またなにやら、再稼働再稼働と、無責任な者どもが騒ぎ出しましたね。
もちろん、ずっと、水面下では粛々と、根回しや準備が行われ続けているのでしょうけれども。
来月下旬の再稼働を目指しているという報道が成された、九州電力鹿児島県・川内原発を、報道ステーションが取り上げていました。
１０分ほどのビデオです。
Dailymotionのビデオを、ここに載せることができませんので、写真の切り抜きと文字起こしをしました。
ビデオをご覧になりたい方は、下記の青い文字の部分をクリックしてください。動画が出てきます。
九州電力 鹿児島県・川内（せんだい）原発 “2015年7月下旬の再稼動を目指す”／報道ステーション
http://www.dailymotion.com/video/x2rm6hy_九電-7月下旬を目指す-川内原発の再稼働時期_news?start=39
文字起こしはじめ
古舘アナウンサー：
原発の再稼動に関してです。
川内（せんだい）原発が先頭に映っておりますけれども、ちょっとカメラさん動いていただけますか、
その他にも、後ろに、その他の原発も控えているわけですね。
段々、段々、再稼動が始まっていくという、今（※放送は2015年5月25日）、流れになっています。
まず一番はじめに、今日お届けするのはですね、
鹿児島の川内原発・1号機に関しては、「7月の下旬にも再稼動へ」というのが、今日（※2015年5月25日）はっきりと見えてまいりました。
だとすると、「避難計画はどうなのか？」、何か起きた時の「誰が責任を取るのか？」、このあたりについてお伝えします。
九州電力が１日も早い再稼働を目指してきた、川内原発。
今日、九州電力は、原子力規制委員会に、再稼働に必要な最終検査『使用前検査』の工程表を提出した。
それによってはっきりしたのは、再稼働の時期。
すでに『使用前検査』が始まっている１号機については、
６月中旬にも、原子炉に核燃料を入れ、検査を続け、７月下旬の再稼働を目指すという。
九州電力が、時期を７月下旬と公式に認めたのは、今日が初めてだ。
さらに、２号機についても、来月１０日から『使用前検査』を始め、９月下旬の再稼働を目指すことがわかった。
周辺住民Ａ：
あんまり心配することはないと思う。
海面からの高さが、ちょっと川内（原発）は高いから、あそこまで地震で津波が来るということは、まず考えないから。
周辺住民Ｂ：
あれはもう命取り、そう思うだなー。
機械だからね、いつかは壊れるんだから。
（原子炉に）目が届きゃいいけど、目がそんなに届かなきゃあで。
ただ、川内原発をめぐっては、差し止めの仮処分が鹿児島地裁で却下されたものの、
今月６日、住民側が、福岡高裁宮崎支部に抗告し、いまだ係争中のままだ。
まだ、重大事故が起きた時、必要になる住民の避難計画は、審査の対象になっていない。
鹿児島県は、重大事故の際、
５キロ圏内の住民に、すぐに避難指示を出し、
３０キロ圏内は、まず屋内退避させ、その後、状況次第で、地域ごとに避難指示を出す、としている。
しかし…、
周辺住民C：
〝もし〟という時に、この前の説明会にも聞きに行きましたけど、どこに逃げるんですか？
「安全」「安全」ちゃっけどさ、どこが安全なのかな？
また、唯一の逃げ道となる県道４３号が、海と山に挟まれた片側一車線しかなく、
車の渋滞や山崩れによる通行止めなど、孤立化の懸念が残されたままだ。
さらに、事故が起きた場合の責任の所在はどこか。
原子力規制委員会は常々、
「安全審査ではなくて、基準の適合性を審査した、ということです」
「ですからあのー、これも再三お答えしてますけども、基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げません」
（原子力規制委員会・田中俊一委員長）
田中委員長は、「１００％の安全を保証したわけではない」と、これまで何度も釘を刺してきた。
合格したものについては、再稼働させたいのは政府の方針です。
再稼働については、私の方は何もコミットしませんということを申し上げて、だいたいあのー、そういう住み分けになっている。
では、その政府はといえば…。
菅官房長官：
原子力規制委員会によって、世界でも最も厳しい水準の、規制基準に適合すると認められた場合には、
その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働をすることといたしております。
川内原発については、原子力規制委員会によって、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されました。
７月下旬の１号機を皮切りに、再稼働を目指す川内原発。
政府が会議を開いて最終判断することもなく、使用前検査が終われば、あとは九州電力の判断だけで、発電は再開される。
また、政府関係者によると、同じく規制基準をクリアした高浜原発３.４号機（福井県高浜町）は、秋の再稼働を目指す。
