巨額の裏金を県職員組合の口座に隠していた問題で、当事の副知事だった森元恒雄参院議員が７日、「梶原前知事も了解していた」とするコメントを発表した。梶原前知事は同日、「知事就任以来の努力でなくなったと思っていた」と裏金の存在を認識していたことを初めて明らかにした。しかし、「自分は関与していない。森元氏のコメントは誤解を与えかねない」として、組合口座へ移したことは否定した。８日午前、岐阜県庁で記者会見する予定。

梶原前知事は、これまでの県の内部調査に対し、「関与はしていない。知っていたら適切に処理していた」と主張していたが、７日夜、朝日新聞の取材に対し、「裏金は知事就任以来の努力でなくなったと思っていた。総点検を急いで事を大げさにしないという点で了解していた」と述べた。

　森元氏はこの日、報道機関に発表したコメントで、「私の赴任以前から作られてきた裏金の存在が明らかになった時、私自身は全容解明と公表を躊躇（ちゅうちょ）する理由がなかった」とした。

　「しかし、梶原知事の在任期間が長く、裏金づくりやその存在を知らなかったとは客観的に見ても言えない状況であり、急いで総点検と公表を行えば、知事への批判、職員の動揺、責任のなすり合いなどが生じ、県庁全体が混乱することが懸念された」と説明。「このため、しばらく事態の推移を見守ることには、知事の了解もいただいていた」としている。

　■職員一人換算６万３千円に

　岐阜県の裏金問題で、県庁のほぼ全組織で裏金作りが行われていた９４年度時点の裏金の額は、当時の県職員１人あたりに換算すると約６万３０００円にのぼることが７日、県の内部調査チームの調べでわかった。課・室平均では１２３万円になる。県は、弁護士らによる検討委員会から返還を求められた場合、職員で連帯して応じる構えだが、退職した職員や、裏金作りをやめた９５年度以降に採用された職員も多い。負担する職員の範囲や割合などをめぐって混乱も予想される。
岐阜県の裏金問題、梶原前知事も認識(2006.8.8 朝日新聞)
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岐阜県裏金　「非公表、前知事も了解」
森元元副知事明かす

岐阜県庁の裏金が県職員組合の口座にプールされていた問題で、県の調査で裏金の組合口座への集約を指示したとされた当事の副知事だった森元恒雄副知事(現参院議員＝比例代表)が７日、裏金の存在を公表しなかった理由について「知事へ批判や職員の動揺が生じ、県庁全体が混乱する」とし、非公表としたことは梶原拓前知事も了解していたと明らかにした。これについて梶原前知事は「重要な案件について２人で決めた覚えはない。本人には抗議の電話をした」と話した。梶原前知事は８日、この問題で初めて県庁で記者会見を開く。
(2006.8.8 毎日新聞)
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新聞を読んでいたら、早朝からテレビでもやっている。

　　
森元前副知事「梶原前知事が裏金の存在を
知らなかったとは客観的に言えない」
　　
梶原前知事「こういう誤解を招く文章は
ダメだと注意しておきました」
　　

だれが聞いたって梶原さんが知らないはずはないって、
思っていたのがヤッパリ！　
森元さんに全責任を押し付けて逃げ切ろうと思ったのかもしれないけど、
たまりかねた森元さんが暴露した。
今は国会議員の森元さんも自分の足元を守るために黙っちゃいない。


参議院議員　森元恒雄の国会だより　　2006/8/7---No.225　　　　　
http://www.t-morimoto.com/
■□■===============================================■□■
●　岐阜県裏金プール問題について

　先ごろ岐阜県庁が裏金を職員組合にプールしており、その一部が貸付
金などに流用されていたこと、また、当時副知事であった私がこの件に
関わっていたことが報道されました。なぜそのような対応をしたのか、
当時の状況、経緯についてご報告したいと思います。

　私が岐阜県に赴任して帰任するまでの平成8年から平成11年頃、全国
的に官官接待の行き過ぎや裏金づくりが世間の批判を受け、各県ともそ
の対応に追われていました。このため、岐阜県においても、県民の誤解
や批判を受けることのないように、私が中心となって、会食、土産品、
慶弔などの取り扱いについて、公私の区別を明確にし、情報公開制度を
整備するとともに、職員全体に倫理規定の徹底を図っていました。

　国から赴任し、それまで岐阜県に関わりのなかった私は、第３者的立
場にあったことから、何事にも遠慮なく、徹底的に事を進めたつもりで
す。したがって、私の赴任以前から作られてきた裏金の存在が明らかに
なった時も、私自身にはその全容解明と適正処理を進め、県民に明らか
にすることに何ら躊躇する理由がありませんでした。

　しかし、岐阜県の場合、知事自身在任期間が長く、知事を含む幹部職
員が裏金づくりやその存在を知らなかったとは客観的に見ても言えない
状況であり、そのような中で、急いで直ちに総点検を行い、実態の公表
を行えば、知事への批判、職員の動揺、相互不信、責任のなすり合いな
どが生じ、県庁全体が混乱し、また、職員の士気も著しく低下すること
が懸念されました。このため、暫く事態の推移を見守ることには、知事
の了解もいただいておりました。そのような中のことでしたので、私も
最終的には裏金を職員組合にプールすることに同意しました。

　職員組合に裏金をプールすることにしたのは、各課に保有させたまま
ではその管理が徹底せず、浪費してしまうおそれも考えられたため、そ
れを防ぎ、問題を拡大しないようにする必要があったこと、プールする
先として職員組合を選んだのは、県から一定の距離を置いた第３者的機
関の方が、管理が厳格に行われると考えたからです。当然これは県に返
還するまでの間のあくまで一時的な措置であって、これで一件落着とい
うことではありませんでした。時期を見て県に返還させることにしてい
ましたが、間もなく私自身岐阜から帰任することになり、その後の処理
の仕方に関与することができなくなりました。

