『九州ひまわりプロジェクト』からのお知らせです。
広域処理はもう不要！東京都下もついに議員が動き出した！
がれきの受け入れを進める行政に対して、市民が提出した陳情に対して、東京都下でも、議員から、真面目な賛成意見が、ようやく出されました。
皆様にご紹介するとともに、拡散をお願いします。
東京都、三多摩地域の柳泉園組合（東久留米市、西東京市、清瀬市）が、宮城県女川町のがれきを受け入れる問題で、
柳泉園組合の構成市の一つである、清瀬市の9月議会に、提出された陳情に対して、
宮原りえ議員が、現在、宮城県議会で提案されている、契約変更議案を取り上げ、
がれきの受け入れに反対したり、調査と審議を求める陳情に、賛成する討論を行ってくれました。
陳情の賛成討論(意見)全体としても、災害廃棄物の広域化処理に反対する立場を、内部被曝問題から説明した、傾聴に値する意見内容になっています。
宮城県がすでに、民間委託している契約内容を、半減化する提案を出している中で、
(がれきは、宮城県現地では、一度委託した量さえ確保できず、下方修正する中で)、
なぜ東京に、高いコストをかけて、持ってくる必要があるのかを、問う意見となっています。
9月清瀬市議会 陳情16号・17号・19号（柳泉園ガレキ受け入れについて）賛成討論
2012年9月27日宮原理恵
陳情第16号について、賛成の立場から討論をいたします。
17号、19号についても、関連がありますので、まとめて討論をします。
災害廃棄物の広域処理については、私は、反対の立場をとっています。
そして、清瀬においては、この問題についての議論が不十分であり、市民にも、十分な説明がいき届いているとは思えません。
まず、大前提として、放射能の特性から判断すると、とにかく、
「発生してしまった放射性物質については、特定の場所に封じ込めて、長期間の厳重な管理をする」ことが鉄則であり、拡散させるべきではありません。
災害廃棄物の迅速な処理が、被災地の、復興の一助になるのは確かです。
しかしながら、廃棄物の受け入れについては、安全性の確保が、大前提です。
「安全かどうか」ということで、大きく見解が分かれるところですが、はたして、基準値以下であれば、安全と言えるのかどうか。
お考えいただきたいのは、原発事故前の日本では、IAEAの国際的な基準に基づき、セシウム137が100ベクレルという基準だったものが、
事故後、大幅に、規制が緩和され、焼却後、8000ベクレルという、80倍の基準になったという点です。
その数値は、福島県内限定の基準として設けたものを、十分な説明もないまま、広域処理にも転用したもので、根拠が疑問視されています。
そのため、いくつかの自治体が、受け入れを見合わせたり、独自基準を設けて、受け入れをしています。
放射線防護の国際的合意として、汚染されたものを、汚染されていないものに混ぜて、「危険でない」とすることは、禁止されています。
日本政府は現在、食品とがれきについて、この「希釈禁止合意」に違反していると、ドイツの放射線防護委員会が、日本政府に、勧告を出しています。
そして、汚染された廃棄物の、各県への配分、焼却、および焼却灰の埋め立てなどは、重大な過ちであり、即刻停止するべきだ、と言っています。
「原子力利用と引換に、どれだけの死者と病気を、許容するのか？」と懸念を表明すると同時に、
日本国民に対しても、早急に、専門知識を身につけて、行動を起こすように呼びかけています。
日本弁護士連合会も、広域処理の危険性を指摘する声明を、昨年9月に出しています。
放射性物質は、ひとたび環境中に漏れ出したら、取り返しがつかないのです。
放射能による被害は、ガンにとどまらず、免疫の低下による、様々な健康障害があります。
チェルノブイリエイズ、という言葉をご存知でしょうか。
内部被曝が原因と思われる、免疫の低下により、感染症にかかりやすい、風邪の長期化、貧血などの症状が、周辺地域の子どもたちに見られています。
東京都内でも最近、季節はずれの感染症が、子どもたちの間で流行していることは、お耳に入っていると思います。
原爆ぶらぶら病という病気は、原爆投下後に、被爆地に入った人々が、「なんだか体の調子が悪い」、「倦怠感で動くことができない」と訴え、
でも、どんなに検査をしても、どこもおかしくはない、もう少し様子を見ましょうと言ったら、
