セシウム汚染土壌マップ発表、３４地点がチェルノブイリ移住基準超／民主・野田新代表 脱原発 議論素通り

民主党の新代表に野田氏が決まった同じ日、
文部科学省が福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた地図を公表した。

わたしには、次の総理大臣より、このニュースのほうがよほど重要だ。
こういう重大事は、政局のどさくさに紛れて公表するのはいつものことか。

朝日新聞は、今朝の社会面に地図入りの記事が載っていた。

セシウム汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内 2011年8月29日　朝日新聞 　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。 　文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０～１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。 　汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。 　チェルノブイリ原発事故では、５５万５千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約８％に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。 　チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故３年後だった。 　一方、農林水産省は２９日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県の５７９地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。このうち、福島県内の４０地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で８３００ヘクタールにのぼるとした。また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計８９地点のうち２０地点でイネの作付け基準を超えた。

文科省が公表したセシウム汚染土壌マップについて - NAVER まとめ

【文部科学省放射線モニタリング情報】

文部科学省および栃木県による航空機モニタリングの調査結果について(2011.7.27 文部科学省)

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） (2011.8.28)
ドイツのTV局ZDF「フロンタール２１」シリーズが 8/26 放送した番組　Die Folgen von Fukushima。

土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超　 　東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、２９日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。 　立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準（１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８万ベクレル）を超える汚染濃度が測定されたのは、６市町村３４地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が２７日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。 　測定結果によると、６月１４日時点で、セシウム１３７の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の１平方メートル当たり約１５４５万ベクレル。セシウム１３４と合わせると、同約２９４６万ベクレルとなった。 　同３００万ベクレル超となったのは、セシウム１３７で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計１６地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計６市町村だった。同省は約２２００地点の土壌を測定した。 （2011年8月30日03時05分 読売新聞）

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セシウムの土壌汚染は、34地点でチェルノブイリ移住基準を超えているというのに、
野田新代表からは何のコメントもない。
っていうか、この人は「脱原発」ではなく、むしろ、既存の原発の再稼働にも意欲を見せている。

野田氏は今日の午後、第９５代首相になったが、代表選に向けた政権構想の中で
「安全性を確認した原子力発電所の活用により、エネルギー制約を克服し、電力の安定供給を確保する」とした。

この一点だけでも、わたしは、野田新首相を支持できない。

原発政策の行方は　民主党新代表選出(2011年08月30日 朝日新聞)

民主・野田新代表　脱原発　議論素通り　 　民主党代表選の決選投票で「親小沢派」の海江田万里氏を破り、次期首相となる新代表に選ばれた野田佳彦氏。「ノーサイドにしましょう、もう」と党内融和を呼び掛けたが、代表選の舞台では原発を含むエネルギー政策について一言も発しなかった。菅直人首相が宣言した「脱原発依存」の行方はどうなるのか。震災復興は加速させられるか。有権者には不安と期待が交錯する。　 　民主党代表選の論戦では、「脱原発依存」をめぐる議論は深まらず、子どもを抱える母親や新エネルギー産業の関係者からは、期待と失望が入り交じった声が聞かれた。 　「どの候補が『脱原発』を推進してくれるのか」－。二児の母の伊藤恵さん（４１）は二十九日、東京都葛飾区の自宅で、期待を込めながら、五人の候補が演説する様子をテレビで見ていた。 　しかし、原発存続の是非やエネルギー政策について自説を展開した候補はなく、「避けて通れない大事な問題なのに、どうして誰も触れないのか。不利になることを恐れているのだろうか」といぶかしんだ。 　福島第一原発事故の後、高い放射線量が都内で計測されたとの情報を知って、放射線から子どもを守るための活動に取り組んできた。 　新代表となった野田佳彦氏はこれまで、「新しい原発をつくることは困難」とする一方、現存する原発は「安全チェックして、再稼働できるものはしていく」としている。 　「経済や財政問題を優先する人。原発問題では期待できないのでは」と話す伊藤さんは、こう注文をつけた。「原発を止めないと、安心して暮らせない。少なくとも、現在止まっている原発はそのままにしてほしい」 　十八歳まで故郷の福島県いわき市で過ごし、今は千葉県内で夫（３１）と娘（１つ）と暮らす主婦（２６）は「脱原発依存は良いことだが、国民の関心を引くためにとりあえず出た話のように思える」と話した。 　原発事故で、関東も放射能で汚染されていたことを知り「娘に影響が出たらと不安になった」。市民団体が開く勉強会などに参加するうちに知り合った専門家と、小さな勉強会も開いた。 　主婦は「原発は次の世代に負の遺産を残す。新政権には、限りある資源を上手に使っていく社会をつくってほしい」と期待した。 　仙台市で光の吸収に有機化合物を使う太陽電池の開発をしている「イデアルスター」の表研次・副社長（４３）は「日本の新エネルギー技術を集めれば原発分の電気は作れる。発電コストはかかるかもしれないが、原発事故の処理費用などを考えればどっちもどっち」。 　脱原発依存については「新首相次第。新エネルギー産業を復興、雇用対策の柱にしてほしい」と訴えた。

海江田氏、なぜ敗れたのか…１回目投票で１位 　２９日の民主党代表選は、１回目の投票で１位だった海江田万里経済産業相を、野田佳彦財務相が決選投票で破る大逆転劇となった。 　野田氏は、下位の陣営とどのように連携を組んだのか。党内最大の小沢一郎元代表グループの支援を受け、基礎票で優位に立っていた海江田氏はなぜ敗れたのか。逆転の構図を検証する。 　◆糾合◆ 　「決選投票になったら、『非海江田』で票を集中させたい」 　２９日朝、国会内で開かれた菅首相グループの会合。座長の江田法相は約３０人の出席者にこう呼びかけ、了承を取りつけた。 　菅グループは、代表選の対応を自主投票としていたが、菅首相の意向もあり、「反小沢」では一致していた。党内では「海江田氏が１位となるものの、過半数には至らない」との見方が大勢だった。 　「野田氏と前原誠司前外相の陣営はともに票の上積みに必死で、決選投票となった場合の戦略を立てるに至っていない」と見た江田氏は、野田、前原両陣営に「決選投票では野田、前原両氏のいずれか上位となった候補に投票する」という「海江田包囲網」を事前に打診し、両陣営も「当然の行動」と受け止めた。 　野田グループも独自に「多数派工作」に動いた。 　野田氏の選対本部長を務める藤村修幹事長代理は２９日朝、鹿野氏の選対本部長である大畠国土交通相に対し、決選投票での「野田、前原、鹿野連合」の実現を要請した。 　鹿野陣営には小沢グループの議員も多かったが、告示後には会合に顔を出さなくなったため、鹿野陣営は「小沢グループの引きはがし方はひどい」（大畠氏）と反発を強めていた。藤村氏の要請は、鹿野陣営に「あうんの呼吸」で受け入れられた。２９日夜、鹿野陣営は、東京・赤坂の中華料理店で開いた「打ち上げ」に駆けつけた藤村氏を大きな拍手で招き入れた。 　前原グループでは、仙谷由人代表代行（官房副長官）が、藤村氏や、小沢元代表を党員資格停止処分に追い込んだ岡田幹事長と連絡を取り合い、決選投票での糾合に力を入れた。 　「行司役」という立場から表立った行動は控えていた岡田氏は、代表選終了後、周辺に笑顔でこう語った。 　「僕らが描いたシナリオ通りになったな」 　◆誤算◆ 　小沢元代表グループも露骨な多数派工作を行った。 　「決選投票では海江田氏をお願いしたい。海江田氏に入れてくれれば、あなたの政務三役入りは約束する」 　元代表の側近は、参院の中堅議員にポストを示して、支持を求めた。 　２９日朝には、決選投票に残れないと悟った馬淵氏が選対の会合で「決選投票では海江田氏を支持する」と表明したが、党内では「馬淵氏は、決選投票での『海江田氏支持』を条件に小沢グループから推薦人を借りていたのではないか」との見方も広がった。 　小沢グループの手法には、「ポストを約束してくれるのは小沢グループだけだ」と歓迎する者もいれば、「古い自民党総裁選を見ているようだ」と反発を強める議員もいた。 （2011年8月29日21時19分 読売新聞）

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【相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記】住民投票で白黒つけるべきこと／住民投票を軽視する選良たち・・・

友人のジャーナリスト、相川さんがダイヤモンドオンラインに
地方自治をテーマにした連載「相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記」
を書いていて、時どき送ってくださいます。

ここ３回は、住民投票をテーマにした、とても興味ぶかく、共感するところの多い記事です。

「住民投票」の抵抗勢力は、間接民主主義（代議制）の選挙によって選ばれた首長や議員たち、というのはどこも同じ構図。
民主主義には、直接民主主義もあり、間接民主主義の欠点を補完するものとして
地方自治法で、市民が直接参加できる制度として「直接請求」が定められています。

自分たちが依って立つはずの、自治法のルールを否定して、
「我らこそは法なり」「政治のことはおれたちに任せておけばよい」という考えの
首長や議員こそ、民主主義や市民自治実現の弊害だろう、とわたしは常々思っています。

