朝からまたまた頭に血がのぼった。
ようこんなデタラメなこと、スラスラと伝えられるもんやと。
それが、朝ご飯の時やったから、消化するのに時間がかかってしもた。
お腹が気色悪いから、解消するためにもと、ちょっと調べてみた。
そしたらやっぱり、東京新聞が、まともなことを書いてくれてた。
ありがとう！東京新聞！
週のはじめに考える 「エネルギー選択」の虚構
東京新聞【社説】2012年9月2日
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。
政府は近く、2030年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
まるで拍子抜けするような結果です。
政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、
関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは6月8日です。
◆夏の電力は余っていた
ところが本紙報道（8月29日付1面）によれば、
関電管内では、26日までの8週間で、事前の需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。
関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では、原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。
政府の見通しは外れました。
さてそうなると、多くの人が、次のように考えるのは当然です。
「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して、原発を動かさなくてもいいのでは？」
それほど、原発事故の怖さは身に染みました。
なにより、故郷を追われた16万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
素朴な疑問こそ、本質を突いている。
政府は、人々の問いに、真正面から答える必要があります。
政府は6月末、30年の原発依存度を「0%にする」「15%にする」「20~25%にする」という、三つの選択肢を示しました。
これを基に、近く、エネルギー戦略をどうするか決める予定です。
◆倒錯している政策手順
どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。
いまの時点で、電力は足りているのかいないのか。
原発の安全は、きちんと担保されているのか。
それが議論の出発点です。
関電の電力需給は、「余力があった」と判明しました。
それだけではありません。
独自に問題を検証している、大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の6電力合計で約1000万キロワット分も、余剰電力があったことが分かっています。
万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
そうであるなら、30年を待たずに、「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。
少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
そもそも、安全を担保する体制を整えないまま、30年の原発依存度を、数字で決めようという姿勢が、根本的に間違っています。
原発を再稼働するなら、安全を最優先にしなければなりません。
ところが、大飯原発を再稼働させた基準は、泥縄式で決めた暫定措置でした。
野田首相自身が、記者会見で、「これから30項目の安全対策をやる」と言っています。
それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて、18年後の原発依存度まで、決めてしまおうとしている。
先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって、肝心の安全基準作りや基準順守が、なおざりになる懸念がある。
それでは元のもくあみです。
原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。
依存度が決まるのは、結果にすぎません。
つまり、手順が完全に逆なのです。
15%などの数字を決めた、政府の審議会も形ばかりでした。
それは、議論をしている最中に、野田首相が、
「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。
「先に結論ありき」なのです。
こういう政策手順の倒錯は、消費税引き上げの経過ともよく似ています。
本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め、使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
ところが実際は、公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。
その揚げ句、増税法案が成立したとたんに、最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。
だから国民は、政府を信用しない。
それが、野田首相には分からないのでしょうか。
◆過小評価の原発コスト
「原発を止めたら、電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も、「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。
大本の、燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
政府のコスト試算には、被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も、極端に過小評価されています。
議論の出直しが必要です。
↑至極もっともな意見です。心の底から賛同します。
↓さてこちらは、昨日の日付で報道された、読みながらあまりのことに笑えてきたニュース。
原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に
産経ニュース 2012.9.3
政府が、将来の原発ゼロに向けた、課題や影響をまとめた文書が、3日判明した。
2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が、月額で最大3万2243円となり、
10年実績（1万6900円）の、約2倍に上昇すると試算。
原発関連地域への対応にも、懸念を示した。
文書は、野田佳彦首相の指示を受けて、枝野幸男経済産業相がまとめた。
政府は、策定中のエネルギー・環境戦略に、原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、
閣僚で構成する、エネルギー・環境会議を、4日午前に開いて議論する。
文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など、原発関連地域の理解と協力が得られなければ、
原発が段階的ではなく、「即時ゼロ」になり得ることも指摘。
原発がゼロになると、電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面する、との懸念も示した。
↑文書作成を頼んだんが野田で、まとめたんが枝野……吉本新喜劇でももうちょっとマシなギャグすんで。
ほんで、原発がゼロになったら電力の供給量の約3割が失われるん……そうなん……。
