ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

元山さんのハンストを1時間でも早く終わらせるために、どこで住んでいようがわたしたちができること

2019年01月18日 | 日本とわたし
これが、元山さんたちが自分の足で集めた署名の内訳です。







「辺野古」県民投票の会をはじめ、多くの沖縄県民が、沖縄全県で10万筆を超える署名を集め、県民投票条例を制定しました

そもそも、条例制定のために必要な署名は、沖縄県の有権者の50分の1(2万3171人)でしたが、
私たちはその4倍を上回る署名を、全市町村から集めています。


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元山さんは、沖縄・宜野湾市出身の27歳の青年です。
一橋大学社会学研究科修士課程を休学し、沖縄に戻り、「辺野古」県民投票の会を立ち上げ、沖縄全県をくまなく回り、10万筆を超える署名を集めました。
その署名数は、条例制定のために必要な2万3千人強の4倍を上回り、県民投票条例が制定されました。

当然県民投票は無事に行われるはずでしたが、なんと5つもの市が、市民の投票権を奪い、棄権を強要するという暴挙に出たのです。
それを指南したのは、自民党・宮崎政久衆議院議員。
『予算否決の否決に全力を尽くせ』という文書を、勉強会と称する場で配り、自民党系市議からの反対票を集めたのです。

署名した人たちの思いを無駄にするわけにはいかない。
沖縄のことは沖縄で決めたい。

そして彼は1月15日から、沖縄県民みんなで県民投票をやりたいという思いで、宜野湾市役所前にて「5市長に県民投票への参加を求めるハンガーストライキ」を始めました。

日本は民主主義国家です。
条例として制定された県民投票に、住んでいる場所によって参加できる人と参加できない人が出てくるだなんておかしすぎます。
こんなことを許したり見過ごしたりしてはいけません。
これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題です。
これを許してしまったら、見過ごしてしまったら、今度はあなたのところに降りかかってきます。
そのための権力側の最初の第一歩にしない。

微力は承知ですが、何かやれることをやろうと思っています。

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「Hunger for the Vote」
https://hungryforvote.net/#blog

はじめのハンガーストライキ。
まさかこんなことをするなんて思ってもみなかった。

一昨年2017年11月から、県民投票をやるべきではないかと動き出し、昨年2018年の4月に大学院を休学して、県民投票に向けた動きの一端を担ってきた。
4月16日に「辺野古」県民投票の会を立ち上げ、5月23日から2か月間、県民投票条例制定のために署名を集めた。
結果、合計10万筆を超える署名を全市町村に住んでいる沖縄県民からいただいた。

暑い日差しの中、スーパーの入り口に立って集めた署名。

目が不自由な方の代筆をしていただいた署名。

18歳になったばかりの高校生が行なった初めての署名。

少し考えが違うと言う学生と話しながらもらった署名。

お腹に赤ちゃんがいるお母さんが駆けつけて書いてくれた署名。

沖縄戦を体験したおじぃ、おばぁから、「がんばってよ」と声をかけられてもらった署名。

彼らの手、声、表情が頭の中に焼き付いている。

私以外にもたくさんの市民、県民が駆け回って集めた10万筆の署名。
一人ひとりの県民投票実現の思いを、決して無駄にしたくはなかった。

だからこそ、県民投票を、沖縄県民みんなで行いたい。

私もいち宜野湾市民として、2月24日に行われる県民投票で一票を投じたい。

県民投票への参加を拒否している宜野湾市、沖縄市、うるま市、宮古島市、石垣市の5市町が表明するまで、できる限り頑張りたいと思う。

これらの市長や議長、議員の方々とも対話を重ねてきたが、不参加という態度を変えることはなかなかできなかった。

議員の意思は自由だが、最近明らかになった自民党・宮崎政久衆議院議員による、『予算否決の否決に全力を尽くせ』という内部文書の存在や、
本来行政の長として、通さないといけない予算を拒否する市長の態度に、悔しさを覚えていた。

どうしたら市長に考え直してもらえるか。
市民、県民、日本の人たちに、この不条理を伝えられるか。


沖縄の先人たちも、ハンガーストライキという方法で世論に訴え、暮らしや権利を守り、勝ち取ってきた。
私がいまそれをやることは、何もおかしなことではないのではないかという思いに至った。


詳しくはこちらで。
https://note.mu/jinshiro/n/n725ab0062e3f

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上記中の各市のFAXテンプレートは、以下の青文字をクリックしてください。

宜野湾市
https://hungryforvote.net/content/fax-ginowan.pdf

沖縄市
https://hungryforvote.net/content/fax-okinawa.pdf

うるま市
https://hungryforvote.net/content/fax-uruma.pdf

宮古島市
https://hungryforvote.net/content/fax-miyako.pdf

石垣市のテンプレートは後ほど。
コメント

『パワハラ』と『答え原稿棒読み』常習犯の菅官房長官と上村報道室長。それを見過ごし続ける記者クラブ…恥

2019年01月18日 | 日本とわたし
この菅官房長官の態度の横柄さ、無責任さをまとめたビデオを、一度テレビで公開してほしいです。

内閣官房長官記者会見は、こちらで視聴できます。
https://www.kantei.go.jp/jp/pressconference/index.html
 
先日18日のものはこちら。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201901/18_p.html

あの会見場には、一体何人の記者がいるんでしょうか。
会見の応答の様子を見る限り、どの質問にもあらかじめ用意された原稿ができており、それをただ読んでいるという状態です。
どんな質問が飛んでくるのかわからない場合、質疑を受ける側の人間は答えるための知識が必要です。
政治家、特にトップの地位に居る者には、当然備わっているべき知識です。
でも、今の政権トップの連中には、そういう知識を持ち合わせている人はいないし、学ぼうという態度も皆無です。
だから国会はもちろんのこと、会見や対談にも、あらかじめ準備された答弁や演説、応答のための原稿を持参するのです。
いつからこんないい加減でふざけたことがまかり通るようになってしまったのでしょう。
補助が必要な時ももちろんあるでしょうから、いつでも原稿無しでやれ、と言っているのではありません。

この会見でも、記者クラブの記者は、言われた通り右へ倣え。
カタカタとノート型パソコンのキーを打つ音だけしか聞こえません。
菅官房長官の一言一句を文字起こしするだけの、人間文字起こし機です。
菅官房長官は、原稿をチラチラ盗み見しながら、とりあえず普通に答えていきます。
ところが、望月記者が質問を始めると、にわかに顔の表情が変わります。
そして、横にいる上村報道室長に合図を送り、すると直後に、上村報道室長による質問の邪魔が入ります。
このひどい質疑応答は、特に望月記者に対して繰り返し行われています。
そして最後に一言だけ、投げやりに答える菅官房長官の答の内容には、毎回呆れるのを通り越して怒りがこみ上げてくるのです。
その様子を、ツイッターで知らせてくれる人がいて、これまでにもずっと何回も何回も、憤慨しながら見てきました。

こんなことが延々と続けられている記者クラブは、本当にもう終わってると思います。


望月記者:
沖縄5市の県民投票拒否についてお聞きします。
署名を集めた27歳の元山仁士郎さんが、


質問が始まってまだ数秒しか経っていないのに、早くも上村報道室長による「質問簡潔にお願いしま〜す」という邪魔が入ります。


「署名した10万人の思いを無にしたくない」と、宜野湾市役所前で、抗議のハンストを15日から始めております。
菅官房長官、ここでニヤニヤ笑う人でなしっぷり。


5市の投票不参加は、法の下の平等に違反しますが、若者がハンストで、抗議の意を示さざるを得なくなっています。
ここでまた、上村報道室長「結論お願いしま〜す」と邪魔をしています。


再度、上村報道室長「質問簡潔にお願いしま〜す」と声を被せます。


この状況について、政府の認識をお聞かせください。

菅官房長官:
その方に聞いてください。



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そもそも、安倍政権はもう、沖縄の民意などどうでも良い、という態度を隠そうともしなくなりました。

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権力の監視役だったはずの報道が、テレビも記者も、一部のジャーナリズム魂を持つ人たちを除いて、ちゃんとした仕事をしなくなってしまいました。
彼らに猛省と更生を求めるべく、わたしたちは諫めていかなければなりません。
戦争も民主主義の崩壊も、報道の劣化が大きな原因となりました。
歴史から学ぶのが下手、同じ過ちを繰り返す国民だと思われるのはごめんです。
コメント

『沖縄県民投票』に全ての沖縄県民が等しく参加できるよう、沖縄県内全市町村で実施されることを求めます!