「相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記」【第30回】 2011年8月11日 相川俊英 住民投票を軽視する選良たちの頑迷固陋　長野市は静岡県の過去から何を学べるか 　今から十年も前のことだ。静岡県が進めていたある大型施設の整備事業に住民グループが「ちょっと待った」と声を挙げ、行動に打って出たことがある。住民投票で建設の是非を問うべきだと、条例制定の直接請求の署名運動を展開させたのだ。 　俎上にあげられたのは、例の静岡空港の建設についてだった。必要性に疑問を抱いた住民グループは、「県民の意思を直接確認したうえで事業続行か中止かを決めるべきだ」と主張した。思いを共有していた住民が県内各地に存在した。署名集めはりょう原の火のように広がり、約30万人分の署名が集まった。有権者数の1割近くに達し、地方自治法で規定されている必要署名数（有権者の50分の1以上）を大きく上回った。こうして静岡県で住民投票条例制定の直接請求が成立した。 　静岡県選挙管理委員会に署名簿の山が運び込まれ、手続きは次なるステップへと進んでいった。法の規定通り、県知事が自らの意見を附して議会に住民投票条例案を提出した。2001年6月のことだ。この時、署名集めに奔走した住民グループは思いがけない展開に心を躍らせた。空港建設を県政の最重要課題に掲げ、いわば政治生命を賭けていた石川嘉延知事（当時）が、まさかの行動に出たからだ。住民投票条例案に「賛成」との意見書をつけて議会に付議したのである。住民投票によって県民の意思を確認したいとの考えを示したのである。 　住民グループは「これでまちがいなく住民投票は実施される」と、大喜びした。そして、「わが県の知事さんは民意を大事にするりっぱな人だ」と、胸を張った。条例案は暫く、議会に付議されたままの状態に置かれることになった。それも致し方なかった。県知事選挙が告示され、議会が開店休業状態に入ったからだ。 　01年7月に実施された静岡県知事選は激戦となった。3期目を目指す現職と空港建設反対を掲げる有力新人の事実上の一騎打ち。空港建設の是非が最大の争点となると見られていた。ところが、選挙戦突入直前になって状況は一変した。きっかけとなったのは、6月に出された直接請求に対する知事の意見書である。現職候補は選挙公約にも「住民投票推進」を掲げ、空港建設反対の新人候補と一線を画した。空港是非を真正面から論戦することを巧妙に避けたのである。こうして知事選最大の争点が完全にボケてしまい、現職の強みだけが際立つ結果となってしまった。石川氏が3選を果たしたのである。もちろん、空港建設に反対だという県民の中にも、石川氏に1票を投じた人達が少なくなかった。意見書や選挙公約を疑うことなく、信じたからである。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 　では、空港建設の是非を問う住民投票条例案はどうなったか。知事選後、県議会が開会され、条例案の審議となった。結末はあっけなかった。最大会派の自民党議員団などの反対で、あっさりと否決されてしまった。もともと自民党県議団は空港建設推進の中心勢力で、同時に石川知事の支持母体でもある。知事選で石川氏を推薦し、集票の一翼を担っていた。彼らは自分達が担いだ候補の選挙公約など、一切、斟酌しなかった。住民投票する必要なしと、条例案を一蹴した。 　一方、「住民投票に賛成」といっていたはずの知事も態度を豹変させた。議会の動きにだんまりを決め込み、否決されるがままにした。そして、破顔一笑。また空港建設に邁進するようになった。結局、静岡県民は空港建設の是非についての意思を表示する場を与えらずに、県営空港をもつことになった。何のことにない。住民投票を求める活動がまんまと選挙に利用されてしまったのである。一杯、喰わされた格好だ。あまりにも人が良すぎたといえるのではないか。 　税金の使い道や使い方、さらにはその集め方を決めるのが、政治。そして、その政治にみんなが対等な立場で参画する（できる）のが、民主主義だ。ただ、政治への参画の仕方には2種類ある。全員が直接決定の場に関わる直接民主主義と、代表を選んで決定の場に送り込む間接民主主義（代議制）である。物事を民意に基づいて決定するという本質に違いはなく、直接か間接かは二者択一のものではない。どちらの手法を活用するかは便宜上の問題で、両者は対立するものではなく、むしろ、補完関係にある。 　しかし、実態は異なる。両者を相容れないものと捉える人がいて、両者の併用に難色を示す。選挙で選ばれた首長や議員たちである。彼らの多くは「我こそが民意を代表している」と、直接民主主義の手法を不要視する。なかには忌み嫌う人までいる。それは住民投票への態度に如実に現われる。事業実施の是非について、直接、住民の意思を問うべしとの住民の声に対し、首長や議員の多くは否定的な反応を示す。彼らが推進してきた事業の見直しを求めるものがほとんどなので、当然ともいえる。彼らは「事業は住民の理解を得ている」「民意を代表する我々が議論を尽くして決定したので、再度、民意を問う必要はない」などと主張し、住民投票を拒むのが通例だ。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　余りにも頑ななその姿勢に疑いの念を抱く住民も少なくない。民意を問うことへの自信のなさや民意を問えない事情があるのではないかという疑念である。 　民意を直接、問うことで物事の白黒をはっきりさせた方が、むしろ、よいのではないか。住民投票条例制定の直接請求に必要な法定署名数を大幅に増やし（例えば、有権者数の3分の1以上）、要件をクリアした場合は議会の議決なしで、住民投票が実施できるように変えたらどうか。住民が意思表示できる場を増やすべきではないか。 　ところで、長野市で現在、住民投票の実施をめぐって激しい論戦が繰り広げられている。舞台となっているのは、長野市議会だ。 　長野市役所と市民会館の建て替え計画をめぐり、住民グループがその是非を住民投票で問うべきだと署名集めを繰り広げた。今年の5月から6月にかけてのことだ。法定数を超える署名（2万2843人分 7.3％）が集まり、住民投票条例案が市議会に直接請求される運びとなった。 　開会日の8月3日。長野市の鷲沢正一市長が「制定の必要なし」との意見書を添付し、論戦のゴングが鳴った。鷲沢市長は議案説明でも「（建て替えについは）市民の代表である議会と十分に議論を尽くして決定したもので、（住民投票を実施するための）条例制定は必要ない」と、反対の意向を鮮明にした。 　市役所と市民会館の建て替えは、長野市が老朽化と耐震性の必要性から推進してきた計画である。合計で100億円を超す大型事業で、議会側は既に関連予算案を可決している。事業着手の手続きは完了済みとなっているが、住民の意思を直接確認すべきだとの声があがり、住民投票条例の直接請求となった。 　長野市議会の議員定数は40人で、最大会派（20人）が住民グループの条例案に反対の姿勢を示しているため、否決される公算が大きい。一方で、二つの会派が住民投票実施の条例案を議員提案する動きを見せている。市庁舎と市民会館の建て替えについて、一括して問う住民グループ案とは異なり、別々に市民の意見を問う案となっている。市庁舎の建て替えには賛成だが、市民会館については異論ありとのようだ。いずれにせよ「住民の意思を問うべきだ」との考えである。どういう結末となるのか、最終日17日まで予測はつかない。だが、ひとつだけ予想できることがある。9月議会の閉会直後の9月18日に長野市議選が実施される。住民投票に関する議員の姿勢や行動が市議選に何らかの影響をもたらすのではないだろうか。

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第31回 2011年8月18日 相川俊英 ここにもあった！住民投票で白黒つけるべきこと 沼津市を二分する大激論“鉄道高架事業”の是非　 「貨物駅の移転先候補9ヵ所を検討したというが、原地区以外の8ヵ所はどこですか」 　最初の質問者がいきなり痛いところをズバッと突いた。静岡県沼津市で8月7日に開かれた住民説明会でのことだ。会を主催したのは静岡県で、「沼津駅付近鉄道高架事業に関する有識者会議」がまとめた報告書について住民に説明するものだった。日曜夜6時の開会にもかかわらず、大勢の住民が会場に詰め掛けた。 　静岡県の担当者が資料を1時間ほど読み上げた後、質疑応答に移った。その冒頭から鋭い質問が飛び出したのだ。想定外の質問だったのか、担当者は一瞬困った表情を見せた。 　そして、どぎまぎしながら説明を始めたが、肝心の地名にはいっさい言及しなかった。誤魔化そうという姿勢が見え見えだった。質問者が強い調子で再度、具体的な地名を問うと、県の担当者は驚きの回答を示した。 「それはプライバシーに関することなので、今、この場でお示ししない方がよいと判断します。どうしても必要ならば、情報開示請求の手続きを取って下さい」 木で鼻を括ったような態度に会場内の雰囲気が一変した。「本当に検討したのか！」といったヤジが飛び交い、騒がしくなった。担当者は渋々、検討したという原地区以外の貨物駅移転先候補地のおおよその地点を地図画面に光をあてて指し示した。しかし、曖昧でよく分らなかった。 　人口20万人ほどの沼津市が巨大公共事業の是非をめぐり混迷している。市を二分する対立がいつ果てるともなく続いている。紛争の種は、関連事業を含めると総事業費が2000億円近くにのぼる沼津駅の鉄道高架事業である。約4半世紀前の1985年に計画されたもので、以来、昭和が去って、バブル経済が崩壊し、世紀が変わって10年以上たった今もなお推進反対両派の激しい対立が続いている。なぜ、沼津の地域紛争がかくも長期化しているのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【第29回】 2011年7月29日 相川俊英 市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度 東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で 　原発是非を問うイタリアの国民投票にはとても及ばないが、日本でもことの結着を住民投票でつける事例が珍しいものではなくなった。 　重要なことは直接、自分たちに決めさせてくれという意識の高まりである。 　もっとも、日本では地方自治体レベルでの住民投票に留まっており、国民投票の実施事例（最高裁判事の国民審査を除く）はない。また、地方自治体での住民投票も首長や議員の解職、議会の解散を問うものや市町村合併に関するものがほとんどだ。記憶に新しいのが名古屋市や阿久根市の事例である。いずれも法定数以上の署名を集めれば、自動的に住民投票の扉が開く直接請求事案である。 　一方、個別の政策や事業の是非を問う住民投票の実施事例は、皆無に近い。直接請求の成立に必要とされる署名数（有権者の50分の1以上）は少ないものの、それはあくまでも第一ステップにすぎない。法定数をクリアしても、議会に住民投票実施のための条例制定などを求められるだけで、最終決定権は議会にある。議会が議案にノーと言えば、署名集めは水泡に帰すのである。そして、そうした結果に終わるケースがほとんどだ。民意は議会が代表している。住民に直接問うまでもない。議会の議決権を侵すものだ。こうした理屈が並べられ、個別課題の是非を問うための住民投票条例制定の直接請求はあっさり否決されてしまうのが、これまでの通例だ。 　しかし、議会や首長が常に民意を把握しているとは言い切れない。そして、住民は投票した議員や首長に全てを委ねた訳でもない。また、選挙後に地域課題として新たに浮上した問題もある。議会と首長の判断が食い違い、にっちもさっちもいかなくなるケースもある。代議制を補完し、住民がとことん納得するためのツールとして、住民投票を活用すべきとの声が広がっている。 　民意をより的確に行政運営に反映させることを主眼に、常設型の住民投票条例を制定する地方自治体が生まれている。一定の署名を集めれば、議会の議決なしで住民投票が実施される仕組みである。その先進自治体として識者などから高く評価されたのが、広島市だ。 　広島市は2003年に住民投票条例を制定した。経緯はこうだ。「市民の市民による市民のための市政」を掲げた秋葉忠利氏が99年、広島市長に就任した。秋葉氏は「情報公開と全市民参加が市政の基本」と訴え、住民投票制度の導入を選挙公約とした。一期目は制度の調査・研究にとどまり、条例制定にまで至らなかった。秋葉氏は03年の市長選でも住民投票制度の導入を公約に掲げ、再選を果たした。そして、満を持して条例案を議会に提出した。予想通り、議会側は諸手を挙げて賛成とはならなかった。さまざまな異論や疑問がぶつけられ、条例案の審議は難航した。それでも市長選での目玉公約とあって議会側もむげにはできず、修正をいくつも重ねた末に可決成立させた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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君が代裁判 心の自由を守るために/またまたまた・・「君が代不起立：呼びかけの教諭の上告棄却」