そして伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は、冬の再稼働を、電力会社は目指している。
スタジオ
古舘アナウンサー：
まああの、いろんな見方があるでしょうけども、
避難計画に関しては各自治体任せ、という面が否めませんし、
それから、何か起きた時に責任の所在はどうなんだっていうと、なんかそれぞれがこう、『安全』というものがたらい回しになっていて、
一電力会社で最終的に責任が取れないっていうのは、福島第一原発の事故でわかっているはずなんですが、
非常にあいまいな部分もありながら、こういう流れがもうすでにあります。
そこで、木村さんにお伺いしたいんですが、木村さんはいろんな他の番組でも、事あるごとに、
「原発をもし動かすんであれば、前提条件として、住民や人々に対する十分な説明や納得が得られることが前提ではないか」ということをおっしゃってますよね。
首都大学東京准教授・木村草太（気鋭の若手憲法学者・著書に『憲法の創造力』など）：
そうですね、やはりあの、原発をめぐる民主的な決定に、もっと参加をしていきたいという市民の方がたくさんいると思うんですけれども、
今の手続きだと、政府のところで決めてしまいます、という話ばかり出てきていて、どうやって参加したらいいのかが市民にはわからないというところがあると思うんですね。
川内原発の再稼働については、パブリックコメントという手続きが注目されたんですけれども、
再稼働に関する政治決定に参加したいということで、これに参加された方も多いんではないかと思いますが、
ただこの手続きは、正式名称はこういうふうになってまして、
「発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査所案に対する、科学的・技術的意見の募集」
ということで、
「あくまで行政手続きの中で、決まったことを実現するための、科学的・技術的な意見があればください」という、そういうものになっているんですね。
古舘アナウンサー：
関する、対する、（科学的・技術的）意見の募集、さっぱりわからないですね、この長いのは。
木村准教授：
これはやはり、市民の方に、政治決定に参加してほしいということではなくて、
それとは全く違う、科学的・技術的な意見の募集であったということで、
ですからこの手続きを経ても、市民がこの政治決定に参加しているわけではないわけです。
古舘アナウンサー：
一瞬、いけるようなパブリックコメントだと思ったりするですけども、これ見るとそういうことがわかる。
木村准教授：
もちろん大事な手続きなんですけども、これだけで市民が参加できるようにはならないわけです。
やはり原発再稼働というのは、周辺住民の方、特に今出てきた『避難計画』を実際に運用しなければいけない自治体の方々にも大きな影響を与えますから、
多くの方が納得できるような手続きが必要。
そうするとやはり、これは立地自治体はもちろんのこと、避難計画の対象になるような自治体も含めた大規模な住民投票をして、
それで政府の側が、住民をしっかり説得するプロセスをデザインした上で、市民も参加して、市民を説得して、それでも大丈夫だというとことを納得を得られて進めていく、これが必要ではないかと思います。
古舘アナウンサー：
木村先生がおっしゃるところで非常にわかりやすく聞こえるのは、
辺野古の基地の問題もそうですし、この原発の再稼働の問題もそうですし、
例えば、辺野古でいえば、憲法をもとにした住民投票、これが非常に大事な民主主義のプロセスだ、
それに通底したものですね、今のお話もね。
木村准教授：
今回のは、必ず入れなければ憲法上いけない、というものではないと思うんですけれども、
ただ、この再稼働のための行政手続きの中に、住民投票を組み入れていくっていうことは、十分に可能だと思うんですね。
こういう決定をする場合には、前提として、住民投票をしましょうと。
で、住民投票というのは、それを、勝った負けたのためにやるのではなくて、
そこに至るプロセスの中で、説得したり、市民の間で議論をする、そういうプロセスが生まれるってことが大事なんですね。
古舘アナウンサー：
福島の事故で、ほんとに痛切に思ったのは、福島で作った電気はどこが使ってたんですか、ってことだと思うんですよね。
主に東京が消費していた、と言えるわけで。
ですからやっぱり川内原発でも、地元の方だけじゃなくて、遠くの方もそれを享受しているということは、
特にその周辺の方々の生活というものを考えなかったら、調子が良すぎるでしょっていうことを、加味するべきじゃないでしょうかねえ。
↑文字起こしおわり
避難計画が非現実的で、ほとんど役に立ちそうではないことを、随分前に記事に書いたことがあります。
↓
『国の想定は有り得ない絵空事。2日かかっても避難し終えられないことを、あなた方は覚悟してますか？』。
全国全ての原発30キロ圏で、道路が車をさばく能力（延長距離や車線数）がどれくらいあるかや、バスやマイカーの登録数を調査。