2019年01月16日 | 日本とわたし


20万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう!
「沖縄県民投票」にすべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます。

【change.org】2019年1月11日開始
https://www.change.org/p/沖縄県内の全市町村議会および首長-20万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう-すべての沖縄県民に県民投票の権利を保障してください?recruiter=59183548&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=psf_combo_share_initial.pacific_email_copy_en_us_3.control.pacific_email_copy_en_gb_4.v1.pacific_post_sap_share_gmail_abi.gmail_abi.pacific_email_copy_en_us_5.v1.lightning_2primary_share_options_more.control&utm_term=psf_combo_share_initial.pacific_email_copy_en_us_5.v1.pacific_email_copy_en_us_3.control.pacific_email_copy_en_gb_4.v1.pacific_post_sap_share_gmail_abi.gmail_abi.lightning_2primary_share_options_more.control&fbclid=IwAR1I--JCGjw0c22GMB10XGQ5gC_5lA5kmFn_1vPuYaSs6YDjAunlZUhsv0U

米軍基地建設のために、辺野古沿岸部を埋め立てていいのかの賛否を問うため、2月24日に行われることになった「沖縄県民投票」が、6市が投開票の事務を行う予算を認めず、実施が危ぶまれています

県民投票の実施を求める9万2848人の署名が集まり、これを受けて県議会は条例を制定しました。
ひとつひとつ手続きを重ねて実施が決まったのにもかかわらず、このままでは、住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになります

選挙によって選ばれた首長と議会が、自治の車の両輪で、それを補い、地方政治の重要事項に、住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されています。
このことからも、実施が決まった県民投票の機会を、首長と議会が奪うことは、住民の意思を反映させることを拒むようなもので、日本に暮らす国民として看過するわけにはいきません。

米ホワイトハウスの請願書サイトで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止を求める請願書に、賛同する署名が20万筆を超えました。
署名運動は、日本国内でタレントのローラさんらが賛同を表明したほか、海外でも英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんが署名を呼び掛けるなどの盛り上がりを見せ、世界的な注目を集めようとしています。

この盛り上がりに続き、民主主義と地方自治を守るため、「沖縄県民投票」にすべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます。


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元山さんの友人で映画監督の比嘉賢多さんが、県民投票にかける元山さんのドキュメンタリー映像を撮ってくれました。

『過去の自分との再会』

元山さん:
「私が育ってきた環境、内面に抱えている複雑な想いに触れていただければ嬉しいです」

Reunite with My Past Self in Okinawa



辺野古・県民投票への参加を求めハンガーストライキを続ける元山さんへの
応援メッセージを募集!

【FoE Japan】2019年1月
http://www.foejapan.org/aid/henoko/190116.html?fbclid=IwAR10PT5x1KjtEYOvaHgdCMxZP-LCZvg7sGy28cApl_pTRVi9R0r1l3u4wcY



2月24日に予定されている辺野古の是非を問う県民投票、沖縄全県での実施を求めて、27歳の元山仁士郎さんがハンストを行っています。

元山さんは宜野湾市出身。
「生まれたときから基地が身近にあった」という彼は、県民投票を求めて、粘り強く署名を集め、県民投票の条例制定を実現させた立役者です。

自分たちの未来を自分たちで決める、そのために、意思表示をする当然の権利を奪わないでほしい。
そうした想いを誰が無視できるでしょうか。

今回の県民投票に関しては、自民党の宮崎・衆議院議員が、県民 投票実施の否決を「指南」したとされています。
しかし、これは、住民から投票をする権利を奪うものではないでしょうか。

元山さんの勇気ある行動に、心から、敬意と連帯の意を表します。

私たちにできることはたくさんあります。
微力でも無力ではない! 
まわりに伝えることもその一つ。
私たちにできることから、行動を起こしましょう!
(FoE Japan事務局長 満田夏花)

FoE Japanでは、元山さんへの応援メッセージを募集しています。
頂いたメッセージは、責任をもって元山さんにお届けします。
また、ご氏名をぬいた形で、当ウェブサイトで公表させていただきます。
以下からご記入ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/03c6dcc2162328

もしくはファックスにてお送りください。
件名に「元山さんへの応援」としてください。
(FAX: 03-6909-5986)

▼ハンストについて、詳しくは、以下のページをご覧ください。
https://hungryforvote.net/


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宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴
【日刊ゲンダイ】2019年1月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245553

沖縄の米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、
宜野湾市の市民団体「2.24県民投票じのーんちゅの会」は15日、
同市が投開票事務を拒否したことで、投票権を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、同市に賠償を求める集団訴訟を起こすと発表した。
今後、原告を募って、3月にも提訴するという。 

「じのーんちゅ」は、沖縄の方言で、宜野湾市民の意味。
請求額は、原告1人当たり1万円。
2月24日まで原告を募り、数千人規模の原告団を目指す。

宜野湾のほかに、沖縄、うるま、宮古島、石垣各市の市長が、県民投票不参加を表明しており、宮古島などでも同様の動きがあるという。


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小口 幸人弁護士からの、辺野古の県民投票に参加しない判断についての批判を紹介します。

辺野古の県民投票に参加しない判断について、新たな切り口から批判します。
以下私見です。

自民党の宮崎議員の解釈が正しいとすると、
・憲法改正の国民投票も
・解散総選挙も
市町村長の裁量で拒否できるということになります。


よって、宮崎議員の解釈は間違っており、5つの市町村長の対応は違法だと思います。


1. 宮崎議員の解釈(知ってる方は、読み飛ばしてもOK)

資料の中で宮崎氏は、
「議会で予算が否決された場合に、市町村長は「経費を支出することができる」という、地方自治法177条の規定に触れている。
この規定で、市町村長は、原案を執行することが「できる」のであって、
「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が、予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。
※2019/1/16琉球新報より


2. 予算と選挙の仕組み(ご存じでした?)

市町村がお金を使うには、予算に基づかなければなりません。
県や国から、交付金として補填される場合(一時立替えみたいな)でも、市町村の予算が必要です。
県民投票でも、県から交付金で補填されますが、市町村の予算が必要なのです。
ところが、それが議会で否決され、市町村長も支出しないと宣言している、というのが現在の問題です。

そして、このことは、公職選挙法に基づく選挙でも同じです。
衆議院の解散総選挙は、例によって突然行われるわけですが、総理が解散!としたとき、実は市町村が、慌てて予算を編成しています。
議会を開催していれば補正予算。
議会を開催していなければ専決処分をしています。

憲法改正の国民投票を実施するときも同じです。
市町村の選挙管理委員会が動きますので、市町村の予算は必要です(国が交付金で補填)。


3. 議会との関係(地方自治法177条の話)

市町村長と議会との関係は、地方自治法第7章第2節第4款(176~180条)で定められています。

例えば、総理が突然解散総選挙をして、そのとき地方議会が開催されていないときはどうなっているかというと、
市町村長が、地方自治法179条に基づいて、専決処分というのをして、予算をつけています。
※ちなみに179条も「できる」であって、「しなければならない」ではありません。

そして、議会が予算を否決した場合に関する定めが、地方自治法177条です。

地方自治法177条1項は、議会が予算を否決したり減額して議決したときは、その予算が、法律上の義務の履行による経費であるときは、市町村長は再議に付さなければならない、と定めています。