７月４日に、君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令をめぐる２件の訴訟で、
最高裁は、東京都の教諭の上告を棄却する判決が出ていた。
今日７日には、「君が代不起立」を呼びかた教諭がの威力業務妨害罪が最高裁で確定した。

どちらも大きくはないベタ記事だが、市民の知らないところで、
ひたひたと「君が代」強制の声がせまってくるようで、息が詰まる思いがする。

君が代不起立：呼びかけの教諭の上告棄却　罰金が確定　 　０４年３月に東京都立板橋高校で行われた卒業式の直前、保護者に君が代斉唱時の不起立を呼びかけて式典の進行を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた同校元教諭、藤田勝久被告（７０）に対し、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は７日、上告を棄却する判決を言い渡した。罰金２０万円とした１、２審判決が確定する。 　藤田被告側は上告審で「呼びかけ行為は表現の自由を保障する憲法で保護され、刑事罰の適用は許されない」と無罪を主張したが、小法廷は「表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせた」と退けた。 　弁護士出身の宮川光治裁判官は「呼びかけ行為が校門前の道路などで行われるのであれば表現の自由として保障されるが、会場で式直前に行うのは許されない」との補足意見を述べた。 　１、２審判決によると、来賓だった藤田被告は式の開始前、参列した保護者に「今日は異常な式で、国歌斉唱の時に教職員は立って歌わないと戒告処分になる。斉唱の時は、できたらご着席をお願いします」と大声で呼びかけるなどし、開始を２分間遅らせた。 　検察側が懲役８月を求刑したのに対し、１審・東京地裁判決（０６年５月）は「式の遂行が一時停滞し、非難は免れないが、懲役刑は相当でない」と判断。２審・東京高裁判決（０８年５月）も１審を支持した。【伊藤一郎】毎日新聞　2011年7月7日

君が代斉唱不起立訴訟２件に「合憲」　最高裁判決　 2011年7月4日　朝日新聞 　卒業式で君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令をめぐる２件の訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は４日、「命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反しない」との判断を示し、東京都内にある学校の教諭らの上告を棄却する判決を言い渡した。先行した４件の最高裁判決と同じ判断で、同種の訴訟での敗訴確定は５、６例目となる。 　敗訴したのは、２００４年の卒業式で起立せず戒告処分を受け、退職後の再任用の選考で不合格となった元都立高教諭と、０５年の府中市立小学校の卒業式で起立せず戒告処分を受けた小学教諭。それぞれ再任用の不合格と戒告処分の取り消しを求めていた。 　判決は「思想・良心の自由を間接的には制約しているが、制約には必要性・合理性がある」との判断を踏襲した。

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大阪府の「君が代条例」については、先日、記事にアップしたけれど、
その後、朝日新聞が取り上げているので、紹介します。


この問題については、上野さんもブログに書いてみえて、とても共感します。
ひとりだけ立たない、歌わない、というのは、けっこう目立つもので、
君が代不斉唱にこだわるわたしに、「たかが君が代、口パクしとけばいいでしょ」と
いった人たちにぜひ読んでほしい思いです(笑)。

君が代起立斉唱義務付け条例：大阪・公立校教職員に「強制」、強まる警戒感／大阪人には、なじまんで(2011.6.27)

　　　　　
　　　　「君が代条例」現場の反応　不起立教師と生徒にズレ(2011.6.29 朝日新聞)　　　
　　　「君が代条例」２氏に聞く　政治介入なぜ問題(2011.6.30 朝日新聞)

東のイシハラ、西のハシモト 　ちづこのブログ　No.8 (上野千鶴子web研究室)

社説:君が代裁判　心の自由を守るために 07月03日（日）信濃毎日新聞 　卒業式などで日の丸に向かって起立し君が代を斉唱するよう命じる学校長の指示は、思想・良心の自由をうたった憲法に違反するのではないか―。 　東京都の公立学校教員らが訴えた一連の「日の丸・君が代訴訟」で、最高裁の判決が相次ぎ下されている。いずれも指示は合憲との判断だ。原告の敗訴である。 　同じ趣旨の判決がこれからも続くのは間違いなさそうだ。この問題は司法的には決着がつきつつあると言っていいだろう。 　それでは、教育の場でこれから起立、斉唱の指示、指導を強めて構わないのだろうか。答えはむろん「ノー」である。 　この問題は本来、力ずくでなく穏やかな議論によって着地点を見いだすべきだ―。判決文を細かく読むと、裁判所のそんな考えが浮かび上がってくる。 　憲法の根本精神にかかわる問題だ。石原都政の話、と無関心を決め込むわけにはいかない。どう対処するか、最高裁判決の中に糸口を探してみたい。 　　　＜都教委の強引さ＞ 　都教育委員会が８年前に出した通達が問題の発端だ。 　▽壇上の正面に国旗を掲げる▽司会者は「国歌斉唱」と発声して起立を促す▽教職員は指定された場所で起立し斉唱する―といったことが盛り込まれた。 　都教委は以後、学校に職員を派遣して通達が守られているか目を光らせ、起立、斉唱しない教員を処分している。その結果、定年後の嘱託採用を拒まれる人が続出、裁判が始まった。 　以上が大ざっぱな経緯である。 　流れを決めたのは、君が代のピアノ伴奏を拒んだ教師の処分をめぐる４年前の最高裁判決だ。処分は合憲との内容だった。 　今年に入り、５～６月に立て続けに３件の小法廷判決があった。こちらも教師側が敗れている。 　通達には必要性、合理性があり思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない―。これまでの判決に共通する判断だ。 　ここで、判決文に記されている補足意見と反対意見に目を向けてみたい。多数意見がくみ取りきれていない大事なポイントが提起されていると思うからだ。 　　　＜判決を読み解けば＞ 　ポイントの第一は、学校が政治的争いに巻き込まれることに対する裁判所の批判的なまなざしだ。 　複数の判事が述べている。 　「関係者間に対立が深まれば現場は混乱し、生徒への悪影響が懸念される」「教育は強制でなく自由闊達（かったつ）に行われるのが望ましい。…強制や不利益処分も可能な限り謙抑的であるべきだ」 　うなずく人は多いだろう。 　ポイントの第二は、通達の運用がいかにも強引なことだ。 　都教委は管理職に対し、起立しない教師がいたときは都人事部に電話で連絡した上で事故報告書を出すよう指示している。「形式的であっても立てば一歩前進だ」といった現場への説明もある。 　ある判事はこうした事実を踏まえ、通達の意図は式をスムーズに進めることではなく「歴史観に反する行為を教職員に強制することにある」と述べている。式を静かに済ませるには、起立、斉唱に反対する教師を受付に回すといったやり方もあるのに―という意味の意見を述べた判事もいる。 　この問題にこれからどう対処したらいいのだろうか。手掛かりも判決文に示されている。 　「司法が職務命令を合憲・有効として決着させることは、必ずしも最終的な解決にならない。…国旗、国歌が強制的でなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要だ」 　本来は社会で解決すべき問題のはずで、裁判にはそぐわない―。裁判官のそんな本音が聞こえてくるかのようだ。 　判決はいずれも、起立、斉唱命令は「思想・良心の自由を間接的に制約する」と認定してもいる。憲法の保障する自由が間接的にしても制約されることを、重く受け止めねばならない。 　国旗国歌法はもともと強要しないことを前提に成立した。制定の経過からいっても、現場への圧力を強めるのは望ましくない。 　　　＜成熟社会の度量を＞ 　〈思想および良心の自由は、これを侵してはならない〉。憲法１９条の規定である。 　憲法学者芦部信喜さんの著書によると、信仰、表現の自由とは別に内心の自由をうたう憲法は世界でまれだという。明治憲法下で自由が侵害され、戦争に至った歴史への反省が込められている、と芦部さんはみる。 　日の丸、君が代に戦争の歴史の影を見て、掲げたくない、歌いたくないと考える人は現にいる。そうした人たちの思いも尊重するのが憲法を生かす道であり、成熟社会の度量というものだろう。 　阿部守一知事はこれまで、日の丸、君が代の問題でははっきりした考えを示していない。東京のトラブルを他山の石に、抑制的な姿勢をとってもらいたい。