バスの3割、マイカーの半分が避難に使われると仮定し、全ての車が圏外に出る時間を、渋滞予測などで一般的に使われる数式を用いて計算した。
試算は、高速道路を含む全ての道路が、地震や津波の被害を受けても通れることを前提にした。
それでも、最短は、関西電力大飯原発（福井県）の8時間だった。
周辺の人口が多い原発では、あらためて避難の難しさが判明。
最短の場合でも、最多の約93万人が周辺に住む、東海第二原発で52時間、
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で29時間半、
浜岡原発は63時間、
中国電力島根原発（島根県）では45時間半かかるとの結果が出た。
国が想定するような、整然と段階的に避難することなどあり得ない。
道路が寸断されないという理想的な状況でも、これだけ避難に時間がかかる。
現実には、もっとかかるはずだ。
まさか、川内と伊方と高浜は、特別に大丈夫な地域だとでも思っているのでしょうか…。
地震や噴火がどんどんと回数を増してきている国の、原発の燃料に再び熱を入れてしまうというような愚行を、
絶対の絶対に許してはいけません。絶対の絶対に、です。
さらに、これはもうひとつの、原発が抱える非常に深刻で甚大な問題について、小坂正則さんが、ご自身のブログ『小坂正則の個人ブログ』に書いてくださっていました。
転載を快諾してくださいましたので、ここに紹介させていただきます。
なお、この記事は、今年の２月１９日に書かれたものです。
↓以下、転載はじめ
最終処分場の「高レベル放射性廃棄物」は問題が発生したら掘り返す？
日本中どこにも核の最終処分地がないのに、それでもまだ原発を動かそうとする安倍政権。
最終処分場の「高レベル放射性廃棄物」は、問題が発生したら掘り返す？
昨日、経産省の高レベル放射性廃棄物地下処分作業部会の最終答申がまとまった、という報道がありました。
これまで「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募していますが、
１３年間に、高知県東洋町が、たった１件の申し込みがあっただけです。
しかも、その申し込みも、町長の一方的な独断で行ったためにリコール騒ぎとなり、
核廃棄物受け入れ賛成派と反対派の町長選挙で反対派が圧勝して、新町長が申し込みを取り下げて、あっけなく幕切れとなったのです。
それ以外も、受け入れ推進派による水面下の動きは、奄美や五島列島や鹿児島県大隅町など、全国各地にあったのですが、
表面化した段階で、激しい反対運動で、どこも全て潰されて来たのです。
そのような全国でどこも受け入れ先のない「核のゴミ」問題を議論する作業部会が、
今年の３月までに国民の声を聞いて、４月終わりには閣議決定する予定と伝えています。
ここでも４月の統一地方選を待って、新たな核のゴミ処理方針を決めるというのです。
新たな方針とは「政府の強いリーダーシップで選定」と「掘り返し可能な処分」
これまで交付金という甘い餌で釣ろうとしてきたのですが、どこの自治体からの申し込みもなかったので、
こんどは政府が選定して、強行に地方に押しつけることが決まりました。
だから、沖縄の基地のような、暴力的に、地方に核のゴミ捨て場を押しつけるつもりです。
そして、もうひとつの変更が、実に振るっているのです。
これまでの高レベル地下処分案は、地下300メートル以上の穴を掘って、そこに埋め捨てるという方法でした。
ところが、世界一地震と火山が多い日本列島に、10万年も20万年も地震も噴火の影響もない場所などあるはずがありません。
だから、どこも受け入れる自治体がなかったのです。
そこで、政府は手のひらを返して、
「いったん処分した後でも、将来危険性があるときには掘り返すことが可能な処分を行う」というように変更する、と説明しているのです。
それだったら、「我が自治体が受け入れてもいいのではないか」という自治体が現れるかもしれない、と期待しているのです。
しかし、こんなウソにだまされてはなりません。
一旦埋めた高レベル放射性廃棄物は二度と掘り返すことなどできない
こんな初歩的なウソを公然とつくから、「御用学者」と「官僚」と「安倍政権」は信用できないのです。
なぜこれまで、科技庁や「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」は、地下処分と言っていたのですか。
地下300メートル以上の場所に埋め捨てる、と説明してきた理由は、
「放射性廃棄物は、一旦埋めたら掘り返すことが困難だった」からなのです。
もし、掘り返したり移設できるのだったら、わざわざ地下に保管する必要などないでしょう。
地下に埋めて蓋をしてしまうのは、高レベル放射性廃棄物のキャニスターに人間が近づけば、わずか10秒から20秒で死んでしまうほど強烈な放射線を出す危険なものなのです。
だから、地下処分は、ロボットなどの遠隔装置で運び入れて、その後はセメントで完全に埋めてしまうのです。