今、動いてるんはたったの2基で、それも後になって、やっぱ必要なかってぇ～ん♪チャンチャン♪言うてるのに……。
今までにも、3割も供給なんかしてへんかったくせに。
核兵器の材料を、せっせせっせと作ってただけのくせに。
ほんで、そのためのごっつい費用と、ゴミ処理やなんやかんや、あらゆることにかかる費用を電気代にコソコソ混ぜてたくせに、
類い稀なる詐欺集団！
気分悪なったから、まともなんを載せときます。
↓これが正しい報道。この新聞紙こそ、全国のみなさんが手に取って読んで欲しい！
原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
東京新聞【社説】2012年9月4日
2030年の、原発比率を決める議論が大詰めだ。
国民の多くが、「原発ゼロ」を望む一方、政府内には、電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。
だが、その主張に、まやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。
東京電力管内は、猛暑日が連日続いたが、供給力は勝り、西日本でも、関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは、周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。
政府は、家庭の電気代について、30年に原発ゼロとした場合、10年を月1万円とすると、1万4000～2万1000円に跳ね上がる試算を示した。
しかし、これは、省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する、独立行政法人、科学技術振興機構によると、
例えば、消費電力が多い家電を、1995年製と05年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに、次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、
年間の総電力消費量は、現行の1.1兆キロワット時から、0.8兆キロワット時に約27%下がるとみている（政府予測は1兆キロワット時）。
発電単価が高くなっても、家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能、と主張する。
家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に、消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりは、よほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約3割節電すれば、電気代は10年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など、非効率を改めれば、電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で、発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は、「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた、「経済性神話」も崩れ去った。
同財団は、福島事故の損害賠償や除染が20兆～75兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなる、と指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む、重い覚悟を受け止めるべきだ。
政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。
それが日本の国民性である。
↑あ～スッとした。
ようこんなデタラメなこと、スラスラと伝えられるもんやと。
それが、朝ご飯の時やったから、消化するのに時間がかかってしもた。
お腹が気色悪いから、解消するためにもと、ちょっと調べてみた。
そしたらやっぱり、東京新聞が、まともなことを書いてくれてた。
ありがとう！東京新聞！
週のはじめに考える 「エネルギー選択」の虚構
東京新聞【社説】2012年9月2日
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。
政府は近く、2030年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
まるで拍子抜けするような結果です。
政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、
関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは6月8日です。
◆夏の電力は余っていた
ところが本紙報道（8月29日付1面）によれば、
関電管内では、26日までの8週間で、事前の需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。
関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では、原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。
政府の見通しは外れました。
さてそうなると、多くの人が、次のように考えるのは当然です。
「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して、原発を動かさなくてもいいのでは？」
それほど、原発事故の怖さは身に染みました。
なにより、故郷を追われた16万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
素朴な疑問こそ、本質を突いている。
政府は、人々の問いに、真正面から答える必要があります。
政府は6月末、30年の原発依存度を「0%にする」「15%にする」「20~25%にする」という、三つの選択肢を示しました。
これを基に、近く、エネルギー戦略をどうするか決める予定です。
◆倒錯している政策手順
どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。
いまの時点で、電力は足りているのかいないのか。
原発の安全は、きちんと担保されているのか。
それが議論の出発点です。
関電の電力需給は、「余力があった」と判明しました。
それだけではありません。
独自に問題を検証している、大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の6電力合計で約1000万キロワット分も、余剰電力があったことが分かっています。
万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
そうであるなら、30年を待たずに、「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。
少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
そもそも、安全を担保する体制を整えないまま、30年の原発依存度を、数字で決めようという姿勢が、根本的に間違っています。
原発を再稼働するなら、安全を最優先にしなければなりません。
ところが、大飯原発を再稼働させた基準は、泥縄式で決めた暫定措置でした。
野田首相自身が、記者会見で、「これから30項目の安全対策をやる」と言っています。
それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて、18年後の原発依存度まで、決めてしまおうとしている。