知事　君が代強制に慎重　 2011年7月7日 　沖縄タイムス 　大阪府が、君が代を起立して斉唱することを教職員に義務付けた君が代起立条例について、仲井真弘多知事は６日の県議会で「歴史や県民感情を踏まえて考えていくべきもの」と述べた。一方、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう指示した校長の職務命令を合憲とした最高裁判決について、中野吉三郎教育委員長は「（教員の）懲戒処分はふさわしくない」との見解を示した。いずれも日の丸・君が代に対し、強制する形で起立や斉唱を求めることに慎重な立場をとった。池間淳氏（自民）への答弁。 　大阪府で成立した君が代起立条例に対する見解を問われた仲井真知事は「それぞれの地域、知事によっていろんな考え方がある。大阪の条例が参考になるかということより、地域の歴史や県民感情による面が大きいのではないか」とした。 　池間氏は「国旗・国歌を尊敬できる子どもに育ててほしい。（現場の）指導命令が必要ではないか」とも指摘。最高裁の判断を挙げて、中野委員長らに今後の方針を質問した。 　中野委員長は「学校現場は信頼関係で成り立っている。教職員が式で歌わないからといって、懲戒処分とするのはふさわしくない」とする一方、「式場全体の調和を乱す場合は、職務上の義務違反に問われることになる」と述べた。 　大城浩教育長は、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱の指導を示した学習指導要領を挙げ、「最高裁の判決はその趣旨に沿ったもの」と説明。「学習指導要領に基づき、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導することは重要」とした上で「自発的な敬愛の対象となるよう、環境づくりに取り組みたい」とした。

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山県市「ポスター代水増し県議」落選／【社説】住民を守る自治へ 震災・統一選／地方政治、根本から考える

3月11日の東日本大震災から一ヶ月。
昨夜は、統一選前半戦の投開票日でした。

8時の開票と同時に、東京都知事選で「当確」が出て、石原慎太郎の４選が確定。
都民じゃないけど、4年前の浅野さんの選挙に深くかかわったので、
「また東京の暗黒時代が続く」とくやしい思いをしました。

夜中まで開票結果を見ていて、きょうは心機一転、
一週間後に告示の市長選に立候補表明をしている
つれあいの寺町ともまささんの選挙の準備。
夕方は気分転換をかねて長良の「ガスト」で友人に会いました。
用件を済ませた後は、お茶とデザートでひとしきりおしゃべり。

「最近はブログに食べ物の記事が少ないね」と言われたことを思い出し、
帰りに立ち寄ったバローで、ゴマ鯖とイワシを買って、
大根おろしで塩分控えめの「みぞれ煮」を作りました。
　　　
このところ、かんたんなもので済ませていたので、
一足遅れで帰ってきたともチャンも、大喜び(のハズ)。

ところで、
山県市での県議選では、昨年「ポスター代水増し事件」に関して、
「リコールをしたけど署名が足らずリコール不成立」だった現職県議が、
臆面もなく立候補していました。
今回の県議選には、保守系無所属で「元岐阜県職員」の郷さんも立候補したので、
わたしは現職県議だけは落選して欲しいと、もうひとりの候補に一票を投じました。
結果は、ダブルスコアに近い大差をつけられて水増しの現職県議は「落選」。

わたしと同じように、「ポスター代水増しの県議はNO！」と、
「もうひとり」に投票した人は多かったのではないかと思っています。

民主８、自民３０　勢力図ほぼ維持／岐阜　 2011年04月11日　朝日新聞 　県議選（定数４６）は１０日投票があり、即日開票された。民主（改選前７）は揖斐郡選挙区で初めて議席を獲得し、８人が当選した。自民（改選前３１）は３０人が当選して県議会の最大会派を維持。県政界の勢力図に大きな変化はなかった。公明と共産は現有議席を守った。減税日本の候補は惜敗し、県内初議席の獲得はできなかった。投票率は４５．７０％で過去最低だった前回の５２．４７％を下回った。・・・・・・・(略)・・・・・・・ ・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・ ◆保守分裂の山県　自民現職敗れる 　公認を巡って保守が分裂した山県市選挙区（定数１）は、無所属新顔の郷明夫氏（６２）が自民現職の横山善道氏（５７）を破り、初当選を果たした。 　元県職員の郷氏は、保守系市議１４人のうち８人の支持を得て市全域で運動を展開。職員時代に出向していた周辺自治体の首長らも応援にかけつけ、選挙戦を有利に進めた。 　横山氏は公認されたものの、市議時代の選挙ポスター代水増し請求問題の責任を問う地元市議らから反発された。公然と対立候補の支援に回る市議もおり、支持をまとめきれなかった。 ・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・

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以下は、「震災・統一選」関連の、新聞各紙の社説です。

【社説】住民を守る自治へ　震災・統一選 2011年4月11日 中日新聞 　統一地方選の前半戦が終わった。民主党は地方組織の弱さが目立ち、政権党の存在感を示せなかった。三重や福井の新知事には防災対策見直しが急務だ。 　福井県知事選は、福島第一原発の事故を受け、原発の是非が大きな争点に浮上した。現職は「安全確保の徹底」を、共産新人は「原発依存からの脱却」を訴え、対立軸が鮮明な戦いになった。原発十五基が立地する福井では、原発と地域振興が深く結びついている。住民の半数以上が原発関連の仕事についているところもある。多くの有権者の苦渋を含む判断が、現職の三選を後押しした形だ。 　欠かせぬ情報の公開 　とはいえ、有権者は今回の事故で、国の原子力政策や電力会社の安全策に不信感を募らせている。新知事は選挙中に叫び続けた安全対策の見直しについて、早急に具体的な青写真を示し、実行に移してほしい。住民への積極的な情報公開は欠かせないだろう。 　三重県では二〇〇〇年、中部電力が県南部で計画した芦浜原発計画が白紙撤回されたこともあり、県民の原発警戒感は強い。本紙が告示後に実施した世論調査では、回答した有権者の八割が原発の県内立地に反対と回答した。知事選では三新人がいずれも「反原発」の立場をとった。与野党の第一党が十六年ぶりに激突する選挙戦だったが、原発や防災については、主張に際だった独自性はなかった。 　名古屋市長選、愛知県知事選と惨敗を続けた民主は、岡田克也幹事長が批判を覚悟の上で、震災対策中に地元入りした。だが、自民・みんなは党幹部らが地震対策での政権の不手際などを突き、県民の批判票を取り込むことに成功した。現職知事で最年少となる三十六歳の若さが、県政の変化を期待させる要因にもなった。 　既成政党には不信感 　「民主王国」で、自民・みんなが推薦する候補が当選したことは、足元が揺らぐ菅政権に大きな打撃となる。 　新知事にとっては、住民の安心と安全を守る対策は待ったなしだ。今度の大震災の津波で三重県は四十億円を超える漁業被害を受けた。県南部は長く複雑な海岸線を持つ。地震・津波などの防災対策を求める声は昔から強い。 　また、今回の知事選では、地方議員らによる政策集団が初めて候補を支えた。新知事には、きめ細かく地域の課題を吸い上げ、地方自治を強くしていく努力も求められる。 　全国に目を向けてみよう。民主党にとっては政権に就いた後、初の統一地方選だった。これまで自民党に比べて地方組織の弱さが指摘されており、政権交代の勢いで、地方での地歩固めができるかどうかの戦いでもあった。そのための原則が、都道府県と政令指定都市の首長、議員選での他党との「相乗り」禁止だった。 　しかし、内閣支持率低迷とともに候補者擁立が難航。十二都道県知事選で、民主、自民の二大政党対決となったのは北海道、東京、三重だけで、しかも民主党は全敗した。神奈川、福井など六県では他党の擁立候補を推す「相乗り」となり、奈良など三県では自主投票で「不戦敗」だった。民主党は二十四日投開票の衆院愛知６区補欠選挙でも候補者擁立を見送り、政権政党としての力量不足が際立ってきている。 　一方、今回の統一地方選を通じて元気さが目立つのは、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」、大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」などの地域政党だ。 　それらが伸びた背景にあるのは、地域事情はあるにせよ、既成政党に対する有権者の不信感だろう。国政と地方選は別とはいえ、民主党に政権を託したのに、自分たちの生活はよくならないという不満も表れているに違いない。 　大地震、津波、原発事故と未曽有の大災害では、菅政権の対応のまずさが指摘される一方で、自治体の頑張りが目立つ。懸命に住民対応に当たる被災地の自治体、避難民を受け入れるなど被災地を支援する自治体の対応も心強い。非常時に自治体の持つ意味の重さに気付いた有権者も多いはずだ。 　暮らし考え直す機会に 　地方選はそのトップや議員を選ぶ選挙である。力量不足の首長や議員を選べば、不利益をこうむるのは有権者自身である。それはいずれ行われる衆院選でも同様だ。 　二十四日には、より住民に近い市区町村の首長と議員を選ぶ選挙が行われる。地域の課題や自らの暮らしを託すには、誰がふさわしいのか。大地震は不幸ではあるが、私たちがこれからの政治や暮らしを考え直す機会ともなった。悔いのない選挙にせねばならない。