それを「地震や火山噴火や地下水が出て、放射能が漏れだしたら掘り返す」など、国民をバカにした作り話です。
日本各地に炭坑後がありますよね。
それは、海水や地下水が溜まって、もう掘り返すことはできません。
だから、二度と石炭を掘ることはできないのです。
もし、地下処分場を掘り返すことが可能な状態にしておこうと思ったら、
エレベーターを毎年２回、メンテナンスをする必要がありますし、20年に１回はエレベーターの取り替えが必要でしょう。
それに、地下水が溜まらないように、ポンプによる地下水の汲み上げを、24時間365日行わなければなりません。
その作業を20万年やるくらいなら、わざわざ地下に保管するよりも、地上の建屋で保管する方がよっぽど安上がりでしょう。
地上なら、エレベータもポンプも不要ですから。
なぜ地下処分するのかという理由は、20万年も人間が管理すると天文学的なコストがかかるので、地下処分するというのが、国際的な処分方法なのです。
もし、地上で20万年も人間が管理するのなら、この原発が生み出した電気というエネルギーを遙かに上回るエネルギーが、保管のために必要になるのです。
使用済核燃料は地上にて金属キャスクで乾式保管するしかない
また、フィンランドのオンカロという、世界で唯一稼働予定の地下処分場は、１億年も地殻変動が起こっていない場所なのです。
だから、そんな場所なら地下処分が可能かもしれませんが、日本にはそんな安定した地層などあり得ません。
だから、金属キャスクに使用済み核燃料を入れて、空冷の乾式保管が一番安全だと言われているのです。
プールの中に入れて冷やすのは、プールの水が何らかの原因で漏れ出ててしまったら、自分の熱で溶け出す可能性があるからです。
どっちにしても、核のエネルギー利用という、人類がやってはならないバカな真似をやったのですから、
そのツケは、人類が絶滅するまでの間は、地上で保管し続けるしかないのです。
特に再処理などしなくて、ワンスルーで、核燃料棒をそのままの状態で乾式保管が、一番安全で安上がりな方法なのです。
しかし、安全で安上がりだといっても、エネルギーコストからみたら、採算など決して合いませんがね。
これだけ技術革新進んで、どんどん再エネの価格が下がってきているのですから、
一刻も早く原発から撤退して、核のゴミをこれ以上増やさないことが必要なのです。
原発の再稼働など、やってはならないのです。
原発が作ったエネルギー以上に、保管のためにエネルギーが必要などという、漫画のようなバカ丸出しの負の遺産を、私たちはこれから永遠に面倒見続けなければならないのです。
私たち人類の大きな過ちの記念碑の１つとして。
核のごみ:「回収可能性」明記 経産省が基本方針改定案
毎日新聞 2015年02月17日
経済産業省は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、
核のごみを地中深く処分した後でも、将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ、基本方針の改定案を示した。
核のごみの「回収可能性」を、法律で明記するのは初めて。
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。
改定は、東京電力福島第１原発事故前の2008年以来、７年ぶり２回目。
経産省は、一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。
改定案は、核のごみ処分について、
「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。
核のごみを金属の専用容器に入れて、地下300メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。
一方、処分地選定については、政府が前面に立って科学的有望地を示すとしたうえで、
処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か、今後検討するとしている。
さらに、核のごみの「回収可能性」や、計画の「可逆性」といった文言を、初めて盛り込んだ。
ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。
処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。
一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも、初めて盛り込んだ。
処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。
国内の原発などには、約１万7000トンの使用済み核燃料がたまっている。
早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は、喫緊の課題となっている。【中西拓司】