つまり、安倍総理が解散総選挙をしたけれど、「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」と議会が考え、解散総選挙に関する予算を否決したときであっても、市町村長は再議に付さなければなりません。

そして、地方自治法177条2項は、再議が否決された場合をさだめており、議会が否決したときでも、市町村長は、その経費を予算に計上して、支出することが「できる」と定めています。


4. 177条2項の「できる」の解釈(宮崎議員説)

宮崎議員は、この177条2項には「できる」と書かれているから、市町村長は、議会が否決したことを尊重し、支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量がある、と主張しています。

上記の例でいくと、議会の「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」という判断を尊重して、市町村は経費を支出すべきではないと言うわけです。

その市町村では、解散総選挙が実施されなくなります。

先に述べたとおり、憲法改正についても同じです。
憲法改正の発議の仕方に問題がある、あるいは内容に問題があると思い、市町村議会が再議も否決したなら、
市町村長は、議会が否決したことを尊重し、支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量がある、
というのが宮崎議員の解釈
になります。

全国には1800を越える市町村がありますので、宮崎議員の解釈によるなら、全国一律で選挙を行うことなど不可能な気がしますし、
憲法改正の国民投票については、実際に、どこかの市町村が実施しなそうな気がします。
こんな解釈はおかしい、と私は思うのですが、いかがでしょうか?


5. 正しい解釈

177条2項について、
行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は、
「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘しています。
※2019/1/16の琉球新報より

つまり、177条2項の「できる」だけでは決まりませんよと。

法令で、当該事務を実施しなければならない法律上の義務を、市町村が負っているときは、
177条2項に「できる」と書いてあったとしても、市町村は、支出しなければならないこともあるんです、という指摘です。

私もこの解釈が正しいと思います。

つまり、法律上の義務を負っているときは、それが、解散総選挙のときも、憲法改正の国民投票のときも、そして県民投票のときも、市町村長は、支出しなければならないのです。
つまり、県民投票の経費を支出しないとしている、5つの市町村長の対応は違法という結論になります。


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せめて県民投票が行われる2月24日まで、辺野古基地建設工事に伴う海の埋め立てを中止させてくださいという請願署名。
今もホワイトハウスに向けて行われています。
開始から1ヶ月以内に10万筆の署名が集まると、ホワイトハウスから何らかの回答が出されるというもので、
この署名はその2倍の20万筆を超え、主だった請願の上位5位に位置付けられています。

この署名は、ホワイトハウスからの回答が発表されるまで続けられます。

https://www3.nhk.or.jp/lne…/okinawa/20190108/5090005421.html

この移設計画を巡り、アメリカのホワイトハウスに寄せられた、辺野古沖の埋め立ての中止を求める署名が、この1ヶ月で、およそ20万集まりました。


アメリカ政府の対応が注目されます。


アメリカ政府は、ホワイトハウスのウェブサイト上で、政府に直接請願することが可能になる署名を受け付けていて、
開始から1ヶ月で署名数が10万を超えれば、政府が何らかの回答を示すことになっています。


先月8日から、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、埋め立ての中止を求める署名活動を始めていて、この1ヶ月でおよそ20万集まりました。




(署名開始から)1ヶ月となる(アメリカの)現地時間の7日、ホワイトハウス前では、署名活動を始めた人などおよそ40人が集会を開き、多くの署名が集まったことを報告しました。




その上で、「埋め立ての中止を求める声に、トランプ大統領は直ちに回答すべきだ」と訴えました。




署名活動を始めた沖縄県系(日系)アメリカ人・ロバート・カジワラさん。
「沖縄の人たちが自らの意思を示す、来月24日の県民投票までは、少なくとも埋め立て作業を中止すべきだ」




この署名活動には、タレントのローラさんや沖縄出身のりゅうちぇるさんも、協力を呼びかけました。




その声は世界からも。

イギリスのロックバンド、クイーンのブライアン・メイさんは、


「美しいサンゴ礁と生態系を、アメリカ軍基地から守るため署名してください」


とツイッターに投稿し、84万人のフォロワーに協力を呼びかけるなど、話題となりました。


沖縄から署名を呼びかけたひとり、那覇市の主婦の山田マドカさんです。


山田さんは、この署名が、これまで声をあげてこなかった人たちが、意思を示すきっかけになったと感じています。

反対だけど、どう行動していいか分からない。


そういう人たちにとって、この署名という機会は、声を出すすごくいい機会になったんじゃないかなと感じます。


絶対的に(米軍基地が)また増えるのは嫌だ、というのが沖縄の民意で、


なのでこれを捻じ曲げてまで推し進めようとするっていうのはもう、


お互いの民主主義に反しませんか、という沖縄の声を、アメリカの方でももっと広げてほしい。


署名はアメリカ政府の回答があるまで引き続き受け付けられ、




日本政府と連携して移設計画を進める考えを繰り返している、アメリカ政府の対応が注目されます。



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そして県は、

埋め立てをなんとか中止させたい県。


どのような手段を講じようとしているのでしょうか。

県は、無秩序な開発を防止するために制定されている県土保全条例を改正し、現在は規制の対象になっていない埋め立て工事を、県の権限で規制できるようにする案を検討しています。


また、国と地方との争いを調停する、国地方係争処理委員会で、県が行った埋め立て承認の撤回の正当性を主張する考えです。


さらに県は、沖縄防衛局が埋め立てに使われる土砂の中に、環境に悪影響を及ぼす物質が含まれていないか確認した検査結果に、重大な疑義が生じている、などとして、今月11日、沖縄防衛局に、改めて検査結果の提出などを求める文書を送りました。




県は、こうした手続きについても、精査して不備を見つけ出し、移設の阻止につなげたい考えです。



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#StandWithOkinawa
嘆願署名は、ホワイトハウスからの回答がでるまで続行中です。

署名サイトへのリンクは:
bit.ly/StandwithOkinawa
コメント (1)

自民党議員の姑息な根回し→議会による市民の投票権剥奪→抗議のハンガーストライキ→支援しよう!

2019年01月15日 | 日本とわたし
県民投票代表が抗議のハンスト
【NHK NEWS WEB】2019年1月15日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190115/5090005480.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、
実施を求める会の代表が、実施しない見通しの5つの自治体に抗議するため、15日朝からハンガーストライキを始めました。


来月24日に行われる県民投票をめぐっては、宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣市、それにうるま市が実施しない見通しで、
すべての自治体で投票が行われるのは、極めて困難な情勢です。

これを受けて、県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の代表で、宜野湾市出身の元山仁士郎さんが、
5つの自治体に対して、投票を行うよう求めるため、15日午前8時から、宜野湾市役所の前で、ハンガーストライキを始めました。

元山代表は、「市長に県民投票の参加を求めます」などと書かれたプラカードを置いたあと、市役所に出勤してくる職員に対し、抗議への理解を求めるチラシを配っていました。

元山代表は、
「投票を求める署名に応じてくれた、およそ10万人の思いがつぶされることや、自分の投票権が失われることが悔しいので実行した」と話していました。

このハンガーストライキは、5つの自治体が投票を実施するよう態度を変えるまで、医師と健康状態を相談しながら行いたいとしています。


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偶然、ウーマンラッシュアワーの村上さんが、ハンガーストライキを敢行している元山さんに会いに行った中継ライブを観ました。

二人の会話をぼんやりと聞いていたのですが、途中からハッと気が付いて、だいたいですが書き起こしました。

書き起こし始め

いきなりハンガーストライキをやっているんではなくて、それまで自分は大学院生だったが、4月で一応休学をして、沖縄の実家に帰ってきた。
会自体は4月16日に発足して、その後いろんな手続きを経て、5月23日から2ヶ月間署名を集めて、県民投票条例を制定したいと思った。

沖縄の離島も含めて全部駆け回って、いろんな人と話をして、十分な議論を深めていって、沖縄県民の意思を示しましょう、沖縄県民がどう考えているかということを県民投票で表しましょうということ。

