２月１５日に行われた衆議院予算委員会においての、民主党の山尾志桜里議員の質疑の一部分を、小原美由紀が文字起こししてくださったのを読んで、
その内容がとてもすばらしかったので、自分自身でも文字起こししたくなりました。
また目と肩と指が痛くなるだろうなあ…と思いつつも、わたしたちが知るべきこと、考えるべきことが山盛りでしたので、トライしました。
それに比べて、安倍総理と高市大臣の、聞くに堪えない応答（とも言えない意味不明か、あるいは不必要な駄弁は、文字起こしする価値が無いので省略しました。
なので、申し訳無いのですが、彼らの応答については、ビデオをお聞きください。
『表現の自由の優越的地位』とは？
山尾議員が、あれほど粘って答えさせようとした理由が、文字起こしの作業をしているうちに、じわじわとわかってきました。
これを知らないような人間が、憲法をどうのこうのするなどということを、決して許してはならないと、改めて感じた次第です。
VIDEO
民主党の山尾志桜里です。
この予算委員会で、テレビ番組の政治的公平性を、時の政治権力が判断できるのか、議論になってます。
時の政治権力が、あるテレビ局が政治的に公平でないと判断した場合は、電波停止なし得る 。
つまり、
テレビ局を事実上、廃業に追い込むことができる 。
しかも、
局の番組全体を見るのではなくて、個別の番組でもできる場合があり得る 。
こういった政府見解が、報道を萎縮させ、国民の知る権利を害し、憲法21条に違反しているのではないか 、こういう深刻な問題が提起されています。
今日は、高市大臣にもお越しいただいています。
高市大臣の見解については、もちろん高市大臣にお聞きをしますが、総理の見解については総理にしか答えられませんので、
先日、この場で、
安倍政権こそ言論の自由を大切にしていると胸を張った総理、ぜひ質問から逃げずに、お答えいただきたい とお願いします。
まず、政府統一見解について、お尋ねをいたします。
この政府統一見解を、我々が求めたのは、この、一つの番組のみでも判断し得るのか否か。
高市大臣は、「一つの番組のみでも判断し得る場合がある」 と、こういう見解を繰り返し述べておられます。
総理はあくまで、この場では、「一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」 、
こう述べるにとどまっておられました。
そこで、この内閣不一致をどちらに揃えてくるのか。
これが、この統一見解の肝でありました。
総理の見識が問われたわけですが、あろうことか、
高市大臣の見解に揃えてこられました 。
一つの番組のみでも、例えば①や②、こういった極端な場合においては、
一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められない 。
第一次安倍政権を含め、これまでどの政権においても、一つの番組でも判断し得ると言う強権的な拡大解釈を、示した政権はありません 。
総理なぜ解釈を変えたのですか。
総理、
変わったものを変わっていないと、言いくるめてはいけない と思いますよ。
ここにあるように、
一つの番組でも判断し得ると、これが統一見解で示された わけです。
これ、最初のきっかけは、去年の5月に、参議院の委員会で、自民党議員の質問に答えて、そして今回、この予算委員会で、政府統一見解として、この高市ペーパーは安倍内閣ペーパーになった
変わってるじゃないですか 。
番組全体を見て判断するということと、一つの番組のみでも判断し得るということ、変わってるじゃないですか 。
無理を通せば道理が引っ込むでは、私はいけない と思います。
なぜ変わったのか、総理、もう一度お答えください。
総理の見解です。
総理が出したこのペーパーです。
高市大臣の見解はもう聞いております。
総理の見解は総理にしか答えられない。
総理、逃げるんですか？
番組全体を見るときに、一つ一つの番組も見ると言う事と、一つの番組だけでも判断をするという事は、全く別のこと であります。
一切説明になっていない答弁を、2人の大臣が、時間を浪費するために使うのはやめていただきたい 、と思います。
どう考えても、
全体を見るということと、一つの番組のみでも判断するという事は違う んです。
補充ではなくて、大幅な拡大解釈で、これは憲法の21条、表現の自由との抵触度合いをさらに強める、大幅な憲法解釈 。
だから、私は尋ねております。
でも今、総理おっしゃいました。
高市大臣がおっしゃったことがその通りだと。
つまり安倍総理も、
「一つの番組だけでも、政治的公平性が判断される場合がある」 と、こういう風にお認めになった。
ついに、
安倍政権全体として、こういった大幅な拡大解釈に踏み込んだ 。
私は大変なことだと思います。
次に、総理にお尋ねします。
高市大臣は、この予算委員会で、玉城議員とのやりとりの中で、
憲法9条改正に反対する政治的見解を支持する内容を、相当の期間にわたり繰り返して放送した場合 にも、電波停止の可能性を否定しません でした。
高市大臣の見解は分かりました。
総理も同じ見解ですか？
総理の認識を求めます。
総理も、憲法9条改正に反対する政治的見解が、相当の期間繰り返し報道された場合に、この電波停止の適用があることをお認めになられた 。
それでは、もう一つお答えください。
今日も議論されておりますが、アベノミクス。
この効果に肯定的な見解と、否定的な見解と、これ、いわば、国論が2分されております。
実際、総理は、一昨年のニュース23の中で、このアベノミクスの効果に対して紹介された視聴者の声を聞いて、
「全然声反映されていない。おかしいじゃないか」と、批判されました。
この顛末を、我が党の大串議員が質問しましたら、総理はこうおっしゃった。
「例えば、この視聴者の声と言うのはどうなんだということは、私にだって当然、選挙が近い中において、恣意的な攻撃を排除しなければいけませんから 、私はこう言う」
とおっしゃいました。
特定の番組が行った編集で、
恣意的な攻撃と、一国の総理がこの予算委員会でおっしゃって 、私はびっくりいたしました。
恣意的だと。
では、この番組は、政治的公平性は認められるんでしょうか？