↑以上、転載おわり
もちろん、ずっと、水面下では粛々と、根回しや準備が行われ続けているのでしょうけれども。
来月下旬の再稼働を目指しているという報道が成された、九州電力鹿児島県・川内原発を、報道ステーションが取り上げていました。
１０分ほどのビデオです。
Dailymotionのビデオを、ここに載せることができませんので、写真の切り抜きと文字起こしをしました。
ビデオをご覧になりたい方は、下記の青い文字の部分をクリックしてください。動画が出てきます。
九州電力 鹿児島県・川内（せんだい）原発 “2015年7月下旬の再稼動を目指す”／報道ステーション
http://www.dailymotion.com/video/x2rm6hy_九電-7月下旬を目指す-川内原発の再稼働時期_news?start=39
文字起こしはじめ
古舘アナウンサー：
原発の再稼動に関してです。
川内（せんだい）原発が先頭に映っておりますけれども、ちょっとカメラさん動いていただけますか、
その他にも、後ろに、その他の原発も控えているわけですね。
段々、段々、再稼動が始まっていくという、今（※放送は2015年5月25日）、流れになっています。
まず一番はじめに、今日お届けするのはですね、
鹿児島の川内原発・1号機に関しては、「7月の下旬にも再稼動へ」というのが、今日（※2015年5月25日）はっきりと見えてまいりました。
だとすると、「避難計画はどうなのか？」、何か起きた時の「誰が責任を取るのか？」、このあたりについてお伝えします。
九州電力が１日も早い再稼働を目指してきた、川内原発。
今日、九州電力は、原子力規制委員会に、再稼働に必要な最終検査『使用前検査』の工程表を提出した。
それによってはっきりしたのは、再稼働の時期。
すでに『使用前検査』が始まっている１号機については、
６月中旬にも、原子炉に核燃料を入れ、検査を続け、７月下旬の再稼働を目指すという。
九州電力が、時期を７月下旬と公式に認めたのは、今日が初めてだ。
さらに、２号機についても、来月１０日から『使用前検査』を始め、９月下旬の再稼働を目指すことがわかった。
周辺住民Ａ：
あんまり心配することはないと思う。
海面からの高さが、ちょっと川内（原発）は高いから、あそこまで地震で津波が来るということは、まず考えないから。
周辺住民Ｂ：
あれはもう命取り、そう思うだなー。
機械だからね、いつかは壊れるんだから。
（原子炉に）目が届きゃいいけど、目がそんなに届かなきゃあで。
ただ、川内原発をめぐっては、差し止めの仮処分が鹿児島地裁で却下されたものの、
今月６日、住民側が、福岡高裁宮崎支部に抗告し、いまだ係争中のままだ。
まだ、重大事故が起きた時、必要になる住民の避難計画は、審査の対象になっていない。
鹿児島県は、重大事故の際、
５キロ圏内の住民に、すぐに避難指示を出し、
３０キロ圏内は、まず屋内退避させ、その後、状況次第で、地域ごとに避難指示を出す、としている。
しかし…、
周辺住民C：
〝もし〟という時に、この前の説明会にも聞きに行きましたけど、どこに逃げるんですか？
「安全」「安全」ちゃっけどさ、どこが安全なのかな？
また、唯一の逃げ道となる県道４３号が、海と山に挟まれた片側一車線しかなく、
車の渋滞や山崩れによる通行止めなど、孤立化の懸念が残されたままだ。
さらに、事故が起きた場合の責任の所在はどこか。
原子力規制委員会は常々、
「安全審査ではなくて、基準の適合性を審査した、ということです」
「ですからあのー、これも再三お答えしてますけども、基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げません」
（原子力規制委員会・田中俊一委員長）
田中委員長は、「１００％の安全を保証したわけではない」と、これまで何度も釘を刺してきた。
合格したものについては、再稼働させたいのは政府の方針です。
再稼働については、私の方は何もコミットしませんということを申し上げて、だいたいあのー、そういう住み分けになっている。
では、その政府はといえば…。
菅官房長官：
原子力規制委員会によって、世界でも最も厳しい水準の、規制基準に適合すると認められた場合には、
その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働をすることといたしております。
川内原発については、原子力規制委員会によって、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されました。
７月下旬の１号機を皮切りに、再稼働を目指す川内原発。
政府が会議を開いて最終判断することもなく、使用前検査が終われば、あとは九州電力の判断だけで、発電は再開される。
また、政府関係者によると、同じく規制基準をクリアした高浜原発３.４号機（福井県高浜町）は、秋の再稼働を目指す。