　これらのことは、私一人で決められるような問題ではなく、事実私一
人で決めたことではありませんが、事務方のトップとして、私に責任が
あるのは当然のことであります。

　当時としては、県庁の混乱を避け、県民の貴重な税金を守るため、窮
余の策として止むなく行ったことでありますが、私もその後の処理を注
視して来なかったために、結果としてこのような混乱を招き、また県民
の貴重な税金を粗雑に扱うことになったことは、大変申し訳なく思って
おります。

　岐阜県自身が自浄能力を発揮し、これから県を挙げて県民の皆様の信
頼回復に向けて全力を尽くすべきであることは言うまでもありません。
私も国政を与る立場から、今回の件を最も重い教訓として深く胸に刻
み、日々緊張感を持って全力で職務に臨みたいと考えております。
　今回の件でご迷惑をおかけした関係各位及び県民、国民の皆様に、深
くお詫び申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　森元恒雄
◆=====================================================◆
☆参議院議員森元恒雄事務所☆
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館325号室
TEL 03-3508-8325 　FAX03-5512-2325
ホームページ
http://www.t-morimoto.com/
メールアドレス
tsuneo_morimoto01@sangiin.go.jp
――――――――――――――――――――――――――――

まぁ、どっちもどっちだと思うけど、
当事のトップなのに、発覚してから「わたしは一切知らない」と
ウソをつきつづけていた、梶原さんの責任はより重いよね。

順法精神のない森元さんは国会議員の資格はない。
とうぜん議員辞職してほしい。

今日は梶原前知事が反論の記者会見を開くそうだ。
そこで罪のなすりつけあいをするのだろうか。
裏金だけでも恥ずかしい岐阜県なのに・・・・・。

とはいえ、何を言うのか記者会見に注目してみよう。

梶原さんは、明日から１０日間、アフリカに行くそうだけど、
おいこら！こんなときに行くなよな！
アンタが在任中に起きた事件でしょ。
それこそ無責任っていうもんだぜ

とつい、乱暴に言いたくなってしまう
怒れるみどりでした。


　　

　　

　　
ペンタス(なばなの里)　


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速報！ためた裏金４億６６００万円！／岐阜県の裏金問題で県が調査結果を発表

まずは
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衝撃のニュースが飛び込んできました。
中日は夕刊一面トップ記事。
「岐阜県の裏金４億６６００万円
９４年当時、全組織で
現在の残高２億６６００万円」。
午前中に県が調査結果を発表したらしい。
他の夕刊各紙にも、大きく報道されている。

以下は、中日新聞夕刊のリード文と本文です。

--------------------------------------------------------------------------------
－岐阜県庁の裏金問題で、県は３日、調査チームによる調査結果を公表した。県情報公開条例施行直前の１９９４年当時、裏金づくりは県教育委員会を含む県全体で行われ、総額は約四億六千六百万円と推計。県職員組合の管理講座などへの移し替えは当時の県幹部の指示と指摘した。－
　移し替え直前の九八年度当初の総額は四億四千万円。九八年当時の数字では、裏金のうち組合に集約された額は約ニ億五千六百万円で、うち飲食を含む組合活動などに約一億一千万円が使われたとした。組合に集約されずに各課や県職員などが保管している裏金も現在、約一億ニ千万円に上る。さらに集約されなかった分のうち、約百万円が焼かれたり捨てられたりしたと指摘している。
　県調査チームは、会計書類がなく事情聴取中心の調査だったため「さら解明すべき点が残されている」指摘。既に発足している弁護士による第三者組織に調査を委ねる。今後は裏金の県への返還のほか、関係職員の処分問題が浮上するトみられる。
　調査によると、情報公開条例の施行をきっかけに裏金づくりは行われなくなり、各課などが保管していた裏金は凍結状態になったという。九九年四月の組織再編を前に、裏金の表面化や分散を避けるため、当時の副知事の指示で九九年一月から組合への移し替えが行われた。移し替えが徹底されなかったことから、職員らの個人保管につながったとしている。
　一方、組合に集約された裏金の使い道は、飲食を含む活動費などが四千三百万円、組合から職員への生活資金などでの科しつけ約四千五百万円、訴訟関係の特別会計繰り入れなど約二千万円で、計一億一千万円。残高は約一億四千六百万円。
　また、組合の口座に集約されなかった分ではこれまでに約八千五百万円が使われており、内訳は職員の懇談費、ユニセフなどへの寄付。約百万円は焼かれたり捨てられたりしたとしている。
　県は、すべての調査資料を第三者組織に提供する。
((2006.8.3中日新聞夕刊より)
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わが家は岐阜新聞と朝日新聞、毎日新聞の朝夕刊と読売新聞の朝刊を
購読しているのですが、次に届いた岐阜新聞も一面トップ記事です。
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県の裏金総額　９４年度に４億６６００万円
内部調査結果公表　２億円強　組合に
　－県職員組合の口座に県の裏金がプールされていた問題で、県は三日、調査チームによる内部調査結果を公表した。一九九四(平成六)年度の一年間に、県庁の組織全体(県教委、現地機関など含む)で作った裏金総額は約四億六千六百万円。このうち組合口座には九八年度から現在までに、少なくとも計約ニ億五千六百万円の裏金が移し替えられていたことが判明。職員組合は差額の一億一千万円を他の労働組合との会合費や県職員に対する貸付などに流用していた。－