総理、お答えください。
安倍総理がそういった答弁をされるのは、
自分自身が内閣総理大臣であり、そしてまた政権与党のトップであるという事、全く無自覚であるから、そういう答弁ができる んだと思いますよ。
もし自覚しておられてそういう答弁をしているのなら、
総理は憲法、特に21条、表現の自由について、全く理解が足りないのではないか と思いますので、
これに関して質問をさせていただきたいと思います。
総理、そもそも
時の政治権力が、テレビ局の政治的公平性の判断賢者となり、電波停止までできるこの制度解釈自体が、検閲に当たり、許されないのではないか 。
こういう懸念の声もあります。
総理、この電波停止ができると言う事は、検閲に当たりますか、当たりませんか？
↓以下は、小原美由紀さんが文字起こしをしてくださった部分です。
なので、安倍総理の意味不明の、事務方に言い方を教わっても尚、まともな応答ができない様がよく分かります。
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ーー高市大臣が、3分以上にわたり、長々と答弁をする。
山尾議員：
（高市議員に）委員長が三回注意されて、私が尋ねてもいないことを延々と述べられて、それに与党が大拍手でこの質疑を遮る、 。
私は、
憲法の21条、表現の自由、これに対する総理の認識を問うている んです。
総理がちゃんと、憲法21条をわかっているかどうか、国民のみなさんの前で説明していただきたい と思っているんです。
尋ねます。
総理この前、大串議員に、
「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」 と尋ねられました。
その時、総理の答弁は、
「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証 」 という、
かみ合わない、謎の答弁 をされました。
法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を、私は聞いたことがありません 。
もう一度たずねます。
「優越的地位」というのは、どういう意味ですか？
私が聴きたいのは、
総理が知らなかったから誤魔化したのか、知ってても勘違いしたのか を知りたいんです。
どっちですか？
「表現の自由の優越的地位」って、なんですか？総理。
言論の自由をもっとも大切にする安倍政権、なんですか？
事務方がどんどんどんどん後ろから出てくるの、やめてください！
安倍総理：
ま、これは、あの、ま、いわば、法的に 正確にお答えをすればですね、
経済的自由、そして、えー、精神的自由がより優越をするという意味においてですね、
えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。
山尾議員：
今、
事務方の方から教わった んだと思います。
なぜ、精神的自由は、経済的自由に優越するのですか？
優越的地位だということは、なにをもたらすのですか？ 」
安倍総理：
ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、
これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、
いわば、表現の自由が優越をしているということでありますが、
いずれにせよですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、
私にクイズのように聴くということ自体が、意味が無い じゃあないですか。
そしてですね、もうひとこと言わさせていただきますとですね、先ほど、電波を止めるということについてですね、
これは
菅政権においてですね、当時の平岡副大臣が、全く同じ答弁をしている んですよ。
その同じ答弁をしているものをですね、これを高市大臣が答弁したからといってですね、それがおかしいということについては、間違っている のではないか、このように思うわけでございます。
山尾議員：
>普段は民主党政権より良くなったと自慢して、困ったときは民主党政権でもそうだった、と 都合よく使い分けるのは、いい加減やめていただけませんか？
（外野、とってもうるさい）
ちなみに
民主党政権では、『個別の番組でも政治的公平性を判断しうる』などという解釈はしたことがありません し、
放送法4条に基づく行政指導もしたことがございません 。
明らかに、
安倍政権と比べて、人権に対して謙虚に、謙抑的に、おだやか向き合ってきました 。
総理、もう一度お伺いします。
精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は優越されるから、優越されるんだ、と今、おっしゃいました 。
これは、
理由になっておりません 。
これがわからないと、大変心配です。
もう一度お答えください。
どうぞ。
安倍総理：
内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は もっているわけでございます。
（宮武氏注・内心の自由というのは、思想良心の自由や信仰の自由のように、人の内心にとどまる自由のこと。自分の意見を外部に言う表現の自由とは違う）
山尾議員
総理は、知らないんですね 。
（やいやい言ってた外野の声が、しん、となる）
なぜ、内心の自由やそれを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか 憲法の最初に習う、基本の「き」 経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができる んです。精神的自由、特に内心の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある 。憲法で最初に習うこと です。それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたい と、いうふうに思います。