翌朝、布団の中で死んでいた、というようなこともあったと、肥田瞬太郎先生は、証言しています。
その不可解な症状は、筋肉にセシウムが取り込まれたことによる、内部被曝が原因だったのではないか、ということがわかってきています。
放射能の被害については、歴史から学ぶべきです。
私は、以前、鎌仲ひとみ監督のもとで、2003年の映画『ヒバクシャ－世界の終わりに』という作品の制作と、配給に携わりましたが、
その仕事の中で、世界中のヒバクシャの、姿と言葉に触れてきました。
アメリカの核兵器工場の周辺で、チェルノブイリで、劣化ウラン弾が使われたイラクで、ウラン鉱石などの採掘場で、
また、世界中の核実験の影響で、多くのヒバクシャが生み出され、苦しみながら、命を落としています。
そして、被曝した妊婦から、多くの赤ん坊が、先天性障害児、いわゆる奇形児という、痛ましい姿で産まれています。
同様のことが、戦後のヒロシマ・ナガサキでも起きていたことは、あまり知られていません。
そして、チェルノブイリでは、25年以上経った今も、人々の健康障害は、増え続けています。
それらヒバクシャの姿を、嫌というほど見てきた私は、少なくとも、
自分の目の届く範囲で、このような被害を繰り返してはならない、余計なヒバクシャを増やしたくない、という信念のもと、今、ここに立っています。
しかし、そういった被害の多くは、「放射能との因果関係が証明できない」として、公式には認定されないままです。
私は、その映画の仕事で、京都大学の小出裕章先生、原発に警鐘を鳴らし続けている方ですが、その方にお会いした際、
「なぜ学者によって、言うことが180度違うのですか？」と聞いてみました。
答えは明快でした。
「私は出世を望まなかったからです」。
原子力政策を推し進めてきた日本では、原子力に疑問を呈する学者は、出世できない、ということでした。
今、日本で、権威のある高名な学者の多くが、「放射能安全説」に立っていることの、説明がつきます。
今、私たちは、歴史から、証言や記録から、学ぶべきです。
因果関係の証明が難しいならば、なおのこと、予防原則に立って、即時、被曝の拡散を止め、
高濃度汚染地帯からは、コミュニティごと避難をする、少なくとも、子供や妊婦は、集団疎開させるという措置を取るべきです。
そして、除染の可能な地域を、徹底的に除染する。
間違っても、拡散すべきではありません。
汚染された、災害廃棄物の広域処理により、健康障害が生じれば、それは、人為的にもたらされた、二次被曝と言えます。
幼い子ども、病気を持った方々など、弱い立場の人々は、生命を脅かされる可能性もあります。
それは、「生存権の侵害」と言えるのではないでしょうか。
清瀬のリーダーとして、高名な学者のとなえる、放射能安全説に立つのか、それとも、世界中のヒバクシャの声を聞くのか。
渋谷市長の、見識が問われています。
群馬大学の、早川由紀夫先生のつくった汚染マップを見ればわかるように、焼却が始まる前の清瀬は、比較的、汚染の少ない地域です。
ホットスポットや食べ物に注意すれば、幸いにして、住み続けることができている。
その環境を、死守すべきです。
今、清瀬市が行うべきことは、放射能や、有害物質の混入のおそれがぬぐえない、廃棄物を受け入れることではなく、
被災地からの避難者や、保養を受け入れることです。
そして、安心して暮らせる町、安心して子育てができる町であり続けることです。
札幌の、上田市長の言葉を上げるまでもなく、渋谷市長には、清瀬市民の健康と安全を守る、責務があります。
では、被災地の復興はどうするんだ、と思われるかもしれません。
宮城県議会は、今年の3月に、全会一致で、災害廃棄物を利用した「命を守る森の防潮堤」推進議員連盟を結成し、7月には決議をしています。
横浜国立大学の宮脇昭教授が、長年の研究を経て提唱しているもので、
自民党宮城県議の相沢光哉議員は、6月の一般質問の中で、「ガレキを使って防潮堤を作れば、広域処理の必要はない」とはっきり述べています。
そして、議連として、宮城県や国に対して、働きかけをしていますが、県知事側と対立し、議会の声を無視するかたちで、広域処理は進められつつあります。
また、廃棄物の量についてですが、宮城県は、昨年の9月に、鹿島JVと685万トン、金額にして、約2000億円の業務委託契約を交わしていますが、