そして伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は、冬の再稼働を、電力会社は目指している。
スタジオ
古舘アナウンサー：
まああの、いろんな見方があるでしょうけども、
避難計画に関しては各自治体任せ、という面が否めませんし、
それから、何か起きた時に責任の所在はどうなんだっていうと、なんかそれぞれがこう、『安全』というものがたらい回しになっていて、
一電力会社で最終的に責任が取れないっていうのは、福島第一原発の事故でわかっているはずなんですが、
非常にあいまいな部分もありながら、こういう流れがもうすでにあります。
そこで、木村さんにお伺いしたいんですが、木村さんはいろんな他の番組でも、事あるごとに、
「原発をもし動かすんであれば、前提条件として、住民や人々に対する十分な説明や納得が得られることが前提ではないか」ということをおっしゃってますよね。
首都大学東京准教授・木村草太（気鋭の若手憲法学者・著書に『憲法の創造力』など）：
そうですね、やはりあの、原発をめぐる民主的な決定に、もっと参加をしていきたいという市民の方がたくさんいると思うんですけれども、
今の手続きだと、政府のところで決めてしまいます、という話ばかり出てきていて、どうやって参加したらいいのかが市民にはわからないというところがあると思うんですね。
川内原発の再稼働については、パブリックコメントという手続きが注目されたんですけれども、
再稼働に関する政治決定に参加したいということで、これに参加された方も多いんではないかと思いますが、
ただこの手続きは、正式名称はこういうふうになってまして、
「発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査所案に対する、科学的・技術的意見の募集」
ということで、
「あくまで行政手続きの中で、決まったことを実現するための、科学的・技術的な意見があればください」という、そういうものになっているんですね。
古舘アナウンサー：
関する、対する、（科学的・技術的）意見の募集、さっぱりわからないですね、この長いのは。
木村准教授：
これはやはり、市民の方に、政治決定に参加してほしいということではなくて、
それとは全く違う、科学的・技術的な意見の募集であったということで、
ですからこの手続きを経ても、市民がこの政治決定に参加しているわけではないわけです。
古舘アナウンサー：
一瞬、いけるようなパブリックコメントだと思ったりするですけども、これ見るとそういうことがわかる。
木村准教授：
もちろん大事な手続きなんですけども、これだけで市民が参加できるようにはならないわけです。
やはり原発再稼働というのは、周辺住民の方、特に今出てきた『避難計画』を実際に運用しなければいけない自治体の方々にも大きな影響を与えますから、
多くの方が納得できるような手続きが必要。
そうするとやはり、これは立地自治体はもちろんのこと、避難計画の対象になるような自治体も含めた大規模な住民投票をして、
それで政府の側が、住民をしっかり説得するプロセスをデザインした上で、市民も参加して、市民を説得して、それでも大丈夫だというとことを納得を得られて進めていく、これが必要ではないかと思います。
古舘アナウンサー：
木村先生がおっしゃるところで非常にわかりやすく聞こえるのは、
辺野古の基地の問題もそうですし、この原発の再稼働の問題もそうですし、
例えば、辺野古でいえば、憲法をもとにした住民投票、これが非常に大事な民主主義のプロセスだ、
それに通底したものですね、今のお話もね。
木村准教授：
今回のは、必ず入れなければ憲法上いけない、というものではないと思うんですけれども、
ただ、この再稼働のための行政手続きの中に、住民投票を組み入れていくっていうことは、十分に可能だと思うんですね。
こういう決定をする場合には、前提として、住民投票をしましょうと。
で、住民投票というのは、それを、勝った負けたのためにやるのではなくて、
そこに至るプロセスの中で、説得したり、市民の間で議論をする、そういうプロセスが生まれるってことが大事なんですね。
古舘アナウンサー：
福島の事故で、ほんとに痛切に思ったのは、福島で作った電気はどこが使ってたんですか、ってことだと思うんですよね。
主に東京が消費していた、と言えるわけで。
ですからやっぱり川内原発でも、地元の方だけじゃなくて、遠くの方もそれを享受しているということは、
特にその周辺の方々の生活というものを考えなかったら、調子が良すぎるでしょっていうことを、加味するべきじゃないでしょうかねえ。
↑文字起こしおわり
避難計画が非現実的で、ほとんど役に立ちそうではないことを、随分前に記事に書いたことがあります。
↓
『国の想定は有り得ない絵空事。2日かかっても避難し終えられないことを、あなた方は覚悟してますか？』。
全国全ての原発30キロ圏で、道路が車をさばく能力（延長距離や車線数）がどれくらいあるかや、バスやマイカーの登録数を調査。