組合が１億１０００万円流用
　調査結果は同日午前11時から、調査チームが県議会に説明し、チームリーダーの原正之副知事は「平成六年度までは県組織ほぼ全体にわたって不適切な経理による資金作りの実態を明らかにした。
　全国的に官官接待やカラ出張が問題になった九五年以降は、裏金づくりガ抑制された軽易がり、調査チームは九四年度を基準年度として、県庁全体の裏金総額や使途を公表した。
　調査チームは「関係書類がほとんど残されていない」として、OBを含めた関係職員からの聞き取り調査を整理・分類し、調査結果をまとめた。
　発表によると、裏金の職員組合への移し替えは、いずれも当時の副知事が知事公室長に指示。知事公室長が総務部長、出納長と相談した上で、総務部次長、知事公室次長が県庁各課の予算担当者を呼び出して、組合口座へ移し替えるように示唆した。組合側に対する受け入れは、出納長が組合委員長に依頼したという。また、梶原前知事は調査チームに対し「関知していなかった」と答えたという。
　裏金総額は九四年当時、約四億六千六百万円だったが、移し替えが実行された九八年当時では四億四千百万円あった。裏金全体ののうちほぼ半分は、県幹部の示唆に従い組合口座に移し替えられたが、示唆に反して移し替えられなかったものもニ億一千四百万円あることが分かった。
　移し替えられなかった裏金のうち、現在も県庁の一部課や職員個人、職員OBが保管したままの状態が続いている裏金が一億一千九百万円残っている。残る九千五百万円はすでに職員がパソコン購入費に充てたり、職員間の懇談会費などに使ったことも判明した。
　当時の会計担当者の中には、「処理に困った」と、現金をごみとして捨てたと証言している職員もいるという。
　組合がこれまでに流用した一億一千万円は、組合の活動費四千三百万円、懲戒処分を受けた職員に対する生活資金の貸付四千五百万円(職員からの返済済み分を除く)などに使われていた。
(2006.8.3岐阜新聞夕刊より)
追加・県の裏金作り、全庁的　刑事告発も視野(8.4岐阜新聞)
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ネットでも、朝日新聞、東京新聞、岩手日報、ＴＢＳと、
つぎつぎに速報がアップされています。
　
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岐阜県、裏金４億６６００万円　９４年当時、全組織で（朝日新聞）
2006年08月03日19時38分
　岐阜県のほぼ全組織が不正経理を重ねて裏金をつくり、９４年度には約４億６６００万円にのぼっていたことが３日、県が発表した内部調査結果で明らかになった。現在も課や職員、ＯＢらが１億円を超える裏金を保管しているという。一部は県職員組合の口座に集約されたが、職員同士の懇親会や職場のパソコン購入に充てられたりした。処分に困って焼却・廃棄された裏金も約５００万円あった。県は今後、裏金の回収や第三者機関による検証を進める方針だ。

　この問題は、７月に県職員組合の口座に県の裏金１億円余が見つかったことから発覚した。

　調査結果によると、裏金は旅費の架空請求などでつくられ、９４年度には約４億６６００万円に達した。預金や各部署の金庫などで管理し、「官官接待」や職員同士の懇談会に使っていた。だが、官官接待が問題化したのを受け、県が情報公開条例を施行した９５年度以降は新たな裏金づくりはなくなり、「凍結状態」になったとされる。

　９９年と０１年には、県職員組合の口座に裏金計約２億５６００万円が集約された。当時の副知事や出納長ら県幹部の示唆で、県庁の組織再編や金融機関のペイオフによる表面化を避けるためだったという。このうち、約１億１０００万円は組合が使った。他の組合との交流費や多重債務の職員への貸し付け、組合の正規会計への繰り入れなどに充てていた。

　県幹部の指示は強制でなかったため、一部で保管は続き、現在も課が８００万円、ＯＢを含む職員が１億１１００万円を保有している。少なくとも９５００万円は県職員組合に集められず、９８年度以降に職場のパソコン購入費や懇親会費、寄付に充てられた。うち約５００万円は焼かれたり、事務所のごみに混ぜて捨てられたりしたという。
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岐阜県裏金４億６６００万円（８／３東京新聞）
岐阜県裏金４億６６００万円（東京新聞）
幹部指示で口座移し替え
　岐阜県庁の裏金問題で、県は三日、調査チームによる調査結果を公表した。県情報公開条例施行直前の一九九四年度当時、裏金づくりは県全体で行われ、総額は約四億六千六百万円と推計。県職員組合の管理口座などへの移し替えは当時の県幹部の指示と指摘した。

　このうち組合に集約された額は約二億五千六百万円で、うち飲食を含む組合活動などに約一億一千万円が使われたとした。組合に集約されずに各課や県職員らが保管している裏金も現在、約一億二千万円に上る。さらに集約されなかった分のうち、約百万円が焼かれたり、捨てられたと指摘している。

　調査によると、情報公開条例の施行をきっかけに裏金づくりは行われなくなり、各課などが保管していた裏金は凍結状態になったという。九九年四月の組織再編を前に、裏金の表面化や分散を避けるため、当時の副知事の指示で九九年一月から組合への移し替えが行われた。移し替えが徹底されなかったことから、職員らの個人保管につながったとしている。
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９時前のＮＨＫニュースでもやっていました。
　　

マスコミからも、裏金問題にずっと取り組んできた
「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」事務局のつれあいに、
コメントを求める取材があいついでいます。

調査報告を読むと、
「情報公開条例」施行でなくなったなんて、
その後も裏金問題は指摘されてたでしょっ。
それにこちらに届いている情報と比べても、
県の調査発表もいい加減ですね。

県職員の使ったり、燃やしたり(！)お金は
全部、県民の血税なんですよ！
開いた口がふさがらない。

県職員のみなさん、時効だなんて言わないで
全額返済してくださいよね。
こんな話は一県民としてとても納得できないよ。

こうなったら、
県民税の不払い運動でもおこそうかな
と怒り心頭のみどりでした。


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岐阜県に怒りのクリッククリック

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カラフルポーチュラカ／第三者機関を設置～岐阜県裏金問題

まずは
一期一会のクリックを

カラフルなポーチュラカが咲いてます。

ポーチュラカは大好きな夏の花です。
これは１週間ほど前の晴天の日に撮った画像。
いまはお花は草の中です（泣）。
　　

　　

　　


　　