統一選前半戦　地方政治、根本から考える 　 2011年 4月11日（月）岐阜新聞 　東日本大震災と福島第１原発事故という非常事態の中で、統一地方選前半戦の１２都道県知事選、４１道府県議選などが投開票され、地方自治の担い手が相次いで決まった。 　昨年７月の参院選以来となる全国規模の大型選挙だ。大震災のため衆院解散・総選挙はしばらく行われないとみられる。その中で今回の選挙は、震災対応も含む菅政権や与野党の評価、地方政治の在り方を問う機会となった。 　注目は政権政党として初めて統一選に臨んだ民主党の消長だ。だが民主党系と自民党系の対決型となった東京、北海道、三重の３知事選で民主党は全敗。地方議会での勢力拡大を目指した道府県議選でも基盤強化は果たせなかった。選挙結果は政権を担う民主党に対する厳しい審判といえる。 　震災対応に専念すべきときであり、菅直人首相の責任論が直ちに浮上することはないとみられる。だが菅政権は参院選以降、主要選挙で敗北が続いている。内閣、党の支持率が低迷する国政の情勢が地方選の結果に表れた。首相の政権運営へのダメージは避けられないだろう。 　一方、大阪府の橋下徹知事が率いる政治団体「大阪維新の会」や、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」は府議、県議選などでそれぞれ躍進を果たした。既成政党に飽き足らない有権者の意思の表れであり、既成の各党は厳しい視線を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 　ただ、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる「二元代表制」の中で、首長が自ら主導する「新党」で議会の多数派を占めようとする動きには疑問もある。今回の結果を踏まえて、地方政治の在り方を根本から考える機会にしたい。 　選挙戦では、深刻な景気・雇用対策や経済活性化策に加え、東日本大震災によって地域の防災対策が論点に浮上、防災に絞ったマニフェスト（公約集）を急きょ作成した候補者も多い。原発政策が争点になった地域もある。 　一方で大震災は選挙活動にも影響を与えた。被害の大きい岩手、宮城、福島の３県で知事、県議選が延期されただけでなく、各地で自粛ムードが広がり、候補者が街頭演説や選挙カーによる運動を控えたため、選挙戦が盛り上がらなかったと指摘される地域も多い。 　このため各候補者の政見がどこまで有権者に浸透したのか心配な面もある。当選した首長や議員は今後の政治活動の中で、自らの政治理念や政策をより丁寧に説明するよう努めてもらいたい。 　知事選のハイライトである首都決戦の東京で、民主党は独自候補を擁立できず、都議レベルで居酒屋チェーン創業者の渡辺美樹氏を支援したが、告示直前に立候補を表明した石原慎太郎知事の４選を許した。菅首相の地元・東京での、この結果は情けない限りだ。 　都民は７８歳と高齢の石原氏に４年間のかじ取りを託した。大震災で首都の防災対策や電力問題もクローズアップされた。景気・雇用対策などに加え、災害に強い首都づくりも重要な課題となる。 　１２日には国政選挙である衆院愛知６区補欠選挙が告示される。さらに１７日と１９日には市区町村の首長や議員の選挙が告示され、統一選の後半戦が始まる。２４日の投開票日に向け、より身近な地域の課題や防災対策について考える選挙としたい。

社説：政治の１カ月　責任感がなお乏しい　 　東日本大震災の発生から１１日で１カ月となる。被災地の支援・復興と東京電力福島第１原発の危機回避。同時進行の対応を求められる菅直人政権にとって依然として苦しい状況が続く。一方で国会の影も薄いままだ。政治の力をどう結集するか。与野党は改めて知恵を出し合う時だ。 　１カ月を振り返り、今さらながらに悔やまれるのは福島第１原発の「複合事故」に対する初動の遅れだ。例えば原子炉格納容器の弁を開けて圧力を下げる「ベント」に、なぜもっと早く踏み切れなかったのか。毎日新聞をはじめ既に検証を試みているが、政府と東京電力との間に意思疎通がなく、逆に不信感さえ生んで、その後の対応にも悪影響を及ぼしたのは確かだろう。 　もちろん今は原発危機を一刻も早く回避するのが最優先だが、今回の原発事故対応には国民は当然のこと、世界中が注視している。政府自身が詳細に検証し、問題点を洗い出すのが今後の大きな課題となる。 　１カ月が経過するというのに、なお懸念されるのは各府省の官僚側から「情報が共有されていない」「誰に報告したらいいか分からない」などの不満が漏れていることだ。 　大震災後、官邸の態勢強化のため設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超える。被災者生活支援各府省連絡会議には全府省の事務次官も集めた。ところが指揮系統が不明確で混乱の要因となっているという。 　首相には官僚に対する不信感もあるようだ。だが、行政組織を使いこなすのも指導力だ。今必要なのは「任せるところは任せる。しかし最後の責任は私が取る」という姿勢をもっと明確にすることだ。それがなければ国民の信頼も得られない。 　野党にも大きな役割が求められている。自民党は連立政権に加わるのは拒否する考えを示し、協力すべき点は協力する「責任野党」を目指すというが、多くの国民には腰が引けていると映っているのではないか。 　毎日新聞が日本の再生・復興に向け与野党が一致協力する「日本再生内閣」を樹立するよう求めているのは、与野党が昔ながらの政争に明け暮れている場合ではないと考えるからだ。 　「菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を求めた際、もっと謙虚に協力をお願いすべきだった。そうすれば様相は変わっていた」という声も聞く。裏を返せば民主党と自民党が歩み寄る素地はまだ残っていると考えたい。 　民主、自民両党だけではない。他の野党も「オールジャパン」体制をどう構築するか、真剣に考えてほしい。国会議員こそ発想を大きく転換する時期である。 毎日新聞　2011年4月11日　東京朝刊

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【私の視点】福島原発事故：「信心」捨て自ら考えよう(開沼博)／議会の会派って必要?(朝日新聞)

東北関東大地震は3月11日、『女ぎらい』の読書会をしている時に起きた。
原発事故も同時に始まったけれど、震災も原発もいまださきが見えていない。
あれから20日。
読書会の報告は、地震と原発の災害でふっとんでしまい、
落ち着かない日々を送っていたけれど、明日はもう『女ぎらい』の4月例会の日。
明日のテーマは、偶然ですが、福島原発事故を起こした「東電ＯＬのミソジニー(１)(２)」。
まだ読めていないので、起きたら急いで読みます。

東京に行った時、社会学の立場から原発を調査して論文を書かれたという人に出会って、
福島原発事故などの関連が話題になりました。

29日の朝日新聞の【私の視点】を開いたら、
なんとわたしが話した開沼さん本人からの寄稿が載っていました。
とても共感できる内容です。

【私の視点】福島原発事故　「信心」捨て自ら考えよう 東京大学大学院生(社会学)　開沼博(かいぬまひろし) 　「危険ではない、問題ない」と専門家は繰り返す。しかし、素人目には刻々と事態が圧しているように見える。何を信じ、どう行動すべきなのか分からない。福島第一原子力発電所の事故に関する報道を前に、多くの人が困惑している。 　私は2006年から福島原発の立地地域で原発と社会の関係について調査を進めてきた。住民に「近くに原発があって怖くないのか」と問うと、多くの人が「原発事故の確率より、外を歩いていて交通事故にあう確立のほうが高いから大丈夫」「東電さんがちゃんとやってくれているから何も問題はない」と答えた。この地で原発や関連産業で働くのは住民全体の４分の一とも３分の一とも言われる。その中で、素人には理解しがたい高度な科学技術の結晶である原発に向けられるまなざしは、「国が、東京電力がやっているのだから信じるしかない」というある種の「信心」だ。日本全体を、この種の根拠のあいまいな「信心」が覆ってきた。・・・・・・・・・・・ 　・・・・・・(中略)・・・・・・・ 　原発事故は人工のリスクの最たるものである。想定外のトラブルがさらに想定外のトラブルを呼び、科学的な声明と対策が後手後手になる。それは時間の経過とともにますます複雑化し、事態を困難にする。 　専門家によって、現代社会の高度な科学技術は支えられている。同時に、専門家は全知全能の神ではない。私たち素人は専門家のいうことに身を任せて安心しきったり、逆に猜疑心の塊になってパニックに陥ったりすべきではない。あらゆる情報を集め、比べ、選び取り、いま何をすべきか常に考え続ける必要がある。無根拠な「信心」をいまこそ捨てるときだ。 2011.3.29 朝日新聞

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ひとりひとりが情報を選んで、自分で考えて行動する、というのは、
原発事故だけでなく、つねに必要なこと。