バスの3割、マイカーの半分が避難に使われると仮定し、全ての車が圏外に出る時間を、渋滞予測などで一般的に使われる数式を用いて計算した。
試算は、高速道路を含む全ての道路が、地震や津波の被害を受けても通れることを前提にした。
それでも、最短は、関西電力大飯原発（福井県）の8時間だった。
周辺の人口が多い原発では、あらためて避難の難しさが判明。
最短の場合でも、最多の約93万人が周辺に住む、東海第二原発で52時間、
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で29時間半、
浜岡原発は63時間、
中国電力島根原発（島根県）では45時間半かかるとの結果が出た。
国が想定するような、整然と段階的に避難することなどあり得ない。
道路が寸断されないという理想的な状況でも、これだけ避難に時間がかかる。
現実には、もっとかかるはずだ。
まさか、川内と伊方と高浜は、特別に大丈夫な地域だとでも思っているのでしょうか…。
地震や噴火がどんどんと回数を増してきている国の、原発の燃料に再び熱を入れてしまうというような愚行を、
絶対の絶対に許してはいけません。絶対の絶対に、です。
さらに、これはもうひとつの、原発が抱える非常に深刻で甚大な問題について、小坂正則さんが、ご自身のブログ『小坂正則の個人ブログ』に書いてくださっていました。
転載を快諾してくださいましたので、ここに紹介させていただきます。
なお、この記事は、今年の２月１９日に書かれたものです。
↓以下、転載はじめ
最終処分場の「高レベル放射性廃棄物」は問題が発生したら掘り返す？
日本中どこにも核の最終処分地がないのに、それでもまだ原発を動かそうとする安倍政権。
最終処分場の「高レベル放射性廃棄物」は、問題が発生したら掘り返す？
昨日、経産省の高レベル放射性廃棄物地下処分作業部会の最終答申がまとまった、という報道がありました。
これまで「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募していますが、
１３年間に、高知県東洋町が、たった１件の申し込みがあっただけです。
しかも、その申し込みも、町長の一方的な独断で行ったためにリコール騒ぎとなり、
核廃棄物受け入れ賛成派と反対派の町長選挙で反対派が圧勝して、新町長が申し込みを取り下げて、あっけなく幕切れとなったのです。
それ以外も、受け入れ推進派による水面下の動きは、奄美や五島列島や鹿児島県大隅町など、全国各地にあったのですが、
表面化した段階で、激しい反対運動で、どこも全て潰されて来たのです。
そのような全国でどこも受け入れ先のない「核のゴミ」問題を議論する作業部会が、
今年の３月までに国民の声を聞いて、４月終わりには閣議決定する予定と伝えています。
ここでも４月の統一地方選を待って、新たな核のゴミ処理方針を決めるというのです。
新たな方針とは「政府の強いリーダーシップで選定」と「掘り返し可能な処分」
これまで交付金という甘い餌で釣ろうとしてきたのですが、どこの自治体からの申し込みもなかったので、
こんどは政府が選定して、強行に地方に押しつけることが決まりました。
だから、沖縄の基地のような、暴力的に、地方に核のゴミ捨て場を押しつけるつもりです。
そして、もうひとつの変更が、実に振るっているのです。
これまでの高レベル地下処分案は、地下300メートル以上の穴を掘って、そこに埋め捨てるという方法でした。
ところが、世界一地震と火山が多い日本列島に、10万年も20万年も地震も噴火の影響もない場所などあるはずがありません。
だから、どこも受け入れる自治体がなかったのです。
そこで、政府は手のひらを返して、
「いったん処分した後でも、将来危険性があるときには掘り返すことが可能な処分を行う」というように変更する、と説明しているのです。
それだったら、「我が自治体が受け入れてもいいのではないか」という自治体が現れるかもしれない、と期待しているのです。
しかし、こんなウソにだまされてはなりません。
一旦埋めた高レベル放射性廃棄物は二度と掘り返すことなどできない
こんな初歩的なウソを公然とつくから、「御用学者」と「官僚」と「安倍政権」は信用できないのです。
なぜこれまで、科技庁や「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」は、地下処分と言っていたのですか。
地下300メートル以上の場所に埋め捨てる、と説明してきた理由は、
「放射性廃棄物は、一旦埋めたら掘り返すことが困難だった」からなのです。
もし、掘り返したり移設できるのだったら、わざわざ地下に保管する必要などないでしょう。
地下に埋めて蓋をしてしまうのは、高レベル放射性廃棄物のキャニスターに人間が近づけば、わずか10秒から20秒で死んでしまうほど強烈な放射線を出す危険なものなのです。
だから、地下処分は、ロボットなどの遠隔装置で運び入れて、その後はセメントで完全に埋めてしまうのです。
それを「地震や火山噴火や地下水が出て、放射能が漏れだしたら掘り返す」など、国民をバカにした作り話です。