ところで、昨日はつれあいの○○歳の誕生日。
近くにいる子、遠くにいる子たちから、
次々に「おめでとう」の電話が。
離れていると、子どもの誕生日はウッカリ忘れてしまうけど、
ちゃんと覚えていてくれて優しい人たちばかりだ。

お昼ごはんを何にしようかと尋ねたら、
『冷やし中華が食べたい』との返事。
いつもは作ってもらうことが多いんだけど、
「野菜たっぷり特製冷やし中華」を作ってあげた。

　

夜はワインでおめでとう　


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一日遅れの「おめでとう」に！

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ここからは、岐阜県の裏金つくりの続報です。

県は、この問題の真相解明のために、
原副知事をリーダーとした調査チームを立ちあげて
調査にあたっていたのですが、調査結果を検証するために、
第三者機関の「プール資金問題検討委員会」を設置しました。



「プール資金問題検討委員会」のメンバーは、
幅隆彦氏を委員長とする弁護士３名。



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第三者機関、関係者聞き取りも　県裏金問題

県の裏金問題で、記者会見に臨む第三者機関「プール資金問題検討委員会」の幅隆彦委員長（中）＝県庁
　県職員組合の口座に県の裏金がプールされていた問題で、県調査チームの調査結果を検証する第三者機関として、県が弁護士三人を委員に設置した「プール資金問題検討委員会」が二十五日、検証作業に着手した。検討委は同日、県庁で記者会見し、幅隆彦委員長は「最大限努力し、問題の全容解明に当たりたい」とし、必要があれば独自に関係者の聞き取りを行う考えを示した。
　検討委は、県調査チームによる内部調査の結果を検証し、八月下旬をめどに裏金問題をめぐる責任の明確化や再発防止の提言をまとめる。
　検討委は同日、県側から現時点での調査結果の説明を受けた後、会見に臨んだ。幅委員長は「プール金を職員組合に移し替えたことは、個人でできることではなく、組織的に行われたことは非常に驚きだ」と述べた。
　また、組織ぐるみの裏金隠しの解明に当たっては「個人の責任まで追及できるところまで行けるのが望ましいが、短い期間と限られた資料でどこまでできるのか、調査を進めてみないと分からない」としながらも、「最大限努力し、解明に当たりたい」と語った。
　検討委の独自調査について幅委員長は「身内（県調査チーム）で十分な調査ができるのかという批判もあり、検討委としてあらためて聞き取り調査の実施も念頭に置いている」とし、当時の県幹部らからの聞き取り調査の可能性を示唆した。
(２００６．７．２６岐阜新聞）
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岐阜県に「裏金」検証機関 実態解明へ独自調査も　
　岐阜県庁の裏金問題で、県は２４日、第三者検証機関「プール資金問題検討委員会」を発足させた。８月下旬をめどに検討委としての調査結果をまとめ、責任の所在を明確化するとともに、再発防止策を提言する。
　検討委は、委員長を務める幅隆彦氏をはじめ、弁護士３人で構成。古田肇知事と、問題の解明にあたっている県調査チームがメンバーを選んだ。
　２５日から活動を始め、県調査チームから資料を受け取って調査内容の検証を行う。関係者の聞き取りなど、実態解明に必要な独自調査もする。
　県調査チームは裏金問題が発覚した今月５日から調査に着手。必要と考えられる関係者からの聞き取りをひと通り終えたことから、８月上旬の調査結果公表に向け分析を急いでいる。検討委は調査チームが結果を公表した後も、客観的な立場から引き続き、独自の調査を進めていく。
（２００６．７．２５中日新聞）
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県の元幹部の聞き取りや、
「刑事告発も視野に入れて」（７／２６中日新聞）、
「身内（県調査チーム）で十分な調査ができるのかという批判もあり、
検討委としてあらためて聞き取り調査の実施も念頭に置いている」
ということですから、まずはお手並み拝見。

ちゃんと梶原前知事の関与も調べてほしいですね。


カサブランカのお花、１９個になりました。

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問われる県の自浄能力／目が覚めるような「岐阜新聞社説」／裏金問題