この普天間の土地にルーツを持った者として、地元で反対と声を上げることには勇気が要る。

だけどやらなければならないと思った。
沖縄の現状があまりにも不条理、おかしいということに、東京に出てから改めて気づいた。

自分の子どもや孫から聞かれた時、基地のことについて聞かれた時、ちゃんと応えられるようにしたい。
何もしていない、できなかったと言いたくない。

各市の市長と対談したが、全く話が進まない。

10万人の人たちが県民投票で自分たちの思いを示したいという気持ちを得た。
全市町村から署名を集めた。
こういうこと(県民投票が県全域で行われないかもしれない)が起こることは予想していた。

けれども、署名集めをした際に出会った一人一人の表情とか声を、今もはっきりと覚えている。

県民投票したからどうなるか、という意見もある。
沖縄のことは沖縄の人たちで決めたい。
賛成であれ反対であれ、それは結果として受け止める。
日本全体で考えてほしい。
表の沖縄と裏の沖縄に対する興味の温度差。

僕は大学院生だったが、中退して、この県民投票の実施に向けて行動しようと沖縄に戻ってきた。

去年の4月から、沖縄の全市町村を全て回って署名を集めた。
賛成が10万人。15万人中の10万人だった。

当たり前だと思っていたフェンスや爆音。
それらが全くない東京に身を置いて初めて、沖縄の環境に対して違和感を覚えた。

基地の話を始めた途端に難しい話はやめてほしいと言われる。
沖縄出身だというと、羨ましいとよく言われるが、それは美しい自然や食べ物に対する観光的な感想。
基地という存在に苦しめられている身としては、素直に喜べない。

辺野古では、基地に対する思いは色々。違う立場の人がいる。
止むを得ない、反対しても仕方がない、という思いを持つ人が少なくないが、賛成はわずか。
すごく複雑。
普天間をどこにも押し付けたくない。
日本のことなのに、都合のいい時は日本を守るためなどと言い、都合が悪くなると辺野古のこと、沖縄のことだからと押し付ける。

沖縄に対して、本土の国民の意識の中に、押し付けている部分がある。
基地はもともと日本の本土にあったものだが、本土にあるとそれは政治的になる。
沖縄にあると無視される。

基地を作るべきだと言っている人たちの集会に行ってみた。
いろんな人の意見を聞くのが大事だと思っている。

(ここで上空をオスプレイが飛び交った)

オスプレイが来ると全く会話が成り立たない。
これが日常。
こういう環境で育った。
僕も、小学校低学年までは、空を見上げて「うるさい!」と叫んでいた。
だけどだんだん麻痺して、中学高校になると、部活やクラスが中断しても、当たり前のような感覚になった。

座り込みなどをして反対している人たちを、そんなことをしても何も変わらないのに何やってるんだと、斜めから見るようになった。
3.11があって、原発事故があって、原発反対デモで声をあげる人たちを目にして、自分もそういった行動をしようと思い始めた。

デマやウソに振り回されるのはダメだけども、違う意見を持つ人たちも含めて、沖縄県民一人一人と向き合わないといけないと思った。
しっかり声を聞かなければならないと思った。

だから必死で、沖縄全県に足を運んだ。
フェリーに乗ったり、自転車を漕いだり、飛行機に乗ったりして回った。

沖縄は、反対か容認か、基地のせいで分断されている。
その分断を乗り越えたいと、今回の県民投票が実行されるよう頑張っているが、レッテル貼りをして潰そうとする。

沖縄こそ分断を乗り越えないといけない。
県全体で一つの意見を出していく。
普天間は返還、辺野古は作らせない。

どうすればそれが実現するか、日本全体で考えて欲しい。
政治的な動きを期待したい。
投票が始まるまで議論を深めていけば、分断を乗り越えられると思っている。

県民投票をしないというのはどういう理由なのか。

普天間の危険性をどうするのかが問われていない。
賛成か反対かじゃなくて、どちらとも言えない、止むを得ないなど、選択肢を増やす。
5.5億円の予算を他に使い道がある。
玉城デニー知事が反対の側にいるので、県は中立ではない。

だがそれらは、投票権を奪う理由になっていない。

二択で署名を集めたのだから、今になって二択ではできないというのはおかしい。
投票で選ばれた市長が、投票の権利を奪っていいのか。

基地があるのは当たり前だ、という風に思わされていること自体が大変おかしい。

宮古島市は、中国からの脅威を一番感じている。
石垣島もそう。
それでも、一人一人の考えは違う。

沖縄の基地は、米軍が73年前に作った。
もともとは沖縄には無かった。
なのに、その基地で沖縄が分断されて、沖縄問題として括られてしまうのが残念。

父親は自民党。
間接民主主義なのだから、議員が中に入ることについてはおかしくないと言う。
けれども、憲法で直接民主主義も認められている。

親戚から「私たちの仕事が奪われるようなことにならないように」と言われたりする。
相当な覚悟が必要。

おとうさん、あの時何してたの?と未来の子どもから言われた時に、ちゃんとやったと言いたい。

教育で教えられていて、そうとしか考えられなかった。
違うと思ってたけど言えなかった。
そういう空気、ずるずると流されていった。

今回のハンガーストライキは、5市の市長が「投票を行う」というまで続ける。


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【報ステ】沖縄県民投票 自民党議員が不参加指南か(19/01/15)


文字起こしとキャプチャー映像:

これがその資料です。


県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである。




資料には、弁護士資格を持つ、自民党の宮崎政久衆院議員の名前が書かれています。


勉強会に参加した市議会議員は、


「勉強になったから参加してよかった」


辺野古埋め立ての賛否を問う、来月24日の県民投票については、現在、5つの市の市長が参加しないことを表明しています。




今日、玉城デニー知事は、直接、うるま市長の説得に当たりました。


デニー知事:
条例として正しく制定されたものである以上、投票する住民の皆さんの権利、県市町村はその事務を執行する義務が、その時点で明確になっておりますので。




説得の結果は。


市長の方としては考え方が変わったことはありますか?
島袋俊夫市長:
私たちの考えはすでに示して、今朝、提示した通りでございます。


結局、県民投票には参加しない、と言います。


県民投票の投開票などの事務は市町村が担当し、その経費は県が負担しますが、


実施には、各市町村議会での議決が必要となります。




不参加を表明している市長らは、一様に、市議会で予算案が否決されたことを理由に挙げています

宮古島市・下地敏彦市長:
やはりダメだということに、議会の一致が決定いたしました。


石垣市・中山義隆市長:
議決は大変重要な決定と認識をしております。


市議会での議決に先立つ先月初旬、宮崎議員が配布したという資料には、こうあります。


『議会、議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに、全力を尽くすべきである』




『議員が、損害賠償などの法的な責任を負うことはない』


同じく、宮崎議員の名前が書かれた資料には、議会が否決した後、市長らがどうするべきか〝アドバイス〟らしき記述も。


『議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して、市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である』




さらに資料は、問題点として、『賛成反対の二択になっている』ことを挙げます。


この点も、後に、一部の市長らが示した見解と重なります。


沖縄市・桑江朝千夫市長:
マルかバツかだけのその手法が、いかんと言っているんです。


宜野湾市・松川正則市長:
二択では、これだけ県民、あるいは市民そのものを分断していると。


この資料は、市長らの判断に影響していないのでしょうか?