特に、意思決定の場にいる議員には、不可欠なこと。
と思っていたら、翌日の30日の朝日新聞に、「議会の会派って必要?」という記事が出ました。

友人の無党派・市民派議員の小池さんとと、
つれあいがコメントしていますので、紹介します。

議会の会派って必要? 統一地方選で選ばれた議員の仕事は、住民の意見や要望をまちづくりに反映させることだ。予算案を検討し、首長の施政方針をただす。条例をつくることも可能だ。その舞台となる議会には、政党を単位にした「会派」に属する議員が多い。「政策実現のために必要」というが、果たしてどれほどの効果があるのか。（田嶋慶彦） 　「絶対に必要」と話すのは県議会（定数４６、欠員１）の最大会派「県政自民クラブ」（３１人）で会長を務める早川捷也氏だ。「ある程度意見を集約し、県全体を考えるようにしないと、議会で話し合いが進まない」というのが理由だ。無所属の県議の一般質問を聞くと、「政策論よりも、『わが町の工事を推進してくれ』と地元利益の強調ばかりに聞こえる時がある」。 　県議会の会派構成は、自民系の自民クが過半数を占め、民主系の「県民クラブ」（８人）、公明県議でつくる「県議会公明党」（２人）、「日本共産党」（１人）と続く。無所属は３人だ。 　県民クの渡辺嘉山氏は、多様な人材が集まることが利点だと考える。「各地から集まり、詳しいテーマも福祉や経済など様々で、いろいろな情報が手に入る」と話す。 　会派に入れば、議会での提案もしやすいという。地方自治法は、議案の提出に議員定数の１２分の１以上の賛同者が必要と定める。県議会では４人が必要だ。ある県議は「無所属で夢を語るのはいいけれど、やりたい政策を実現できるのか」と、疑問を呈す。 　　　　◇ 　一方で、「数の論理」に個々の考えが埋没することを心配する議員も少なくない。 　川上哲也氏は、会派に属していない。「会派の方針と支援者の思いが違ったらどうするか」。地元の高山市は農業が盛んな地域。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟について、農家は「絶対反対」の立場だという。もし、所属した会派の方針が違った時に拒めるのか……。 　また、「人数が多いと、一般質問の機会も限られる」とも話す。同じ無所属の伊藤秀光氏も「質問したいことができなくなる」。県議会事務局によると、過去約４年間の県議会で、最小の質問回数は、自民クの県議で０回。下位は自民クの県議が占めた。 　　　　◇ 　隣の愛知県。長久手町議会（定数２０）で無所属の小池みつ子氏は「そもそも会派は必要なの？」。 　同町議会は８人が無所属。最大の自民系会派（７人）より多い。様々な政党の出身者が集まる町民クラブ（３人）にはしばりがなく、議案ごとに町議がそれぞれの判断をしているという。自民系会派にも厳しい拘束はなく、昨年１２月に議員定数削減案をめぐって１人だけが賛成に回っても処分などはなかったという。 　名古屋市に隣接する長久手町は住民の転入転出が多い。古くからの住民が少なくてしがらみが少ない分、自由に動けるという。「みんな無所属でいいんじゃないかと思う」　　　　◇ 　山県市議会（定数１６）には会派がない。市民の暮らしに直接かかわる一般施策に関する条例が提案されたことも一度もないという。 　「市政会」というグループをつくる１２人の自民系市議が影響力を持っている。杉山正樹氏は「執行部とは事前に調整して妥協案を探っている」と話し、政策条例案を提案する必要性がないという。「予算案は行政が作る。こちらの意見を一方的にいうべきではない。協力して当選させた市長を支えるのは自然な気持ち」とも話す。 　無所属の寺町知正氏は「ほとんどが市長派のオール与党。議会は行政のつくったものを承認するだけになってしまっている」と指摘する。

朝からいちにち、自宅で事務仕事をしていて、
今日はこれから夕ご飯です。


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「新しい風ニュース」職員人件費を30％削減◆子ども・丸ごとサポート／岐路に立つマニフェスト

このところ、花粉症関連でわたしのブログを見に来てくださる人が増えていて、
アクセス件数は、訪問者数が軽く２０００IPを越えています。

ダントツにアクセスが多い記事は、
　眠くならない花粉症の薬「アレグラ」～第２世代の抗アレルギー薬
／眠気だけでなかった…思わぬ“脳力”低下。

ここ数日とってもあわただしくて、ブログを書くのが毎日夜になってしまうのだけど、
この記事へのアクセスが多いので、助けられています。

ところで、月曜日の新聞折込みチラシに、
つれあいが発行している「新しい風ニュース　ＮＯ ２３８」が入っていました。
このニュースは、80年代から全市(町)に発行していて、
「やまがたの環境とくらしを考える会」としては「通巻２７５号」。

いつも週末に1人で作って印刷しているのだけれど、
わたしが読むのは、だいだい新聞折込で届いてから。

今回、おもしろかったのは、市職員の人件費を30パーセント削減して、
その財源で「子ども・丸ごとサポート」をする提案。

「子育て支援」をいう人は多いけれど、当事者としての「子ども」を、
ひとりの人間としてトータルにみていこう、という発想は、
なかなかできないし、とてもよいと思います。

１ページ目


２ページ目



Ｂ４両面のニュースなので、詳しく読みたい人は、
つれあいのブログをお読みください。

　◆子ども・丸ごとサポート／出産助成金増額／給食費・半額、無料／
医療費１８才まで無料／国保は下げる (2011.2.26 てらまち・ねっと)

「新しい風ニュース」のバックナンバーはこちら。

「新しい風ニュース」　２００７年からのニュースのページ

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昨日の朝日新聞には、「岐路に立つマニフェスト　自治体運営の基本に」の記事。

内容のない、名ばかりの「えせマニフェスト」、
この時期、わたしのまわりでも目にすることがけっこう多いですね。

2011統一選　岐路に立つマニフェスト　自治体運営の基本に　 　8年前の統一地方選で産声を上げたマニフェストが曲がり角に差しかかっている。地方選でも当選の有力な切り札として浸透する一方で、名ばかりの「えせマニフェスト」も横行。民主党政権のせい「詐欺の代名詞」と揶揄(やゆ)されるようになったこともあり、党中央だけでなく地方組織も苦慮している。(新井正之、山田明宏、編集委員・神田誠司) 　功・自治体運営の基準に 　罪・あいまい、点検不十分 ・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・ 2011.2.28 朝日新聞

天下り：根絶、骨抜き　審議官級以上１０１人再就職　政権交代後、監視機関も「休眠」　　 　０９年衆院選マニフェストで「天下り根絶」を掲げてきた民主党政権で天下り規制が機能せず、事実上野放しになっている。国家公務員ＯＢの再就職の具体例が相次ぎ、天下りを追及する野党側に、政府側は「省庁のあっせんがないので『天下り』ではない」と釈明。ＯＢの再就職を監視する機関もなく、マニフェストの空文化が加速している。【田中成之、吉永康朗】 　与野党が対決した衆院予算委員会で、天下り問題は主要な争点となった。２月２８日夜の審議でも、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が１１年度予算案の反対討論の中で「増税の前に政治家が先頭に立ち、議員や公務員の削減、給与カット、天下りの禁止に取り組むべきだ」と指摘した。 　自民党の平将明衆院議員は２月２３日の衆院予算委で、０９年９月の政権交代後のＯＢの再就職状況を列挙。約１年間で独立行政法人や公益法人など１０４０法人の計４２４０ポストにＯＢや各省庁職員の現職出向者が就任し、今年１月１日までに民間企業に再就職した審議官級以上のＯＢが１０１人に達するとした。 　昨年１０月には早期勧奨退職（肩たたき）を受けた公務員１５９０人中、勧奨を拒否したのは２人だけだったことも判明。野党は「常識ではあり得ず、『裏下り』だ」と批判を強めている。 　民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ。自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止」というルールさえ存在せず、昨年８月に退官した前資源エネルギー庁長官の東京電力顧問への就任も防げなかった。ルール撤廃は０７年成立の改正国家公務員法で、再就職の監視・承認を行う「再就職等監視委員会」の設置が決まったことに伴う措置。ただ、野党だった民主党が委員人事に同意せずに政権交代し、監視委は休眠状態だ。 　平氏の追及を受け、中野寛成公務員制度改革担当相は２月２３日の予算委で「現在は各大臣が責任を持って監視している」と釈明。しかし、政権交代後も特定の公益法人の役員に同じ省庁のＯＢが再就職した例も追及され、所管する鹿野道彦農相が「（事前に）承知していなかった」と答弁する場面もあった。 　中野担当相は同委で「監視機能を強化した新たな機関設置を含む法案を今国会に提出する」としたが、法案成立のメドは立っていない。平氏は「霞が関はやりたい放題だ。法律を作るといっても空白期間がこれだけある。今の枠組みで人事を決めれば、すぐ機能するのになぜやらないのか」と批判した。 毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

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【議員の懐】４公費で賄う選挙費用(中日新聞)／０７年木津川選挙住民訴訟：不正４候補者らに９万円請求命令

午前中は選挙講座の参加者から届いた課題のレジメを見ていて、
午後は三重県に高速で一走り。

のつもりだったのだけど、
けっこう時間がかかってしまって帰ってきたのは8時過ぎ。

まずブログをアップしようとパソコンの前に座ったら、
ともちゃんが「呉羽さんの住民訴訟、勝訴したよ」。

きゅうきょ、予定していた記事を、このテーマに変更。

この裁判は、京都の木津川市の市民派議員の呉羽さんたちが起こしていた、
選挙公営のポスター代と運転手報酬の不正請求を返すように求めていたもので、、
京都地裁の判決は、市長に不正請求した候補者に請求するよう命じた。