昨夜ははやく寝てしまったので、早朝におきて、
寝ぼけまなこで朝刊各紙を読んだ。
わが家は、５紙の朝夕刊をとっているので、
新聞をよむだけでも、こ一時間かかる。

「県の裏金問題」を論じた岐阜新聞社説で、完全に目が覚めた。

とってもいい社説なので、全文を紹介したい。

【岐阜新聞社説】　県の裏金問題
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問われる県の自浄能力

　県の裏金問題は、県政に体する県民の信頼を裏切る行為である。現地機関などで食糧費や旅費などわもとに不正な会計処理で捻出（ねんしゅつ）した金を、県の監査の対象とならない県職員組合が管理する口座へ１９９８年から移し替えていたという。
　県の調べに夜と、現在も１億円を超す金が残っている。裏金作りは慣習として行われ、職員組合の口座を隠れみのにしたことなど組織ぐるみの批判は免れない。原政之副知事をトップとする調査チームは、１カ月以内に調査結果を発表する。
　県職員組合が裏金の預け先になったことに耳を疑った。職場の環境や組合員の地位などを守る本来の役割からほど遠い。県幹部から裏金を集中管理するため移し替えの指示があってから、組合関係者は裏金作りにかかわった職員からプール金を現金などで受け取り、組合管理の口座へ振り込んだ。　
　県職員組合の口座を緊急避難先にしたのは、当時の「官官摂待」「カラ出張」批判が背景にあったとされる。
　９５、９６年、全国市民オンブズマン連絡会議が各自治体に情報公開を求め、９８年には自治体の「不正支出自主調査」をとりまとめた。 宮城県など２８都道府県で不正支出が見つかり、出直しを図ったが、岐阜県は自主調査しなかった。
　不正支出批判が収まった後も、裏金の存在を知る関係者は口を閉ざし、８年間も封印してきた。異を唱えにくい環境にあったことは想像に難くない。「何のために」という問いに、ある県幹部は「県庁組織を守るためだった」と答えている。
　役所を問わず企業でも組織の反社会的行為が明るみに出ると、よく聞かれる「身内擁護」の言い逃れである。県の裏金問題は公務員としての視線が県民に向いていなかったことを露呈したといえる。「私」が優先し、「公」の意識が著しく低下した現代の風潮と重なる。
　裏金はいったいいくらあったのか。関係者によると、当初は約２億円 とされるが、現段階では詳細は分かっていない。ただ、県職員組合は預かった裏金のうち、約１千万円を新設した同組合の特別会計の原資にしていたという。
　一部は県職員を対象とした訴訟費用という証言もあるが、明らかに不正流用である。目的はなにであれ、手を付けてはいれない金なのだ。組合自ら経緯や詳細を明らかにすべきだ。
　古田肇知事は２００５年度、「政策総点検」を実施し、県政全般を見直し、さらに改革の姿勢として先の県議会で「都合の悪い情報ほど勇気を持って早く上げろと言い続けてきた」と答弁、今回の浦裏金問題で県庁の古い体質に失望感と悔しさをにじませた。
　調査チームは▽職員組合に集められた資金の内容▽各セクションの実態などを、梶原拓前知事をはじめ元県幹部、関係した職員から事情を聴きながら解明する。第三者の委員会による検証も考え、調査結果をもとに関係者の処分も辞さない構えだ。
　県は今回の裏金問題を厳しく受け止め、古田知事は「鼎 （かなえ）の軽重や、県の自浄能力が問われている」と断言する。徹底した事実解明と、県民に結果を包み隠さず報告してもらいたい。県民の信頼を回復するために。
（２００６．７．１１岐阜新聞）
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岐阜県の裏金問題について、新聞各社の報道合戦が加熱している中、
明解な社説だ。
岐阜新聞がこの問題に本気で取り組もうという気概が感じられて、
長年の読者として、とてもうれしい。

裏金問題では梶原前知事にも話を聴いたらしく、
こんなＴＶニュースも。

　　
「在任中は裏金つくりや官官接待をやめようと率先してやってきた。
裏金がなくなったと思って安心していたので、
今回の問題が発覚して驚いている」

こんな話、だれが聴いても「ウソだ」と思うでしょう。
知事が知らなくてこんな話しが通用する訳はないですし、
いずれにしても、当時の「行政の長」として知らなかった、で済む話ではありません。
かかわった職員は知事がかわって裏金体質がばれるのを恐れて、
梶原県政を維持しようとしたのではないでしょうか。

在任中の語録を調べても、
建設省出身の「官僚知事」が突然「市民の政治」とか言い出したりして、
コロコロ代わる政策だけ見ても、
２枚舌、３枚舌であることがもうハッキリしています。

そういえば、２００１年の知事選のときに、
梶原知事の公約を検証しようとした○○新聞社に乗り込んで、
圧力をかけて記者を配転させたり、
御嵩の産廃問題では、□□新聞を県として購読差し止めにしたり、
自分に都合の悪い記事を書く社を出入り禁止にしたり・・・・・
梶原さんの武勇伝はコトかかない。

選挙といえば、県庁内で一室を借りてコピーや印刷をして、
側近に裏選対を作らせていたという情報もあった。
まさか、この金が選挙資金や職員の裏手当てに使われていた、
とは思いたくないけど、そんな話もちらほら出ていたっけ。

岐阜新聞社説によると、
「一部は県職員を対象とした訴訟費用という証言もある」
そうだけど、この訴訟って、県民ネットの住民訴訟のことらしい。
「住民訴訟」は「公金の違法支出」について争うことだから、
裁判で負けるってことは、「違法支出をした職員が返還する」ってこと。
違法金を違法な裏金（どちらも税金！）でまかなう、という発想が
「違法で襟を正さない岐阜県らしさ」が出ている（笑えない）。

先日のシンポで基調講演をされた前宮城県知事の浅野史郎さんは、
１０年前、県庁組織の裏金の洗い出しに取り組んで、
約６億円？の裏金を解明・返還し、かかわった職員１０００人を処分されたとか。
岐阜県は、１０年遅れたことになる。

講演で「知事の権力で一番大きいものは人事権」と言い切った浅野さん。
梶原前知事は、課長以上の人事権をひとりで握って人事で職員をしばり、
ものいわぬ職員を増やし恐怖政治で組織を硬直化させた、と
当時、県職員ＯＢから聞いた。

梶原さんは先日、『日本市民会議』なるものを立ち上げて、
知事を辞めたあとも市民を統治したいみたいだけど、
この発足集会はひどいものだったと参加した人から聞いた。

「ゴルフ場開発の推進」「御嵩の廃棄物問題」
「高レベル放射性廃棄物の地層処分実験の強行調印」などなど、
この人が知事でなかったら、と何度思ったことだろう。

きづくに遅すぎるということはない。
梶原県政の１６年を、いまこそ検証してもらいたい。

と、苦い話はここまで。

ここからは、おいしいお話です。
今年初物のコウセキウリがとれました。
今朝、ともちゃんが畑でとって来てくれたウリ。
撮ろうと思ったら、すでに剥き身になっていました(笑)。



甘い、おいし～い

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プールした裏金って！これって「公金横領」だよ！／岐阜県庁裏金事件

一昨日の７月５日の朝、岐阜県に激震が走った。

この日は、テポドンで日本中に激震が走った朝でもあるんだけど、
わたしはまず、岐阜新聞朝刊スクープで目が覚めた。

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　「県、億単位の裏金／旅費など不正蓄積／９８年度、県職組口座に集約」