Q. こうした勉強会に、市長ご自身や市の幹部の方が参加されたということはありましたでしょうか?


うるま市長:
そういったことはございません。


Q. その文書自体は、市長は見たことは?


うるま市長:
いや、見たことはないですね。


5つの市(宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣市、うるま市)に問い合わせたところ、宮崎衆院議員の勉強会に参加した市長はいない、と言います。


一方で、勉強会に参加した市議会議員は、我々の取材にこう答えました。


宮崎先生が勉強会でプレゼンしたもの、弁護士経験もあり、わかりやすく勉強になった。




5つの市が参加しないと、有権者のおよそ32%が、投票できないことになります。


宮崎衆議院議員は、フェイスブックでこうコメントしています。


『議員の皆さんから要望があり、県民投票条例に関する勉強会が開催されたことは事実であり、参加された方の理解のため、レジュメを作成しました。
私が一定の見解を強制できるものではないことは、改めて申すまでもありません。








自民党沖縄県連は、明日、会見を開く予定です。



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そして今日も、それから明日も明後日も、辺野古の海は汚されていくのです。
こんないい加減な人たちに。

辺野古工事の土砂、沖縄県に無断で割合変更していた 
サンゴ死滅の恐れ 防衛省「理由は分からない」

【東京新聞】2019年1月11日
http://news.line.me/issue/oa-tokyoshimbun/2a5a2f97979c?utm_source=Facebook&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=tYH47389829962

沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、
県の承認を得ずに、岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。

県は11日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。(望月衣塑子、中沢誠)


細粒分「10%前後」のはずが「40%以下」に

昨年12月から始まった、辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。
県側は、
埋め立てに投入された土砂は、明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。

沖縄防衛局が2013年3月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。
県の担当者も、
「防衛局からは、承認審査の過程で、海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2~13%とすると説明を受けていた」と明かす。

ところが、沖縄防衛局は17年11月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた
防衛省整備計画局は、本紙の取材に、「なぜ変更したかは分からない」としている。

13年12月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は、事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。


濁りやすくなるのに…県の立ち入り応じず

細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。
県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため、現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない


埋め立て用土砂が投入され、茶色く濁った海水=昨年12月14日、沖縄県名護市辺野古で
 
土砂の搬出作業を確認した、土木技術者の奥間政則氏は、
「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。
赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」
と指摘する。

新基地建設を巡っては、防衛省が昨年12月14日、辺野古沿岸部で土砂の投入を始めた。
計画では、沿岸部を埋め立てて、米軍キャンプ・シュワブを拡張し、V字形滑走路を建設する。


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コメント

みんな、だまされるんじゃないぞ!

2019年01月13日 | 日本とわたし
先日、この自民党議員のツイートの内容が悪質であるとして、ツイッタージャパンに通告しました。






「韓国は異様な反日政策。安倍政権のおかげ」と山梨大・島田眞路学長が発言
その後の大学の対応、ネット上の声

【論壇net】2019年1月9日
https://rondan.net/11687

引用はじめ:

過日より、山梨大学の島田眞路学長が放った新年あいさつの言葉が、波紋を呼んでいます。

次のようなコメントが、山梨大学のHPに載っています。

不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています
北朝鮮も、ミサイル開発を公然と続けていることが報道されており、これでは制裁を継続するしかありません。
英国のEU離脱、ドイツやフランスをはじめとするヨーロッパ各国の右傾化や、政府の不安定化、中東情勢なども、不穏な空気の要因です。
我が国も、このような不安定な国際情勢からくる影響を、受けるのは必然ではありますが、安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれません。


2019年の年頭にあたり島田眞路学長が挨拶

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批判を受けた山梨大学の回答文:

世界情勢について報道されている事柄を、客観的に捉え、世界情勢が混沌としている状況を伝えたまでです。
ツイッター上では多様な意見があるようですが、そのことに対してコメントはありません。
また、例えば『国や地域』『誰か・何か』を批判・差別する意図での発言ではありません。
通常、あいさつの作成については、事務局でいくつかの事項をピックアップし、それを基に学長が作成しております。
大学では、常に多様な情報をHP等で公開しており、常に反応があることは想定しているところです。


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韓国は、昭和のど真ん中生まれのわたしにとっては、長い間、あまり良いイメージを持つ国ではありませんでした。
昭和の10桁生まれの両親はともに、はっきり言って嫌っていたので、韓国のことを話す際にはいつも、批判めいた言葉がくっついていました。

韓国が急に近しくなったのは、日本で今の夫と一緒に暮らすようになってからのことです。
米国人の夫は、滞在ビザの獲得のために3ヶ月に一回、日本から出国しなければならず、大阪や下関の港からフェリーに乗って、韓国に行っていたのでした。
とても貧乏だったので、フェリーの最安値の切符しか買えず、船底の相部屋で雑魚寝をしながら渡航していました。

こちらに移住してからは、近くにコリアンタウンがあったりして、まずは食文化から馴染み始め、韓国人の生徒や家族と仲良くなるうちに、今まで知らなかった、知ろうとしてこなかった韓国が、色々と見えてきました。

社会や政治の問題から自分を遠ざけず、面倒だからと無視しない。

そう決めてから知った、アジアの国々と日本の関係。
その中にはもちろん、韓国も含まれています。

どうして今も、韓国の中に、日本を厭う人たちがいるのか。
どうして今も、日本の中に、韓国を厭う人たちがいるのか。

そのことについても、事あるごとに考えてきました。

そして行き着いたのが、やはり顔と顔を合わせた話し合いを、時間をたくさんかけてし続けていくしかない。
特に政治家に、その度量と胆力が必要だと。

韓国を一度、夫の両親と一緒に旅行した際には、各地でガイド役を務めてくれた人たちから、いろんな話を聞きました。
ガイドさんたちにとって我々4人は、アメリカから来た観光客でしたから、韓国の歴史を説明する中に、日本から受けてきた暴力や差別についての話もありました。
でもそういう話をする時も、一方的な批判ではなく、その時代に蔓延していた偏見や、軍隊による帝国支配を取り上げて、今ある私たちは、愚かだった時代の失敗を教訓に、互いを尊重し合わなければならないと話してくれました。
年齢でいうと、わたしの両親と同世代の方たちでした。

そして今、韓国がとても近しいものになっています。
前にもお話ししましたが、あるドラマと出会ったのがきっかけで、夫もわたしも、すっかり韓国ドラマにハマってしまったからです。

ドラマをたくさん観たからといって、それで韓国のお国柄や文化が理解できたと言えるのか?と聞かれたら、わたしにはまだ自信がありません。
でも、理解できてなくても好きになりました。
もっと知りたくなって言葉を勉強したくなりました。
言葉を勉強すると、韓国らしい優しさや荒っぽさ、表現の面白さが、あちこちに見つかるのです。
そして、何度も軍や政府からの凄まじい弾圧に抵抗してきた、反骨の精神と民主主義への渇望も。
だからあの『ロウソク革命』が、厳冬の最中に行われたのだと。

韓国のことを、常軌を逸した国だとか、感情だけで理が通じないだとか、協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えないだとか、
そんな無礼なことを並べ立てて公に非難するような人間に、議員という立場にいて欲しくないです。







コメント (2)

宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の市長さん、市民から投票の権利を奪わないでください!

2019年01月13日 | 日本とわたし
辺野古新基地工事に対する沖縄県民投票。

全県で行われるのが当たり前だと思っていました。県民投票なんですから。
ところが、県民に投票させない県が次々に出てきてびっくり。
なんでそんなことになるんだろう…。

県民投票したからって、その結果が出ても何も変わらないって、そんなことを市長が言うだなんて…。


自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”——「党の圧力ない」というが
【BUSINESS INSIDER JAPAN】2019年1月12日
https://www.businessinsider.jp/post-183131

引用はじめ:

首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長(ほか1市が態度保留、1月11日現在)。

4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。

4市長には共通点がある。
自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家である、ということだ。
予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える「与党議員」たちで、いずれも議会で多数を占める

気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。
沖縄県選出の自民党国会議員は、こう否定する。

「党の圧力はまったくありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は、地域のほうが強い状況です」



筆者の渡辺 豪さんが入手した、予算案が否決された自治体の、自民党系議員の勉強会で配布された資料について

文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。
市町村議会で、県民投票の関連予算案を否決しても、法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。


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県民投票を発案し、署名集めに尽力した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は、不参加や態度保留している市長らとの面談に奔走している。

「私も宜野湾市民の一人で、投票権を奪われる可能性がある立場。すごく悔しい思いをしています。県内を駆けずり回って署名を集めた努力が無駄になるかもしれないということには、怒りも覚えます」