量が、310万トン程度までに減ったことで、現在、宮城県議会に、契約変更議案が提出されており、変更契約の手続きが進められています。
685万トンが310万トンへと、375万トンもの量が減り、契約を変更せざるを得ないにもかかわらず、東京都が受け入れつつある量が、わずか6万トン。
「処理しきれないから受け入れる」ということだったはずです。
東京都がその量を、輸送費をかけてまで受け入れる必要性が、本当にあるのでしょうか。
その6万トンのために、数十億の税金が、注ぎ込まれます。
柳泉園として、清瀬市長としても、宮城県議会の動き、廃棄物の現在の状況を調べ、
ぜひ、広域処理の必要性、それが、本当に、被災地の望んでいることなのか、復興支援と言えるのかについて、再度、検証していただくことを要望いたします。
ひょっとしたら、「災害廃棄物受け入れ」という形での支援は、受け入れ側の、一方的な支援の押し付け、自己満足に過ぎないものかも、しれません。
以上のような理由から、私は、柳泉園での、災害廃棄物の焼却には、反対の立場です。
そして、清瀬においては、この問題についての議論が不十分であり、市民への説明が不十分で、
市民の理解を得られているとは言えないことを、改めて主張します。
なお、陳情についてですが、憲法に違反するかどうかの判断そのものは、法律の専門家ではないと、難しい部分があるのは事実です。
しかしながら、私は、市民が、生命を脅かされるような危機感を持っている、という事実を重く受け止め、
「憲法違反の可能性がある」ということで、16号と17号について、賛成をします。
（陳情18号については、市長会の、合意の法的根拠が不十分であり、また、周辺住民の理解を得たとは言えないと考え、陳情には賛成をいたします。←＜18号は、陳情の提出者が違ったため、まとめて討論できず＞）
19号については、先ほど述べたように、鹿島JVとの契約の量が、大幅に減り、契約を変更せざるをないのに、
東京や北九州が、受け入れる必要性があるのかについて、厳正な調査が必要である、という意味合いで、この陳情の趣旨に、賛成いたします。
広域処理はもう不要！東京都下もついに議員が動き出した！
がれきの受け入れを進める行政に対して、市民が提出した陳情に対して、東京都下でも、議員から、真面目な賛成意見が、ようやく出されました。
皆様にご紹介するとともに、拡散をお願いします。
東京都、三多摩地域の柳泉園組合（東久留米市、西東京市、清瀬市）が、宮城県女川町のがれきを受け入れる問題で、
柳泉園組合の構成市の一つである、清瀬市の9月議会に、提出された陳情に対して、
宮原りえ議員が、現在、宮城県議会で提案されている、契約変更議案を取り上げ、
がれきの受け入れに反対したり、調査と審議を求める陳情に、賛成する討論を行ってくれました。
陳情の賛成討論(意見)全体としても、災害廃棄物の広域化処理に反対する立場を、内部被曝問題から説明した、傾聴に値する意見内容になっています。
宮城県がすでに、民間委託している契約内容を、半減化する提案を出している中で、
(がれきは、宮城県現地では、一度委託した量さえ確保できず、下方修正する中で)、
なぜ東京に、高いコストをかけて、持ってくる必要があるのかを、問う意見となっています。
9月清瀬市議会 陳情16号・17号・19号（柳泉園ガレキ受け入れについて）賛成討論
2012年9月27日宮原理恵
陳情第16号について、賛成の立場から討論をいたします。
17号、19号についても、関連がありますので、まとめて討論をします。
災害廃棄物の広域処理については、私は、反対の立場をとっています。
そして、清瀬においては、この問題についての議論が不十分であり、市民にも、十分な説明がいき届いているとは思えません。
まず、大前提として、放射能の特性から判断すると、とにかく、
「発生してしまった放射性物質については、特定の場所に封じ込めて、長期間の厳重な管理をする」ことが鉄則であり、拡散させるべきではありません。
災害廃棄物の迅速な処理が、被災地の、復興の一助になるのは確かです。
しかしながら、廃棄物の受け入れについては、安全性の確保が、大前提です。
「安全かどうか」ということで、大きく見解が分かれるところですが、はたして、基準値以下であれば、安全と言えるのかどうか。