先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって、肝心の安全基準作りや基準順守が、なおざりになる懸念がある。
それでは元のもくあみです。
原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。
依存度が決まるのは、結果にすぎません。
つまり、手順が完全に逆なのです。
15%などの数字を決めた、政府の審議会も形ばかりでした。
それは、議論をしている最中に、野田首相が、
「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。
「先に結論ありき」なのです。
こういう政策手順の倒錯は、消費税引き上げの経過ともよく似ています。
本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め、使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
ところが実際は、公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。
その揚げ句、増税法案が成立したとたんに、最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。
だから国民は、政府を信用しない。
それが、野田首相には分からないのでしょうか。
◆過小評価の原発コスト
「原発を止めたら、電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も、「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。
大本の、燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
政府のコスト試算には、被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も、極端に過小評価されています。
議論の出直しが必要です。
↑至極もっともな意見です。心の底から賛同します。
↓さてこちらは、昨日の日付で報道された、読みながらあまりのことに笑えてきたニュース。
原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に
産経ニュース 2012.9.3
政府が、将来の原発ゼロに向けた、課題や影響をまとめた文書が、3日判明した。
2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が、月額で最大3万2243円となり、
10年実績（1万6900円）の、約2倍に上昇すると試算。
原発関連地域への対応にも、懸念を示した。
文書は、野田佳彦首相の指示を受けて、枝野幸男経済産業相がまとめた。
政府は、策定中のエネルギー・環境戦略に、原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、
閣僚で構成する、エネルギー・環境会議を、4日午前に開いて議論する。
文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など、原発関連地域の理解と協力が得られなければ、
原発が段階的ではなく、「即時ゼロ」になり得ることも指摘。
原発がゼロになると、電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面する、との懸念も示した。
↑文書作成を頼んだんが野田で、まとめたんが枝野……吉本新喜劇でももうちょっとマシなギャグすんで。
ほんで、原発がゼロになったら電力の供給量の約3割が失われるん……そうなん……。
今、動いてるんはたったの2基で、それも後になって、やっぱ必要なかってぇ～ん♪チャンチャン♪言うてるのに……。
今までにも、3割も供給なんかしてへんかったくせに。
核兵器の材料を、せっせせっせと作ってただけのくせに。
ほんで、そのためのごっつい費用と、ゴミ処理やなんやかんや、あらゆることにかかる費用を電気代にコソコソ混ぜてたくせに、
類い稀なる詐欺集団！
気分悪なったから、まともなんを載せときます。
↓これが正しい報道。この新聞紙こそ、全国のみなさんが手に取って読んで欲しい！
原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
東京新聞【社説】2012年9月4日
2030年の、原発比率を決める議論が大詰めだ。
国民の多くが、「原発ゼロ」を望む一方、政府内には、電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。
だが、その主張に、まやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。
東京電力管内は、猛暑日が連日続いたが、供給力は勝り、西日本でも、関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは、周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。
政府は、家庭の電気代について、30年に原発ゼロとした場合、10年を月1万円とすると、1万4000～2万1000円に跳ね上がる試算を示した。
しかし、これは、省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する、独立行政法人、科学技術振興機構によると、
例えば、消費電力が多い家電を、1995年製と05年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに、次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、
年間の総電力消費量は、現行の1.1兆キロワット時から、0.8兆キロワット時に約27%下がるとみている（政府予測は1兆キロワット時）。
発電単価が高くなっても、家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能、と主張する。
家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に、消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりは、よほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約3割節電すれば、電気代は10年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など、非効率を改めれば、電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で、発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は、「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた、「経済性神話」も崩れ去った。
同財団は、福島事故の損害賠償や除染が20兆～75兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなる、と指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む、重い覚悟を受け止めるべきだ。
政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。
それが日本の国民性である。
↑あ～スッとした。