０７年木津川選挙住民訴訟：不正４候補者らに９万円請求命令－－地裁判決　／京都　 　０７年４月投開票の木津川市長選と同市議選で、候補者３５人が市に実際より高額な選挙ポスター代を請求し、公費助成を受けたなどとして、市議ら４人が河井規子市長に対して不正受給分を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が２４日、京都地裁であった。滝華聡之裁判長は不正が認められた候補者ら４人に計約９万円を請求するよう命じた。 　判決は、同市にポスター代として請求できる上限の２０９枚を超える枚数分を安価か無料にする契約を業者と結んだ候補者２人について「公費負担のある枚数分の単価に負担のない単価を上乗せしており不合理」と指摘。運転していない日数分の運転手報酬を請求した候補者ら２人についても返還請求するよう命じた。【古屋敷尚子】 毎日新聞　2011年2月25日　地方版

この選挙公営については、山県市で不正請求があり、
7人が不正を認めて返還し、全国でも同様の問題が指摘されていた。

山県市選挙公営制度(自動車の使用及びポスター作成の公営)における不正請求問題調査報告書

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中日新聞連載の【議員の懐】の最終回は、
ちょうどポスター費などの選挙公営のこと。
あわせて紹介します。

【議員の懐】４　公費で賄う選挙費用

(2011.2.22 中日新聞)

【議員の懐】４公費で賄う選挙費用 事件境に節約、自腹へ 　あの事件で、より節約へと目が向いた。 　昨年10月の美濃加茂市議選。ある市議は立候補に際し、市内に張るポスターの制作費を意識した。視が設置する掲示板は179カ所。予備も含め230枚は必要だ。 　パソコンで水から原案を作成。色や字体、構成を決め、安い印刷業者を選び、発注した。前回の選挙より2万4千円安くなった。 　ポスター費は市に39万3千円まで請求できる、選挙費用を公費で賄う「選挙公営」と呼ばれる制度だ。 　頭にあったのは、山県市で2007年に発覚したポスター費水増し請求事件。04年の市議選で当選した7人が市に費用を実際より高く請求したとして、詐欺罪で書類送検＝その後、起訴猶予＝された。 　「自分が悪いことをしたわけじゃない」と美濃加茂の市議。でも「市民の目が厳しくなると感じた」。・・・ ポスター費上限額　県内市議選５３万～２３万 　選挙公営制度は衆参院選と知事選のほか、県内21市のうち14の市長、式是千二も受けられている。 　制度は、1950年に施行された公職選挙法に規定されている。衆参院選、知事選は同法に定められ、92年の改正で県議選、市長市議選導入され、各自治体が必要に応じ条例を制定する。 　多くの人が立候補できるよう、選挙費用を公費で賄うのが制度の目的。ポスター費のほか、自動車代としてガソリン、レンタカー、運転手、ハイヤーの費用が対象となり、上限額が規定されている。・・・・ 2011.2.22 中日新聞

そうそう、岐阜県では、わたしたちが起こした、行政委員の月額報酬の支払い差し止めと
過去の報酬９６３５万円の返還を求める住民訴訟を受けて、
「日額制で減額」の議案が、3月議会に提案されたとの記事。
住民訴訟は、勝っても負けても、行政に与える影響は大きい。

5行政委員報酬　日額制で減額案 2011年02月24日　朝日新聞 　「報酬が高すぎる」と市民団体に指摘されていた行政委員の報酬について、県は計５委員会の報酬を大幅に減らすことを決めた。２３日に開会した県議会に議案を提出した。支払い方法を月額制から実態に合った日額制に変えたことで約２４００万円の経費削減が見込まれている。 　県は八つある行政委員会のうち７委員会に対し、出席日数に関係なく月額で報酬を支払っていた。その金額が出席日数に見合っているかなどを検討した結果、監査、公安両委員会以外は日額制に変更することにしたという。内水面漁場管理委員会は従来から日額で支払われていた。 　県によると、常勤と非常勤の行政委員への報酬は、年間計約６９００万円が支払われている。今回の変更で、今後は計約４５００万円に減るという。 　行政委員の報酬をめぐっては昨年４月、「非常勤の報酬が高すぎる」として、市民団体が県に対し、月額報酬の支払い差し止めと過去に支払った報酬９６３５万円の返還を求める住民訴訟を岐阜地裁に起こしていた。これを受けて古田知事は、報酬を見直す方針を示していた。（磯崎こず恵）

さあ、これからまた、留守中に届いているメールを順番にチェックして、
選挙講座のレジメをみなくっちゃ・・・。


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【地域のかたちを問う】続き／『市民団体としての自治体』『実践まちづくり読本―自立の心・協働の仕掛け』

久しぶりの雨です。
カラカラ天気だったので、昨日草むしりをした庭に水遣りをしたばかり。
空気もしっとり濡れていて、薪ストーブの上に置いたイヨカンの皮がよい香りがします。

中日新聞の夕刊にときどき載る【地域のかたちを問う】の特集。
わたしのあとには、萩原隆宏さん(議員連盟共同代表)と、
元栗山町議会事務局長の中尾修さん。
中尾修さんには、名古屋でお会いしたことがあります。

中尾さんの取材は、わたしと同じ小中寿美記者。

【地域のかたちを問う】(中日新聞)
議員連盟共同代表　萩原隆宏さん　　
議会内閣制　訴え続ける～定員減らし、議員の権限大きく(2/19中日新聞)

元栗山町議会事務局長　中尾修さん
政策決定過程の説明を　機能強化し首長と対峙必要(2/23中日新聞)

この地方だけかと思ったら、関東から関西までの広い人選。
とはいえ、女性はわたしが紅一点で、あとは全員、男性とのこと。　

写真の撮影は、やはり専属カメラマンがしているみたいです。

との人も手の配置がユニーク。
というか、不自然なんだけど、たぶん、これが写真部の注文なのです。

わたしの場合、インタビュー当日の写真はよく撮れていたらしいのですが、
手が入っていなかったので、翌日、手の動きを入れて撮り直したのです。
「顔の近くに手を上げて」、という指示で、ふだんはしない動きなので、
そこで動かしながら、話しながら・・・、
笑顔はだめで、表情の希望は「クールに」でした(笑)。

【地域のかたちを問う】無党派・市民派ネット　寺町みどりさん

2011.2.17 中日新聞
地域のかたちを問う：寺町みどり／議会「数の論理」超えよう～多様な当事者に発言の場を(2/17中日新聞)

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新聞記事の「地域のかたちを問う」のテーマと関連して、
地方自治、特に市民自治分野の3冊を紹介します。

初心者が読んでも、地方自治にかかわっている人が読んでも、おもしろい本です。

　 『市民団体としての自治体』
（岡部一明著／御茶の水書房／２００９)

目　　次： 　第1章 アメリカ―自治体は市民団体 　第2章 政府(自治体)とは何か 　第3章 カリフォルニア―自治体形成と財政 　第4章 街づくり団体としての自治体 　第5章 ヨーロッパ―EU統合下の自治体 　第6章 ニュージーランド―小さな政府下の住民自治 　第7章 東アジア―専制国家の伝統から 　第8章 香港―東アジア的自治の可能性 　第9章 ポートランド自治モデル

　『実践まちづくり読本―自立の心・協働の仕掛け』
(大森 彌 (著), 山下 茂(著), 後藤 春彦 (著), 小田切 徳美 (著),
内海 麻利 (著), 大杉 覚 (著) ／公職研 ／2008 )

『市民のための地方自治入門―行政主導型から住民参加型へ』
(佐藤 竺 (監修), 今川 晃 (編集), 馬場 健 (編集) ／実務教育出版)


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紫陽花の植え付け／2「費用弁償」何のため～旅費？報酬？実態と落差(中日新聞)

中日新聞の【議員の懐】の2回目は、「費用弁償」何のため。
費用弁償の実態と落差が、例をあげて書かれています。
　

【議員の懐】　2「費用弁償」何のため　(2011.2.20 中日新聞) 　旅費？報酬？実態と落差 　交通費は実費ではなく、出社一回に付き五千円。通勤手段、距離は問わない。 　岐南町の費用弁償を求人情報になぞらえれば、こんな待遇だろうか。費用弁償は町議の登庁にかかる経費を公費でまかなう制度で、「旅費」名目で支払われる。・・・・・(以下略)・・・・・ 4年で10市町が廃止 県と13市町　4月以降存続 　費用弁償制度がある県内の自治体は県と、42市町村のうち15市町>うち岐阜市と御嵩町は4月からの廃止を決めている。 　 残る27市町村のうち、17市町村はもともと制度がなく、10市町は2007年の統一地方戦後、「理解が得られない」として廃止した。・・・・・(以下略)・・・・・

いまだに多額の費用弁償をもらっているところがあるんだ、というのもちょっと驚き。
中日の記事で、廃止するところが出てくるのを期待したい。

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数日前に咲きはじめた梅は、この温かさで三分咲きくらい。
　　　　

紅白のしだれ梅、河津桜はまだ蕾。
　　
ハクモクレンも心なしか膨らんできました。
　　　

白の沈丁花を、ギンモクセイの下に植えました。
　　
　　　　
2月から3月にかけては、落葉樹も植え替えの適期なので、
ついでに、紫陽花の鉢も地面におろしてやりました。
　　　　
ラベルをなくして、品種の分からない鉢もあるので、
どんな花が咲くのか、楽しみです。