元山さんはこう憤慨しながらも、柔軟な対応を模索している。

1月10日に沖縄市の桑江朝千夫市長と面談した際、元山さんは「選択肢の検討を考えざるを得ない状況に来ている」と述べ、
全市町村での同日投票の実現を優先させるため、同会としても、妥協点の検討を始めていることを明かした。

宜野湾市の松川正則市長は1月10日に会見し、選択肢が変更された場合、検討の余地はあると明言している。

そもそも、元山さんらが、県民投票で「賛否」の二者択一を問う形を提案したのは、
故・翁長雄志前知事時代に、沖縄県が、国に、辺野古埋め立て承認の無効を訴えた裁判での、司法判断に起因している。

沖縄県側が、過去の選挙を通じて、「辺野古反対」の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部は、2016年9月の判決で、
「選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか、判断することができない」と判示し、最高裁もこれを踏襲した
のだ。

このため、元山さんらは、県民投票でシンプルに賛否を問う形を提案した。

にもかかわらず、元山さんが方針変更を検討せざるを得ない背景には、「県民投票は、県民の分断に終止符を打ちたい」との思いがあるからだ。

「県民の間でしっかり議論を交わすことが大事で、意思表示した後は必ずまとまることができると信じています。県民投票を節目にしっかりまとまろうとの思いで動いています」

選択肢が二者択一なのは乱暴、との声もありますが、乱暴なのは日本政府のやり方なのでは。
そもそも沖縄の米軍基地は、日米の都合でつくられました。
沖縄の人たちの間にもともとあった対立ではなく、持ち込まれたものをめぐって沖縄の人たちが対立するのは、悲しいことだと思っています」

県民投票はゴールではなく、政府に、「辺野古」以外で早期に実現可能な、普天間飛行場の運用停止の方途を探る方向に、政策をシフトチェンジさせるための一里塚にすぎない。
民意に基づく方向に「政治を変えられるか」という課題に、日本社会が正面から向き合うべきなのは言うまでもない。


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沖縄弁護士会が、県民投票で声明を発表
【琉球朝日放送】2019年1月12日
http://www.qab.co.jp/news/20190112110175.html

県民投票の権利は全県で保障されるべきだとして、沖縄弁護士会が、緊急の会長声明を出しました。
会長声明は、
「一部の県民から県の意思形成に参加する機会を奪うことは、決して許されない」とし、全県で県民投票の機会が保障されるよう求めています。

天方徹会長は、
「(県民投票の)設問のあり方であるとか、これについてもご意見が色々あって、そういったことについても例えば、県民投票の場において白票を投ずるであるとか、棄権をするであるとか、何らかの記載をして投票するであるとか、いう意見表明をそれぞれできるはず」と話し、
声明では、投票できる県民とできない県民が生じることは、法の下の平等の見地から「極めて不合理」だと指摘しています。


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木村草太氏(憲法学者)が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」
【沖縄タイムス】2019年1月10日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

引用はじめ:

沖縄県議会で、昨年10月に成立した住民投票条例に基づき、2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う、県民投票が実施されることになった。
地方自治法252条の17の2は、
「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。

今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも、地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。
この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある


◾️住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない
◾️居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する
◾️投票へのアクセス否定は、憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも


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bunさんの真似して、わたしも一つ

「安倍総理、移したと君が言ったから、あの日はサンゴの滅殺記念日」
コメント

納税者に「生まれて初めてカルタに殺意が芽生えた」と言わせた、『東京法人会連合会』作の税金カルタ

2019年01月12日 | 日本とわたし


これは一体何ごとかと思って、ちょっと調べてみました。


















このカルタの出所を見つけた方のツイート。










怒れる納税者による訂正カルタ

《あ》
天下り
その原資も
税金です

《い》
いい笑顔
ケイマン諸島で
富裕層

いい湯だな
入湯税は
冷たいけど

《う》
打ちでの
小槌だ
消費税

《お》
おいしいな
愚民の税で
食う飯は

《が》
ガソリン税
更に上乗せ
消費税

ガソリン税
ついでに消費税
上乗せか

《く》
苦しいな
生きてるだけで
市民税

苦しそう
国税まみれの
日本人

《ぐ》
愚民ども
出国したけりゃ
金払え

《こ》
これ以上
増やすんじゃねぇよ
消費税

子の為に
残した財産
奪われる?

《ざ》
「財源は?」
弱者を殺す
財務省

《し》
しょとくぜい
にっぽんじんを
ころすぜい

所得税
庶民の涙で
できている

所得税
累進課税が
辛過ぎない?

消費税
上がる代わりに
支持下がる

消費税
上げると景気が下がる税

消費税
輸出で還付
大企業

消費税
大企業らの
尻拭い

庶民から
今も昔も
取り立てる

消費税
生命維持の
食から税?

申告は
貧乏人だけ
確定し

しょうひぜい
かねもち トモダチ
おおよろこび

消費税
汚政に使うぜ
ありがとな

《せ》
せいじかの
かずをへらせば
かいけつだ

《ぜ》
ぜいきんは
せいじかたちの
あそびがね

ぜいきんは
いっぱんざいげんに
じみんとう

税金を
取るだけとっても
まだ足りぬ

税金を
正しく使わぬ
小役人

税金は
役人たちの
お小遣い

税金を
絞り上げたら
すぐ移民

《そ》
そういえば
消えた年金
どこ行った

相続税
払えず家を
手放した

相続税
親の財産
抜いとくぜい

《た》
タバコ税
困った時に
そっと上げ

タバコ税
国家が売ってる
毒だよな

たばこ税
煙のように
消えるかね

《は》
働いて
払った税で
無駄使い

《ふ》
福祉には
決して
使わぬ消費税

《ほ》
法人税
融資のために
黒字決算

法人税
払わないのが
大企業

《ま》
まだ足りぬ
まだまだ足りぬ
まだ足りぬ

《み》
みんなから
せしめた金は
懐に

みんなから
うばったかねで
ぱーてぃーだ

《も》
もう限界
線路を直す
タバコ税

《や》
宿無しに
なれて払わぬ
住民税



日本での確定申告の期間は、2月18日から3月15日までですが、税金を納めたくなくなるようなことばかり起こっている昨今です。

トランプ米政権に、超がつくほどの高額の装備品(イージス・アショアなど)を言い値で次々に売られ、とうとう27兆円超えになる防衛予算。
その陰で、75歳以上が加入している後期高齢者医療制度において、低所得者が受けている特例措置(最大9割の軽減)を廃止することを検討。
そして、定年を70歳までに延長させるよう、努力義務として企業に対応を促し、今年の夏の義務化に繋げようとしています。

なによりも、今年4月からの消費税10%。

給与明細から、毎回しっかり引かれている所得税や厚生年金保険料。
残ったお金で買い物をすると、今度は10%増しの代金を払わなければなりません。
しかも、今回はいい加減な連中がいい加減に考えた決まりがあって、買い物をするたびにいちいち覚えていなければなりません。
行政所管の大事な統計数値が、20年近くもインチキだったり、それを基にトンデモな働かせ改革法を強行採決させてしまうような政府です。
首相である男は、呼ばれもしないのに国会中でも海外に出かけ、カナ振り付きの原稿無しでは何も話せない能無しっぷりを披露して、金のバラマキをし続けています。

【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
増税で日本国民から吸い上げた税金を、海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。 更新日: 【NEVERまとめ】2018年12月12日
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

納税者はもっともっと怒っていいですよ。
コメント

ワイロでオモテナシ東京五輪は『原発事故』を克服し復旧したかのように見せるプロパガンダと仲間内の金儲け

2019年01月11日 | 日本とわたし


上記の写真は、2016年の国会で、玉木議員が質疑に使ったパネルです。

緊急速報として、世界各国で伝えられています。


その報道に対し、息子の竹田氏は、




夏の五輪を二回開催するアジアで最初の国にならない→韓国になりそう→アジアにおける日本の地位が揺らぐ???