　県の本庁や現地機関の一部の課が、旅費や食糧費などを財源に不正経理によってつくったプール金が、一九九八（平成十）年度、県の出納当局の指示で県職員組合関係の金融機関口座に一括して集められていたことが四日、分かった。総額は億単位に上った。この裏金口座には現在も億単位の残高があるとみられる。組織的ともいえる、不透明な公金処理に県民の批判が高まるのは必至だ。
　　九五年に「官官接待」が全国的に問題となり、情報公開を求める機運が高まった。県は、もともと不適正な会計処理でつくられたプール金が表面化するのを避ける狙いもあり、九八年度に同組合関係の口座にまとめ、集中管理するようにしたとみられる。
　プール金は、県組織の一部の課や室に慣習的に存在し、それぞれの会計担当職員らの管理で飲食費や交際費などの運営資金として使われていた。
　岐阜新聞社の取材に対し、複数の関係者は、県の出納当局から九六、九七年度、プール金を使わないように指示があった後、九八年度になって同組合関係の口座にプール金を振り込むようにと指示があったとしている。
　その後も、二〇〇一年には当時の県中山間農業技術研究所の不正会計や、県職員の公金着服が明らかになるなどし、県は会計処理の適正化を進めているが、同組合関係の裏金口座については、公にできないまま、その処理に苦慮してきたとの証言もある。
(岐阜新聞朝刊トップ２００６．７．５)
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なんと、１億円を超える県民の税金が、
職員に不正に騙し取られて職員組合の金庫に眠っていた、というのだ。
これって職員からみれば「裏金」かもしれないけれど、
市民からみれば、「公金横領」という立派な犯罪でしょ。

長年県庁ぐるみで、犯罪に手を染めていたとは！
それを知っていながら口をつぐんでいたばかりか、
この県民の血税を湯水のように使って
昔から飲み食いしていたんでしょ。

この岐阜県の裏金事件の発端は、１９９７年の「フライディ」。
スクープ　ＦＡＸ一本で２００万円
岐阜県庁『ウラ金作り」の決定的証拠を入手！
　
（１９９７年３月１２日号）
疑惑の裏金の入手方法はきわめて具体的。
・・・・・・・・『２００万円は現在も実行委員会の口座に残っている」
（県工業振興課・青山二美課長）と訂正し、請求書の書き換えを指示したこと、
そのようにして２００万円の『裏金』を捻出したことを認めたのである。
では、その金を県に返金するかとの問いに「今のところそのつもりはない」と
答えた。さらに「これでは、もし自分たちで飲み食いしたものを
このウラ金から捻出つもりだったのかと非難されても仕方ないですよね」
と問うと、黙り込んでしまったのである。
この問題について、梶原拓知事は、「食糧費などの問題は、
つねづね厳しくいってるのでご指摘の件は到底考えられないが、
早急に対応させる」と語った・・・・・・・・・・・・・

このスクープ記事の実行委員会文書をめぐって
わたしたちは情報公開訴訟で８年間も争ってきたのだ。

それどころか、この裏金問題を追求しようと請求した公文書を、
最高裁で負けたのに、組織ぐるみで破棄したんでしょ！

１月の知事のわたしたちへの謝罪はなんだったの、
職員たちは古田知事までだましていたの、
と、どうにも怒りがおさまらない。

疑惑の裏金づくり「公文書破棄・紛失に関する質問書」に対して
岐阜県知事から回答書（１／１２）

願わくば、
岐阜新聞のスクープ記事が８年前だったらと悔やまれる。


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岐阜新聞２００６．７．５朝刊社会面
「県、億単位の裏金／旅費など不正蓄積／９８年度、県職組口座に集約」
　県の本庁や現地機関の一部の課が、旅費や食糧費などを財源に不正経理によってつくったプール金が、一九九八（平成十）年度、県の出納当局の指示で県職員組合関係の金融機関口座に一括して集められていたことが四日、分かった。総額は億単位に上った。この裏金口座には現在も億単位の残高があるとみられる。組織的ともいえる、不透明な公金処理に県民の批判が高まるのは必至だ。
　　九五年に「官官接待」が全国的に問題となり、情報公開を求める機運が高まった。県は、もともと不適正な会計処理でつくられたプール金が表面化するのを避ける狙いもあり、九八年度に同組合関係の口座にまとめ、集中管理するようにしたとみられる。
　プール金は、県組織の一部の課や室に慣習的に存在し、それぞれの会計担当職員らの管理で飲食費や交際費などの運営資金として使われていた。
　岐阜新聞社の取材に対し、複数の関係者は、県の出納当局から九六、九七年度、プール金を使わないように指示があった後、九八年度になって同組合関係の口座にプール金を振り込むようにと指示があったとしている。
　その後も、二〇〇一年には当時の県中山間農業技術研究所の不正会計や、県職員の公金着服が明らかになるなどし、県は会計処理の適正化を進めているが、同組合関係の裏金口座については、公にできないまま、その処理に苦慮してきたとの証言もある。
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この日はおりしも岐阜県議会の一般質問。
緊急質問した自民党の早川議員の質問に対して、
古田知事は、明確に裏金が事実であることを認めた。



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　県が裏金認める／知事、全容解明を明言　
　県の本庁や現地機関の一部の課が、プール金を一九九八（平成十）年に県職員組合関係の口座に移し替えていた問題で、古田肇知事は五日、県議会本会議で、「取り急ぎ聴取したところでは、組合が管理している口座の存在は事実である。その金額も億を超える額だ」と事実を認め、今後現役、ＯＢの県職員から事情を聴き、事実解明に乗り出す考えを示した。また県職員組合も同日午前、岐阜新聞社の取材に対し、組合の正規口座とは別に、不正金を管理している事実を正式に認めた。
　県の裏金問題について、五日再開された県議会本会議一般質問で、古田知事は同日中に原正之副知事をトップとする調査チームを立ち上げ、問題の全容解明に乗り出す方針を明らかにした。
　県政自民クラブの代表質問で早川捷也議員が質問。「事実かどうか」と古田知事にただした。
　これに対して古田知事は「私としては本日、報道で初めてこのような事態を承知し、驚いた。取り急ぎ聴取したところでは、組合管理の口座は存在し、金額は億を超えるということだった」とした上で、「まずは事実の全容解明が必要」とし、原副知事をトップとする調査チームを同日中に立ち上げ、県職員ＯＢを含めた聴き取りを含め、問題の全容解明に向けた調査を開始し、一カ月以内をめどに調査結果の報告を得たい方針を示した。
　一方、県職員組合の三浦孝雄中央執行委員長は、裏金について「金や口座はある。ここ（組合）で管理している」と裏金管理の事実を認めた。だが、現時点で残っている金額や、組合関係口座に移し替えした経緯については、「調べないと分からない」と答えた。
(岐阜新聞夕刊トップ２００６．７．５)
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岐阜県裏金問題　県職組幹部が口座管理(６日　中日)