お考えいただきたいのは、原発事故前の日本では、IAEAの国際的な基準に基づき、セシウム137が100ベクレルという基準だったものが、
事故後、大幅に、規制が緩和され、焼却後、8000ベクレルという、80倍の基準になったという点です。
その数値は、福島県内限定の基準として設けたものを、十分な説明もないまま、広域処理にも転用したもので、根拠が疑問視されています。
そのため、いくつかの自治体が、受け入れを見合わせたり、独自基準を設けて、受け入れをしています。
放射線防護の国際的合意として、汚染されたものを、汚染されていないものに混ぜて、「危険でない」とすることは、禁止されています。
日本政府は現在、食品とがれきについて、この「希釈禁止合意」に違反していると、ドイツの放射線防護委員会が、日本政府に、勧告を出しています。
そして、汚染された廃棄物の、各県への配分、焼却、および焼却灰の埋め立てなどは、重大な過ちであり、即刻停止するべきだ、と言っています。
「原子力利用と引換に、どれだけの死者と病気を、許容するのか？」と懸念を表明すると同時に、
日本国民に対しても、早急に、専門知識を身につけて、行動を起こすように呼びかけています。
日本弁護士連合会も、広域処理の危険性を指摘する声明を、昨年9月に出しています。
放射性物質は、ひとたび環境中に漏れ出したら、取り返しがつかないのです。
放射能による被害は、ガンにとどまらず、免疫の低下による、様々な健康障害があります。
チェルノブイリエイズ、という言葉をご存知でしょうか。
内部被曝が原因と思われる、免疫の低下により、感染症にかかりやすい、風邪の長期化、貧血などの症状が、周辺地域の子どもたちに見られています。
東京都内でも最近、季節はずれの感染症が、子どもたちの間で流行していることは、お耳に入っていると思います。
原爆ぶらぶら病という病気は、原爆投下後に、被爆地に入った人々が、「なんだか体の調子が悪い」、「倦怠感で動くことができない」と訴え、
でも、どんなに検査をしても、どこもおかしくはない、もう少し様子を見ましょうと言ったら、
翌朝、布団の中で死んでいた、というようなこともあったと、肥田瞬太郎先生は、証言しています。
その不可解な症状は、筋肉にセシウムが取り込まれたことによる、内部被曝が原因だったのではないか、ということがわかってきています。
放射能の被害については、歴史から学ぶべきです。
私は、以前、鎌仲ひとみ監督のもとで、2003年の映画『ヒバクシャ－世界の終わりに』という作品の制作と、配給に携わりましたが、
その仕事の中で、世界中のヒバクシャの、姿と言葉に触れてきました。
アメリカの核兵器工場の周辺で、チェルノブイリで、劣化ウラン弾が使われたイラクで、ウラン鉱石などの採掘場で、
また、世界中の核実験の影響で、多くのヒバクシャが生み出され、苦しみながら、命を落としています。
そして、被曝した妊婦から、多くの赤ん坊が、先天性障害児、いわゆる奇形児という、痛ましい姿で産まれています。
同様のことが、戦後のヒロシマ・ナガサキでも起きていたことは、あまり知られていません。
そして、チェルノブイリでは、25年以上経った今も、人々の健康障害は、増え続けています。
それらヒバクシャの姿を、嫌というほど見てきた私は、少なくとも、
自分の目の届く範囲で、このような被害を繰り返してはならない、余計なヒバクシャを増やしたくない、という信念のもと、今、ここに立っています。
しかし、そういった被害の多くは、「放射能との因果関係が証明できない」として、公式には認定されないままです。
私は、その映画の仕事で、京都大学の小出裕章先生、原発に警鐘を鳴らし続けている方ですが、その方にお会いした際、
「なぜ学者によって、言うことが180度違うのですか？」と聞いてみました。
答えは明快でした。
「私は出世を望まなかったからです」。
原子力政策を推し進めてきた日本では、原子力に疑問を呈する学者は、出世できない、ということでした。
今、日本で、権威のある高名な学者の多くが、「放射能安全説」に立っていることの、説明がつきます。
今、私たちは、歴史から、証言や記録から、学ぶべきです。
因果関係の証明が難しいならば、なおのこと、予防原則に立って、即時、被曝の拡散を止め、