なんですかそれ???


こんな偏狭な思想の持ち主が、日本オリンピック委員会の会長を務めている(それも定年を超えてまで)ことが間違っているのです。


所ジョージ 最近の唄15 コントロール


金を汚く使い、原発事故で発生した放射能汚染を何も解決できていないのに、アンダーコントロールなんて嘘をついてまでして得たオリンピック開催権。

事故から8年経とうとしているのに、海も山も森も、どれひとつコントロールなど出来ていません。
おびただしい量の極めて危険な放射性物質を含む廃棄物が、行き場のないまま一時保管されたままなのですから。





住宅街や東京五輪会場の近くにも… 原発事故に伴う「指定廃棄物」 処理の行方見えず
【Yahoo!ニュース】2018年11月20日
https://news.yahoo.co.jp/feature/1141

引用はじめ:

千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で…。

東京電力福島第一原発の事故で発生した、放射性物質を含む廃棄物(1キログラム当たり8000ベクレル超)が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。

ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン
「政府が処理する」の約束は、大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。

一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも、環境省主導で始まった

「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。
汚染土も、放射性セシウム濃度を低減したうえで、土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。
これらは本当に、実効ある措置なのか。

8000ベクレル超の『指定廃棄物』が約500トン、利根川に近く、周囲には大小の公園、ゴルフ場、高校や寺院、そして住宅街がある『北部クリーンセンター』に保管されたままになっている。

この保管は2015年3月に始まった。

柏市内にはこの他に2ヶ所の保管場所がある。

千葉県内では、柏市のほか、松戸、流山、我孫子、印西、東金、市川、八千代、野田の計9市に計約3700トンの指定廃棄物がある。

柏市のような指定廃棄物は現在、岩手県から静岡県まで11都県に存在している。

ーーーーーーー ーーーーーーー ーーーーーーー ーーーーーーー

〈東京都の指定廃棄物はどこに?〉

「新夢の島」から東京ゲートブリッジを渡った先の「新海面処分場」の一角で、お台場にも近い。

1キロ当たり8000ベクレル超になったものを集めた。
最大1万3000ベクレル近くで、計981トン
そこから2キロ足らずの場所では、都が「海の森水上競技場」の建設を進めており、2年後の東京五輪ではボートやカヌーの競技会場になる

ーーーーーーー ーーーーーーー ーーーーーーー ーーーーーーー

「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待って、自治体や事業者などが、既存の処分場などで段階的に処理することを目指す」

政府は2015年、「汚染土のうち最大で約99.8%は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は公共事業などとした
この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用

2017年度には「再生利用先の具体化」「再生利用の順次開始」といった方針を打ち出した
利用先は道路の盛り土や農地(園芸、資源作物)など。



******* ******* ******* *******

この青木美希さんが書かれた記事は、ぜひ全文読んでいただきたいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1141


そしてもう一つ、

この、原発事故の被害を受けた地域を、事故直後からずっと取材し続けている烏賀陽弘道さんの記事全文を、ぜひ読んでください。

フクシマからの報告 
2018年晩秋     
高濃度の汚染地帯に入る         
雑木と雑草にのみこまれていく集落

【note】2018年12月16日
https://note.mu/ugaya/n/n4bad48a1dba1

引用はじめ:

除染しても事故前の放射線レベルには戻らない。
それどころか、広大な山林が除染されないまま残っているので、じりじりと線量がまた上がっている。
年間1ミリシーベルト(時間あたり0.23マイクロシーベルト)の許容線量が守れるか守れないかすら、ギリギリの攻防が続いている。

残念ながら、除染が済み、強制退去が解除されても、「福島第一原発事故後の被災地の現実」は過酷である。
「事故前の状態の回復」など、ほど遠い。
現実が好転するきざしや方策は、何も見えない。

ずっと現地で取材をしている私の、偽らざる実感である。

こうした現実の一方、政府は、奇妙な政策を、次々に発表している。
その動きは、東京オリンピックが開かれる年=2020年の3月、つまり、今から1年数ヶ月後に集中している。
3月は言うまでもなく、原発事故から9年目の月である。

*福島第一原発事故の避難者のための仮設住宅を、全部廃止する。避難民を退去させる。
*JR常磐線(上野〜仙台)で、最後まで不通のままになっている富岡〜浪江駅間(同原発の約2キロ西を通る高線量地帯)を復旧させ、全線開通させる。


そうやってお膳立てが整った2020年3月に、東京オリンピックの聖火ランナーが、福島県を出発する。

東京五輪組織委は、一度は1964年東京大会と同じ、沖縄から聖火リレーを出発させる方針を固めていた
「が、その後、組織委内で、『復興五輪のメッセージを強く押し出すべきだ』との意見が強まり、原発事故のあった福島出発に決まった」のだという(2018年7月12日付朝日新聞デジタル版)。

これまでも、JR常磐線や高速道路、幹線道路の復旧を「原発事故からの復興」として、政府や福島県、記者クラブ系マスメディアは喧伝してきた。

政府は2020年3月、つまり原発事故9年目に、仮設住宅から避難者を追い出し、JR常磐線を復旧させるという日程を設定した。
過去の経緯から考えて、「復興は達成された」という宣伝に使われるだろう。

時同じくして、その福島から、聖火ランナーが出発する。
当然、世界のマスコミがそこに集まるだろう。
政府は、東京オリンピックを、「原発事故を克服した」「原発災害から復旧した」という宣伝(プロパガンダ)に使おうとしている
私はそう見ている。


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あ、もう一人、この人のことを忘れてはいけません。



東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑!
五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権

【LITERA】2016年10月4日
https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html

引用はじめ:

今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設のジョイントベンチャー(JV)が、落札率99.99%にあたる約249億円で落札。

「特に、森氏の元金庫番と大成の幹部とはズブズブと言っていいほどの親しい関係」

大成建設は、ザハ・ハディド案、および白紙撤回後の隈研吾案でも、新国立競技場の受注に成功。

2004年、電通が『GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書』を作成し、ゼネコンや都庁、政界関係者などに持ち込んだ。

2011年、『ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」が、国立競技場を8万人規模に改築する案と、神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。

2012年、新国立競技場の建設が決定し、それを前提に、2020年東京五輪の招致活動が始まった。

2013年、東京都は、建物の高さ制限を、それまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。

2015年、東京都とJSC、明治神宮、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産が、『神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書』を締結。
高層ビル建設を含む、神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出した。


この再開発計画こそ、森が東京五輪誘致、新国立競技場建設にこだわった最大の目的だったのではないか、と言われている。

電通が作成した企画書には、
外苑誕生100周年と東京五輪招致を組み合わせて、神宮球場をドームにする計画などの、明治神宮が所有する土地を含む神宮外苑の再開発プランが示されていた。

招致活動で、2億3千万円もの裏金ばらまきをはじめ、東京五輪をめぐるさまざまな疑惑に関わっているとされる巨大広告代理店が、明治神宮と組んで、東京五輪招致を大義名分に、神宮外苑再開発にもからんでいた。

この神宮外苑再開発はもともと、明治神宮に太いパイプをもつ米田氏が立ちあげ、森会長が米田氏の協力依頼を受けて、電通やゼネコンを巻き込んで、本格的なプロジェクトに発展させていったと考えられる。

もちろん森会長の狙いは、再開発にからむ建設利権


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ロンドンが代行の準備をしているとの報道もありました。
短期間でも開催可能だということです。

今から1年半前にロンドンで開かれた世界陸上を取材した生島氏によると、
「陸上スタジアムがとても観戦しやすい」
「観戦チケットがあれば、公共交通機関がタダだった」そうです。