日本各地に炭坑後がありますよね。
それは、海水や地下水が溜まって、もう掘り返すことはできません。
だから、二度と石炭を掘ることはできないのです。
もし、地下処分場を掘り返すことが可能な状態にしておこうと思ったら、
エレベーターを毎年２回、メンテナンスをする必要がありますし、20年に１回はエレベーターの取り替えが必要でしょう。
それに、地下水が溜まらないように、ポンプによる地下水の汲み上げを、24時間365日行わなければなりません。
その作業を20万年やるくらいなら、わざわざ地下に保管するよりも、地上の建屋で保管する方がよっぽど安上がりでしょう。
地上なら、エレベータもポンプも不要ですから。
なぜ地下処分するのかという理由は、20万年も人間が管理すると天文学的なコストがかかるので、地下処分するというのが、国際的な処分方法なのです。
もし、地上で20万年も人間が管理するのなら、この原発が生み出した電気というエネルギーを遙かに上回るエネルギーが、保管のために必要になるのです。
使用済核燃料は地上にて金属キャスクで乾式保管するしかない
また、フィンランドのオンカロという、世界で唯一稼働予定の地下処分場は、１億年も地殻変動が起こっていない場所なのです。
だから、そんな場所なら地下処分が可能かもしれませんが、日本にはそんな安定した地層などあり得ません。
だから、金属キャスクに使用済み核燃料を入れて、空冷の乾式保管が一番安全だと言われているのです。
プールの中に入れて冷やすのは、プールの水が何らかの原因で漏れ出ててしまったら、自分の熱で溶け出す可能性があるからです。
どっちにしても、核のエネルギー利用という、人類がやってはならないバカな真似をやったのですから、
そのツケは、人類が絶滅するまでの間は、地上で保管し続けるしかないのです。
特に再処理などしなくて、ワンスルーで、核燃料棒をそのままの状態で乾式保管が、一番安全で安上がりな方法なのです。
しかし、安全で安上がりだといっても、エネルギーコストからみたら、採算など決して合いませんがね。
これだけ技術革新進んで、どんどん再エネの価格が下がってきているのですから、
一刻も早く原発から撤退して、核のゴミをこれ以上増やさないことが必要なのです。
原発の再稼働など、やってはならないのです。
原発が作ったエネルギー以上に、保管のためにエネルギーが必要などという、漫画のようなバカ丸出しの負の遺産を、私たちはこれから永遠に面倒見続けなければならないのです。
私たち人類の大きな過ちの記念碑の１つとして。
核のごみ:「回収可能性」明記 経産省が基本方針改定案
毎日新聞 2015年02月17日
経済産業省は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、
核のごみを地中深く処分した後でも、将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ、基本方針の改定案を示した。
核のごみの「回収可能性」を、法律で明記するのは初めて。
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。
改定は、東京電力福島第１原発事故前の2008年以来、７年ぶり２回目。
経産省は、一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。
改定案は、核のごみ処分について、
「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。
核のごみを金属の専用容器に入れて、地下300メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。
一方、処分地選定については、政府が前面に立って科学的有望地を示すとしたうえで、
処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か、今後検討するとしている。
さらに、核のごみの「回収可能性」や、計画の「可逆性」といった文言を、初めて盛り込んだ。
ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。
処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。
一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも、初めて盛り込んだ。
処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。
国内の原発などには、約１万7000トンの使用済み核燃料がたまっている。
早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は、喫緊の課題となっている。【中西拓司】
↑以上、転載おわり