高濃度汚染地帯からは、コミュニティごと避難をする、少なくとも、子供や妊婦は、集団疎開させるという措置を取るべきです。
そして、除染の可能な地域を、徹底的に除染する。
間違っても、拡散すべきではありません。
汚染された、災害廃棄物の広域処理により、健康障害が生じれば、それは、人為的にもたらされた、二次被曝と言えます。
幼い子ども、病気を持った方々など、弱い立場の人々は、生命を脅かされる可能性もあります。
それは、「生存権の侵害」と言えるのではないでしょうか。
清瀬のリーダーとして、高名な学者のとなえる、放射能安全説に立つのか、それとも、世界中のヒバクシャの声を聞くのか。
渋谷市長の、見識が問われています。
群馬大学の、早川由紀夫先生のつくった汚染マップを見ればわかるように、焼却が始まる前の清瀬は、比較的、汚染の少ない地域です。
ホットスポットや食べ物に注意すれば、幸いにして、住み続けることができている。
その環境を、死守すべきです。
今、清瀬市が行うべきことは、放射能や、有害物質の混入のおそれがぬぐえない、廃棄物を受け入れることではなく、
被災地からの避難者や、保養を受け入れることです。
そして、安心して暮らせる町、安心して子育てができる町であり続けることです。
札幌の、上田市長の言葉を上げるまでもなく、渋谷市長には、清瀬市民の健康と安全を守る、責務があります。
では、被災地の復興はどうするんだ、と思われるかもしれません。
宮城県議会は、今年の3月に、全会一致で、災害廃棄物を利用した「命を守る森の防潮堤」推進議員連盟を結成し、7月には決議をしています。
横浜国立大学の宮脇昭教授が、長年の研究を経て提唱しているもので、
自民党宮城県議の相沢光哉議員は、6月の一般質問の中で、「ガレキを使って防潮堤を作れば、広域処理の必要はない」とはっきり述べています。
そして、議連として、宮城県や国に対して、働きかけをしていますが、県知事側と対立し、議会の声を無視するかたちで、広域処理は進められつつあります。
また、廃棄物の量についてですが、宮城県は、昨年の9月に、鹿島JVと685万トン、金額にして、約2000億円の業務委託契約を交わしていますが、
量が、310万トン程度までに減ったことで、現在、宮城県議会に、契約変更議案が提出されており、変更契約の手続きが進められています。
685万トンが310万トンへと、375万トンもの量が減り、契約を変更せざるを得ないにもかかわらず、東京都が受け入れつつある量が、わずか6万トン。
「処理しきれないから受け入れる」ということだったはずです。
東京都がその量を、輸送費をかけてまで受け入れる必要性が、本当にあるのでしょうか。
その6万トンのために、数十億の税金が、注ぎ込まれます。
柳泉園として、清瀬市長としても、宮城県議会の動き、廃棄物の現在の状況を調べ、
ぜひ、広域処理の必要性、それが、本当に、被災地の望んでいることなのか、復興支援と言えるのかについて、再度、検証していただくことを要望いたします。
ひょっとしたら、「災害廃棄物受け入れ」という形での支援は、受け入れ側の、一方的な支援の押し付け、自己満足に過ぎないものかも、しれません。
以上のような理由から、私は、柳泉園での、災害廃棄物の焼却には、反対の立場です。
そして、清瀬においては、この問題についての議論が不十分であり、市民への説明が不十分で、
市民の理解を得られているとは言えないことを、改めて主張します。
なお、陳情についてですが、憲法に違反するかどうかの判断そのものは、法律の専門家ではないと、難しい部分があるのは事実です。
しかしながら、私は、市民が、生命を脅かされるような危機感を持っている、という事実を重く受け止め、
「憲法違反の可能性がある」ということで、16号と17号について、賛成をします。
（陳情18号については、市長会の、合意の法的根拠が不十分であり、また、周辺住民の理解を得たとは言えないと考え、陳情には賛成をいたします。←＜18号は、陳情の提出者が違ったため、まとめて討論できず＞）
19号については、先ほど述べたように、鹿島JVとの契約の量が、大幅に減り、契約を変更せざるをないのに、
東京や北九州が、受け入れる必要性があるのかについて、厳正な調査が必要である、という意味合いで、この陳情の趣旨に、賛成いたします。