そういえばこんなひどいニュースを今日見つけたんですが…。



とにかくわたしたちは、今回の件について海外からの報道に頼るのではなく、日本国内の報道にも目を光らせることが必要です。

7000億円を口実に始まったはずの東京オリンピックは、今や3兆円という莫大な費用がかかると言われています。
これはまだ増える可能性があります。

たった2週間やそこらのことに、そんな莫大なお金を使う前に、今もまだ苦しんでいる被災地の人たち、それは原発事故はもちろんのこと、自然災害によって避難生活が続いている他県の人たちの救済に使うべきです。

そのことを何度でも声に上げていきたいと思います。
コメント

日替わり不調でも伝えたい、辺野古基地工事中止の嘆願署名の延期と県民投票逆転可決のこと

2019年01月08日 | 日本とわたし
七草粥ならいいのだけれど、毎日お昼近くと晩に食べてる玄米粥は、それじゃなきゃ喉を通らないからだ。


特大めまいから始まった今回の風邪は、日替わりで違う症状が出てきて、漢方を処方しようとする夫を悩ませている。

今日は8日目。
一昨日昨日と、体力が戻ってきて、仕事も辛く無かったし食事の準備もできた。
なのに突然、昨日の夜中から乾いた咳が止まらなくなって、今日は背中まで痛いし目が霞んでよく見えない。

沖縄の辺野古新基地建設工事の中止を求める嘆願は20万筆を超え、ホワイトハウスからの返答があるまで署名を続けられることになった。
署名の数の広がりが、これまでずっと政治的な暴力と偏見に苦しめられてきた沖縄を、日本人のみならず世界人に知らしめるきっかけになって欲しい。
だからもっともっと、ホワイトハウスからの対応が発表されるまで、ガンガン伝えていきたいと思う。

そんな大きな動きがある中、沖縄県の三つの市が、県民投票を行わないと表明した。
市長や議員が、市民の投票する権利を奪うなんて、本当にどうかしている。

沖縄県民投票 沖縄市が不参加を表明 宮古島、宜野湾両市に続き三つ目
【毎日新聞】2019年1月7日
https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/010/250000c

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の、名護市辺野古への県内移設の賛否を問う、2月24日の県民投票について、
沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は7日、昨年12月の市議会で、投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け、「参加できない」と表明した。
首長が不参加を表明した自治体は、宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。
県は、地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。

沖縄市の有権者数(約11万人)は、県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5%を占める。
市議会は、先月20日に、関連予算案を否決。
桑江市長は、議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。
首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は、「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし、「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。

県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも、予算案が否決されている。
この日は正午から、6市の市役所前で、実施を求める市民が、「市民の声を聞いてください!」などと書いたプラカードを持って立った。
県民投票条例の制定を求めて、署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。
宜野湾市役所前では、市民が代わる代わるマイクを持ち、
「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。

一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に、実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、
松川市長は、回答期限を9日に延期してほしいと、県に申し入れた。【遠藤孝康】


県民の投票する権利の有無を、どうして一部の政治家が決められるんだろう。
そんなことを有権者は許してはならないのにと、重たい気持ちになっていたら、
糸満市議会が逆転可決して、県民投票の参加を表明した。

こういう市民行動がとても大切。




「市長・議員に県民投票権を奪う資格なし」 再議前に糸満市で県民投票実施求めスタンディング
【琉球新報】2019年1月8日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858284.html

【糸満】「市長・議員に県民投票権を奪う資格なし!」ー。

「『建白書』を実現させる島ぐるみ糸満市民の会」(島ぐるみ会議いとまん)は8日、
市議会での県民投票に関する補正予算案の再議を前に、市役所前で、県民投票の実施を求めるスタンディングを行った。

午前8時から市民ら40人余が参加。

「市長、議員は、選挙公約で、辺野古埋立を市民に示したか!」
「市民5500筆の署名捨てないで」などと書かれたプラカードを掲げ、出勤する市役所職員や、道行く市民らに、県民投票の実施を訴えた。

市議会での再議は、8日午前10時から行われる。


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本当は書きたいことが山ほどある。
パソコンの画面には、そのために準備した記事で混み混みになっている。
けれどもちょっと無理はできないので、ここまでにする。

厚労省が、勤労統計で長年偽装していたこと。
東大の早野名誉教授らが、原発事故の被ばく量を、3分の1程度にまで過小評価して、論文を発表してたこと。

こんなとんでもなく酷い偽装が、大騒ぎになっていない日本の社会を、すごく心配している。


あ、それとこれを伝えるのを忘れてはいけない。

ロブさんが始めてくれた辺野古新基地工事の中止嘆願署名は、昨日20万筆を超えた。
その締切の日に、ホワイトハウス前での抗議活動が行われ、そこにロブさんがハワイから、そして友人たちがニューヨークから駆けつけた。
締切は7日だったのだけど、10万人を達成したことから、ホワイトハウスから何らかの対応が成されることが決まった。
そして、その対応が明らかになるまで署名し続けることができると、ホワイトハウスからの自動通知がロブさん宛てに送られてきた。

今、その署名は上位5位に入っていて、もし4位に浮上することができたら、嘆願サイトの最初のページに載る。
4位から2位は20万筆台、1位の嘆願は36万筆を超えている。

こうなったらもう、日本アメリカはもちろんのこと、世界中の人たちに、沖縄のことを知ってもらおう。
そして日本に長年居座ってきた自民党の政治家が不甲斐ないために、押し付けられたままになっている地位協定のバカバカしさを、せめて日本に暮らす人たちに知ってもらおう。

この署名について、精力的にいろんな解説や経過報告をツイートしてくださっているT.Katsumiさんが、解説ノートの英語版と日本語版QRコードを作ってくれた。

まだの人はぜひぜひ!

【英語版】


【日本語版】


ああ、今日は本当にここまで。

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年末に作ったほうれん草とラム肉のカレー。
初めての挑戦だったけど、レシピ通りに作ったから、多分大丈夫だろうと思ったけど、





今までの人生の中で一番不味い、けれどもせっかく作ったんだからと無理して食べたら体調がおかしくなるほどの、トンデモなカレーになってしまった…。

まさかコレが、今回のこの体調不良の原因だったりしたら恐ろしすぎる…。
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こんなひどいウソを日曜日の真っ昼間からつく男に、辺野古の海が汚されるのは許せない!

2019年01月06日 | 日本とわたし


年が変わっても、この男の口から発せられるデタラメはこれからも続く。

サンゴや希少種は土砂投入前に他の浜に移して保護した?

砂浜の希少種を移植した?

ウソもここまできたら異常だ。

こんな放言を、NHKの政治部が聞き流す。社会部はあんなに頑張っているのに。

誰一人、サンゴを保護せず工事は着工されたのではないですか?と諫めることができない。

だから怒ろう!

私たちが怒ろう!

署名はこちらから。
まだ時間があります。
今現在18万の署名が集まりました。
上位5位に食い込んでいます。
日本の時間より14時間遅れの時差があるので、日本時間の8日午後2時が締切の時間になります。
まだの方はぜひ、よろしくお願いします!


https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け 辺野古の工事停止求める署名
【沖縄タイムス】2019年1月7日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171




 
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「QUEEN(クイーン)」のギタリスト、ブライアン・メイさんが7日未明、自身の公式ツイッターで、
米ホワイトハウスに、辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に、協力を呼び掛けた。

「緊急!!緊急!!」と訴え、「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。

ブライアンさんのアカウントのフォロワーは83万7千人。
辺野古沿岸部などの現場では、7日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が、抗議活動を続けている。

署名は、辺野古埋め立ての賛否を問う2月24日の沖縄県民投票まで、埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。
7日午前9時半現在で、18万筆以上が寄せられており、国内でも、モデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが、協力を呼び掛けている。

13歳以上であれば、国籍や居住地関係なくできる署名は、米時間7日まで、日本時間で8日午後2時まで。

署名のやり方は、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226

署名サイトは、https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa




辺野古のサンゴ ~残したまま工事強行 反故にされた約束
【FoE Japanブログ】2018年6月
https://foejapan.wordpress.com/2018/06/20/180614/amp/?__twitter_impression=true
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