　岐阜県庁内で積み立てられた裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられていた問題で、開設当初の口座は１つとみられ、組合幹部の間で口座の存在が申し送りされていたことが６日、複数の関係者の話で分かった。県が設置した調査チームは、開設当時の経緯やその後の口座管理の方法などを慎重に調べる方針。
　県や組合の関係者によると、１９９８年当時、庁内の課や室でプールされていた裏金の処理に困り、県の監査が及ばない県職員組合の関係口座に複数回にわたって移し替えられたという。
　複数の組合関係者は「開設当時、口座は１つだった」と証言。ただ「その後も口座が１つだったのかは分からない」と話した。
　また、開設当時の金額は２億円程度に上るとみられているが、別の関係者は「当初は１億円もなかったはず」としており、食い違いも出ている。
　一方、９８年から現在までの間、３人の組合委員長が関係しているが、「口座の存在は、委員長が交代するごとに引き継がれていた」としている。
（中日新聞２００６．７．６）
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「組合側に現金手渡し　証拠残さぬよう」「裏金するなと指示　前知事」
　岐阜県庁の裏金問題で、各課などでプールされていた裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられた際、振り込みではなく組合幹部らに現金で手渡しされていたことが６日、関係者の話で分かった。証拠を残さないための工作との証言もあり、県の調査チームは同日、関係者への本格的な聴取を始めた。
　関係者の話では、各部署の担当職員が数十万円単位の現金を県庁内の職員組合まで持参。その際、通帳や印鑑を管理していた幹部らが直接受け取り、口座に預け入れていたという。振り込みなど金融機関に記録が残る形での現金の受け渡しはなかったといい、ある関係者は「表にできない金なので、後で証拠を残さないようにした」と話す。
　県などによると、県庁内や出先機関でプールされていた裏金の処理に困り、１９９８年度に県の監査が及ばない県職員組合管理の口座を開設。現在の残高は１億数千万円とみられるが、県の調査チームで実態の解明を急いでいる。
　調査チームは、原正之副知事をトップに財政や法務などの職員計９人で構成。９８年当時の事情などを知る県職員やＯＢらから事情聴取する方針でいる。
　原副知事は今後の裏金の調査について「県の自浄能力が問われている。責任を明確化して、きちんと県民に説明できるよう全力を尽くす」としている。
　◇梶原前知事「関知していない」
　岐阜県庁の裏金問題で、口座の移し替え操作が行われたとされる１９９８年度当時、知事を務めていた梶原拓氏は６日、本紙の取材に応じ「裏金作りはしてはいけないと厳しく指示していた。組合に移し替えられていたことも関知していなかった」と述べた。
　梶原氏は「（一連の問題を）報道で知り、びっくりしている」と話し、「必要な対外交流経費はきちんと予算化し、一定の基準を設けて執行するようにしていた。他の自治体で（裏金が）問題になっても、岐阜県はないと思っていた」との認識を示した。
　その上で「私の在任中のことなので残念でもあり申し訳なく思っている」と語った。
（中日新聞２００６．７．７）
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　　「不正発覚恐れ、闇へ」「当時の県幹部、『県への返還』指示→困難？　
　　　→職員組合の口座へ」
　多額に上る裏金が存在し、県職員組合が管理する口座に移し替えられていたことが判明した県の裏金問題。全国の自治体では１９９０年代後半に裏金問題が相次いだが、県で発覚したのは初めてだ。関係者の証言からは、不正の発覚を避けようと行動する県職員らの姿が浮かび上がる。　
　「あしき慣習だった」。ある県幹部は裏金作りについて、こう振り返った。県庁内では一部の課や室で、旅費や食糧費を不適切に処理して裏金を捻出（ねんしゅつ）し、各課などの庶務係長が積み立てていたという。
　だが、公金の扱われ方に世間の目は厳しくなっていった。９５年４月には県情報公開条例が施行。同年から９６年にかけては全国の自治体で裏金問題が相次いだ。三重県では９４年４月から９６年７月までに、カラ出張による裏金が約１２億１０００万円にも上ったことが判明した。
　９５年当時の県幹部は、指示した。「プール金をやめて、県に返還する」。だが、実際には９８年度、県職員組合の管理する口座に移されただけ。ある関係者は「結局、扱いに困ったのではないか」と指摘する。現在は１億５０００万円弱とみられるが、当初は２億円に上ったとの見方もあり、県の調査チームが事実解明のポイントの一つに挙げている。
　口座への入金は複数回あり、関係した多くの職員が裏金の存在を知っていたと見られるが、表に出ることはなく、闇へと葬られていった。
　明るみに出たのは５日。県議会の代表質問で古田肇知事が事実を認め、徹底的な調査を約束した。知事は「県民の皆さんに納得してもらえる対応をする」と話している。－県庁裏金問題取材班－（中日新聞２００６．７．７）
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明日は、浅野史郎さんをまねいての
『政治を市民の手に！』シンポジウムの本番だから、
とりあえず、新聞記事だけ急いでアップしとくけど、