　　シナナンテン、ヒペリカム、ムラサキシキブ。
　　　　　

草むしりをしたら顔を出した水仙とムラサキハナナ。
　　　　

今年初めてのホトケノザ。　　


家の周りに積み上げてあった薪も、残りは西側のだけになりました。

春はもうそこまで来ていますね。

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自治のカタチ～試される二元代表制～＜上＞＜中＞＜下＞(東京新聞)

岐阜の梅林公園では、標準木の白梅が、昨年の三日遅れで開花したとか。
庭の白梅は?と見に行ったのですが、まだつぼみのままでした。

　

　
枝垂れ梅の足元の、ヒメリュウキンカ（姫立金花） は咲きはじめ。
名の字のごとく「ピカピカ光る黄色い花弁」が特徴です。

昨日6時間とおしの市民型選挙直前講座の第一回を終えて、
さすがちょっと疲れ気味。
午前中は、ボーっとしていました。
遅めの昼食(きしめん)をともちゃんに作ってもらって、
午後からはのろのろと、ブログのアップに取りかかっています。

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名古屋のトリプル投票は、終わってみれば、既存の政党は惨敗。
民主党の菅政権の内閣支持率は20パーセントを切ったとのこと。

菅内閣の支持率20％割れ、共同通信の世論調査【2月13日 AFP】共同通信

そんななか、マスコミ各社は、統一地方選に向けての特集を始めました。
土曜日からの、朝日新聞の「2011地方選 地方議会はいらない?」も
おもしろいのですが、記事が大きいので、整理する気力がありませぬ(笑)。

丸一日休んでしまったＰ－ＷＡＮのニュースセレクト中に見つけた、
東京新聞で3連載の「自治のカタチ～試される二元代表制～」が
おもしろいので紹介しますね。

【神奈川】自治のカタチ～試される二元代表制～＜上＞　県内有権者アンケート６割　「私なら首長選」 2011年2月11日　東京新聞 　四月十日投開票の統一地方選前半戦を二カ月後に控え、本紙は県内有権者にアンケートを実施した。質問は「あなたが地方選に立候補するなら、首長選と議員選のどちらに出ますか」。約六割が「首長選」を選び、河村たかし名古屋市長らのリーダーシップに関心を示した。一方、「議員選の方が当選できそう」などの現実的な回答も少なくなかった。 　アンケートは、名古屋市長選などの「トリプル投票」の翌七日から九日まで、県内有権者五十人に実施した。約六割の二十九人が「首長選」、約四割の二十一人が「議員選」と回答した＝表参照。 　「首長選」と答えた人の多くが「権限の強さ」を理由に挙げた。 　「河村市長や橋下徹大阪府知事を見ていると、地方の首長には国を動かす力があると感じる」＝川崎市幸区、男性会社社長（４８）、「家庭では妻に予算を握られているが、大統領制の首長になれれば、男としての生きがいを感じられそう」＝相模原市南区、自営業の男性（６６）＝などの意見があった。 　一方、議員活動の分かりにくさを理由に挙げる人も。「議員は活動が見えにくい。首長はマスコミにも取り上げられ、活動が分かりやすい」＝横浜市戸塚区、パートの女性（５２）、「議員は政党の考え方に縛られそう」＝真鶴町の主婦（６４）＝などの回答があった。 　「議員選」と答えた人は、現実に当選できる可能性や、扱う政策の専門性を重視する意見が目立った。 　横浜市都筑区の男性公務員（５８）は「議員選の方が当選の可能性が高そう」と回答した上で、「河村市長や橋下知事らは、冷静に考えると、何を実現したのか。スポットライトを浴びたときだけ張り切る芸人のようだ」と辛口の回答。 　川崎市多摩区の男性教員（５０）は「教育分野に特化した政策を考えたい。それなら自分にもできそう。首長は行政全般を考えないといけない」と答えた。 　調査結果について、専修大学法学部の小林弘和教授（行政学、地方自治）は「河村市長らのパフォーマンスを見ていれば、やりたいことをできる首長選に出てみたいと思うのは当然。でも現実には、普通の人は首長選に出られない。そこで『議員ならできるかも』と考える」と、有権者の心理を読み解く。 　その上で、河村市長らによる対決型の地方自治について「今は議会側の市民に対する説得力が弱いから、河村市長に人気が集まっている。今後は、首長の独走に対する議会のチェックも大切だと考える雰囲気になるのではないか。振り子は、やがて議会側に戻るだろう」と予測する。 　　　　◇ 　首長と議会が幅広い議論を行い、合意をつくり上げるはずの二元代表制。その在り方に一石を投じる動きが、統一地方選を前に各地で相次いでいる。神奈川の二元代表制は揺らいでいないか。現状を探る。　（統一地方選取材班）

【神奈川】自治のカタチ～試される二元代表制～＜中＞　知事、県議の選挙支援　問われる「距離感」　 2011年2月12日　東京新聞 「みんなに、一人でも多くに、宣伝してやってください」 　一月に県南部地域で開かれた、自民党県議の県政報告会。松沢成文知事（５２）は、統一地方選を意識しながら議員の応援演説を行った。「よろしくお願いしますね」。そう知事が言うと、会場の支持者から大きな拍手が湧き起こった。 　元民主党の知事が、支援する県議選の立候補予定者は二十人以上。民主党だけでなく、みんなの党、自民党など党を超え、ツーショットポスターの掲載や、印刷物に推薦人として自らの名前を入れることを認めている。 　四年前の選挙で、知事は自民党県連が擁立した候補らを抑え、二百万を超える得票で再選を果たした。今回はまだ出処進退を明らかにしていないが、知事が出馬すれば同県連は、独自候補を擁立しないと決めている。 　同県連関係者は「知事の人気にあやかって、うちの議員が当選すれば、それはそれでいい」と本音を漏らす。 　地方議会は、首長と議員がそれぞれ直接選挙で選ばれる二元代表制。知事は一月の別の会合で、「首長と議会の関係は是々非々であるべきだ。議会が知事を厳しくチェックすることで、バランスがとれる」と語った。 　ところが、オール与党体制になりつつある県政で、知事と議員の「距離」が縮まり始めている。さらに、知事の党を超えた支援は、議員の取り込みを狙った動きのようにも映る。 　そんな指摘を、知事の周辺関係者は「あくまで政治信条を共にする議員しか応援していない」と一蹴。知事からの働きかけでなく、候補予定者から支援を求められたと説明する。 　支援を受けるある県議は「知事が地域政党の立ち上げを表明している中での支援ならまだしも、今はそうでない。二元代表制は是々非々でやればよく、支援そのものが二元代表制の意義を否定するとは考えない」と語る。 　専修大の小林弘和教授（地方自治）は「市民生活に密着する地方自治は、右や左に行き過ぎないようにするため二元代表制になっている」と指摘。首長と議員が近づきすぎると地方自治の否定につながると警鐘を鳴らす。 　知事は、自民県議の県政報告会で、笑みを浮かべながら、支援者らにこう言った。 　「余計なことを言いますが、（統一選には）知事選もあるんですよ。（出馬を）発表したらその時は、ついでに松沢成文もよろしくお願いします」　（寺岡秀樹）

【神奈川】自治のカタチ～試される二元代表制～＜下＞　「改革度５位」大磯町議会　対立が生んだ住民監視 2011年2月13日　東京新聞 　 　「人件費カットが美徳となる風潮には、警鐘を鳴らしたい。町三役がそろって給与を半減するのは、全国でも例を見ない」 　一月二十日、大磯町議会臨時会。昨年十一月に初当選した中崎久雄町長（６８）が選挙公約に掲げた「改革」に、議会側はノーを突き付けた。 　財政再建策の一環として、町長や副町長、教育長の給与半減を提案したが、臨時会では「給料が安いと、若い人が町長選に立候補しにくくなる」などの理由で、賛成少数で否決された。 　対立の背景にあるのが「オリンピック町政」と呼ばれる不安定な政情だという。二〇〇二年から昨年まで三回連続で在任一期の現職町長が落選。四年ごとにかじ取り役が交代し、町政の方針が変わるため、議会は反発し、議案の否決をたびたび繰り返した。 　「大磯は今の名古屋市のような、もめる議会のはしりだった。ルールなき議会運営を改革するため、議会基本条例をつくった」と語るのは、条例制定を主導した山田喜一議長。 　〇九年に制定された同条例では、陳情や請願を行った住民に、議場での発言を許している。「議会に住民監視の目を入れ、各議員が自分の支持者以外の意見にも耳を貸さないと、議会改革の歩みが遅れると思った」と、住民参加を重視した理由を説明する。 　こうした取り組みが評価され、早稲田大学マニフェスト研究所が、全国の千三百五十六議会の住民参加や情報公開制度を採点した昨年の「議会改革度ランキング」で、町議会は「五位」に入った。 　一方、長引く混乱が生み落としたともいえる「五位」という評価を、町長は渋い表情で受け止める。 　「大磯町議会が二元代表制をどのように運営しているのか。その現実を見た上で順位を決めるべきだろう」 　ただし、河村たかし名古屋市長とは異なり、対立する議会を解散に追い込む考えはない。「三月議会で給与半減案を出し直す。そこで否決されても、また出すだろう。話し合いを重ねれば、議員の大半は理解してくれると信じている」 　山田議長も「議会改革のシステムはできたが、人間はすぐには変わらない。住民が『議会基本条例の精神に沿って対応しろ』と、議員を批判してくれれば一番ありがたい」と語る。 　人口三万二千人、議員定数一四の小さな町が、二元代表制の本来の姿である丁寧な合意形成の回復に向け、もがき続けている。　（新開浩）

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