古田知事さん、うそつき梶原前知事を頂点にした疑惑の裏金づくりの、
手口と真実を明らかにしてださいね。
そして、真相解明を約束どおりはたしてください。

あなたが本当に県民の利益のために働く知事かどうか、
２００万県民はかたずを飲んで見守っていますよ。

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疑惑の裏金づくり「公文書破棄・紛失に関する質問書」に対する回答／岐阜県知事・古田肇

「公文書破棄・紛失に関する質問書」に対して、
岐阜県知事から回答書が届いた。



最高裁で情報公開が確定したのに、
肝心な公文書を「廃棄・紛失」したという２団体は、
「文化庁芸術祭岐阜実行委員会」と「岐阜県民文化祭実行委員会」。

「それはないでしょ！岐阜県さん」
公文書廃棄が発覚の記事（１１／２９）

１２月２日に、古田岐阜県知事にお会いして、
ちょくせつ質問書を渡しました。

１２／５付け質問書提出の記事はこちら

今日届いたのは、
このわたしたちの質問書に対する
岐阜県知事の回答です。




【別記１】【別記２】は画像を拡大して読めます


以下に、回答の全文を掲載します。

-----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県知事　古田肇

　 　　　「公文書破棄・紛失に関する質問書」に対する回答について

　平成１７年１２月２日に頂載した「公文書破棄・紛失に関する質問書」に対し、下記のとおり回答いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

１　謝罪のしかた、あり方について
２　公文書の公開より先に公表したことについて
　今回の事態については、まず当事者である請求者の皆様に事実経過を説明して、おわびするとともに、県民の皆様や県議会にも速やかにこのことを公表しておわびするべきものであると考えております。
　このため、平成１７年１１月２８日に、「県の幹部が直接請求者の皆様やのところにお伺いして経過を説明し、おわびしたい。」と申し上げたところですが、ご都合が悪いということで、やむなく電話にておわびをさせていただいた次第です。なお、その際、請求者の皆様に対する公開を１２月２日に実施することについてご了承いただいております。
　そのうえで、１１月２９日、記者発表を行うとともに、１２月１日、県議会の議場において、陳謝いたしました。
　また、１２月２日には、請求者の皆様に対し、改めて本件におわびした次第です。
　以上の経過において、実行委員会の文書そのものの公開は、１２月２日に請求者の皆様に行ったものであります。このような対応については、岐阜県公文書公開条例上、問題はないと考えます。

３.　事実経過の説明について
（１）　今回の事実経過については【別記１】のとおりです。
　なお、職員の処分については、職員の所属名、職級、処分内容を公表しておりますが、氏名については、懲戒免職に係る事案及び収賄等の場合を除き、原則として公表しておりません。
（２）今回の事態をふまえて、次の措置を講じました。今後は、その趣旨を職員に十分認識させ、岐阜県条例公開条例の適正な運用及び公文書の確実な管理を徹底してまいります。
①県が構成員になっている実行委員会の事務に県職員が従事している場合において、当該
従事している職員がその実行委員会のために作成・取得した文書は、実行委員会存続中であっても、情報公開条例上の公文書として取り扱うこととした（１０月３１日、条例解釈運用基準を改正し、１２月１日から施行）。
②【別記２】のとおり、公文書の確実な管理のための措置を講じたこと（岐阜県公文書規定を改正し、１２月１日から施行）。　
　特に、今回のような事態の発生を防止するため、経営管理部において争訟の対象文書を一元的に保管することとし、また、主務課室長及び文書取扱責任者の異動による事務引継の際には、引継目録と対象文書の現物とを照合・確認し、報告させることとした。
　
４　職員の処分について
　今回の事案を担当する部局による調査に加え、処分を担当する経営管理部による関係職員からの聴取り調査等によって、できる限りの事実把握に努めました。
　その結果に基づき、外部の有識者で構成される公平審査会議のご意見をお聴きしたうえで、厳正な処分を行ったものです。
　本件調査を通じて、次のような点から、故意に廃棄したとは考えられないものと思料しております。
①事業終了後、平成１３年１月までは対象文書が存在したことが確認されております。しかしながら、その後の文書管理の方法に問題があり、それが原因で文書の紛失に至ったものと考えられること。
②平成９年２月には、県の内部調査で実行委員会方式の事業の経理について点検を実施しており、その際、内容において不正な経理はなかったと判断されていること。また、紛失した文書のうち、通帳（実物）、出納簿の写しのほか、旅費・食料費等の領収書・請求書の写しが、当該実行委員会文書として残っており、これらを点検した結果、特に問題はないと認められたこと。

５　行政訴訟における県の虚偽主張という行為について
　ご質問の準備書面に係る乙１７号証および乙１８号証は、実行委員会文書が実際にどのような状況で保管されているかをお示しする意味から、例示的に、６実行委員会のうち２実行委員会の文書の保管状況の写真（平成１５年５月１日撮影　）を提出したものであります。
　しかし、それ以前の１５年４月に、当時の担当職員が本件訴訟に係る文書の一部の存在不明を認識した時点で、直ちに上司にこれを報告するとともに、徹底的な文書の捜索を行い、文書が見つからなかったときは、その旨を直ちに裁判所に申し出るなど、県として迅速かつ適切な措置をとるべきであったと考えます。
　このような観点から、今般、関係職員に対し厳正な処分を行ったところであり、今後の訴訟等に当たりましては、今回の事態を深く反省し、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

６　最後に
　今回の事態につきましては、県の側において、情報公開の対象についての考え方、情報公開訴訟における対応、公文書の管理のあり方等について問題があったと認識しており、寺町様はじめ請求者の皆様に対して深くおわび申し上げます。
　県といたしましては、今回の事態を深く反省し、再発防止策として文書の確実な管理のための措置等を講じたところであり、今後は、県行政の透明性の確保に特に意を用いて行く所存でございます。
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