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ここで、安倍総理が全く理解していない『内心の自由』について、
宮武嶺さんがご自身のブログ で、とても分かりやすく解説してくださっていますので、
その部分をここに引用させていただきます。
↓以下、引用はじめ
安倍首相が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と、高市総務相の電波停止発言の関係 より
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/31cb15b2832d2d649d0547d5b1eef6cb 内心の自由というのは、思想良心の自由や信仰の自由のように、人の内心にとどまる自由のことですから、自分の意見を外部に言う表現の自由とは違います 。報道機関が自由に取材や報道が出来て、国民が自由に情報を取得し、自分の意見も言える自由が、表現の自由 です。国民は、自分の政治的な意見を持つことができ、自分たちの代表者である国会議員を選ぶことができます 。国民の政治的意見が損なわれてしまい、国会議員の構成まで、本来と違うメンバーが選ばれてしまう ことになります。違憲状態で選ばれた国会議員は、憲法違反の法律を改めようとは絶対にしない でしょう。「精神的自由、特に表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができない」 これに対して、財産権とか営業の自由のような経済的自由権も、重要な基本的人権ではありますが、違憲な法律で侵害されたとしても、国会議員の構成を歪めてしまうということはないので、国会でこの法律を改正しなおすことが可能 表現の自由は、いったん侵害されてしまうと、選挙という民主政の過程では、回復不可能な人権 国会や内閣が、これを制約する立法や行政をした場合には、裁判所が、経済的自由権の場合よりも厳しい基準で、違憲審査をします 。表現の自由という、いったん侵害されたら取り返しのつかない権利を、保護しています 。表現の自由が、経済的自由権より優越的地位を持つ、と呼ばれる性質
そして、もうお分かりいただけると思うのですが、高市総務相が言ったような、電波の停止という、放送局の報道の自由という、表現の自由をもっとも制限するような行政処分は、 山尾議員は、これが言いたかった んでしょうね。安倍首相が時間を無駄に使うので、ここまで行きつけなかった ようですが。弁護士である稲田朋美自民党政調会長が、２０１５年８月の記者会見で、表現の自由の優越的地位という言葉を使っている のですが、ヘイトスピーチを規制するのが難しいという話の中ででした 。政府を批判する報道の自由を制限するときには、表現の自由の重要さを忘れ、 です。
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↓ここからはまた、山尾議員の質疑の部分だけの文字起こしになります。
次の質問に移ります。
総理電波停止処分が、仮に、万が一なされたときに、対象となったテレビ局が、裁判所に、その執行停止を申し立てることが考えられます。
裁判所もそれを認めた場合、内閣総理大臣の異議の制度を利用して、この執行停止をストップさせる事はあり得ますか。
これ、総理が異議を使うかどうかですから、高市大臣には答えられないはずです。
総理にもう一度お尋ねします。
法制度として聞いております。
総務大臣が、「これは政治的公平に欠ける」と、「電波を停止せよ」と言った。
テレビ局が、「それはおかしい」と裁判所に訴えた。
裁判所が、「さすがに電波停止すると潰れちゃうから、取り返しがつかないから、ちょっと一旦待ちなさいよ」と言う。
それに対して、法制度上、この異議の制度を用いて、「いや、裁判所のその待ったはダメだ」と総務大臣が言った。
「処分続行せよ」と。
「電波を停止せよ」と。
こういうことができるんですか？
総理にお伺いします。
高市大臣の答弁と総理の答弁、違います ね。
高市大臣は、「やむを得ないと総理が判断した場合には、この制度は使う場合がある」 と、こういう趣旨の答弁でした。
総理は、「これについては答えられない」 と言う。
時間がありませんので、これ、しっかりと統一見解を出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
総理、ご自身が、この内閣総理大臣の異議の制度なんですよ。
内閣総理大臣として、これ、この制度を使う余地があり得るのかどうかと、こういう質問をしていますが、高市大臣が出てきて長々と答弁される。
もう一つお伺いします。
フィリップお願いします。
自民党改憲草案、日本国憲法第21条は、一項でこれを保障しています。
自民党の二項を見て下さい。
この保障の規定にかかわらず、公益、及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びに、それを目的として結社をすることは認められない 。
総理、改憲草案で、
二項を付け加える理由はなんですか？
総理は、
今の憲法21条のどこに問題があり、二項の制約条項を付け加えることで、どうやってその問題が解決されると考えて、これを自民党総裁としてお示しされてるんですか？
お答えください。
もし総理が、本当に、表現の自由の最大限の保証と言う意味をよく考えていただくなら、この二項はいらないじゃないですか？
何のために、一項でせっかく表現の自由は保障すると、それに続いて二項でこれを制約すると。
何のためにこの二項があるんですか？
もし、今の21条で、具体的に解決できない問題があるならそれを言い、
それが二項によって、この自民党の恐ろしい二項の制約条項によって、どうやって解決されるのかということが言えるなら、
それ言ってくださいと言いましたが、その具体的な話はございませんでした。
最後に、この、
報道の自由度ランキング をご紹介して、終わりたいと思います。
自民党時代、この報道の自由は、42位、37位、51位、37位、29位、
そして民主党政権になって、メディアに対して大変オープンになり、11位まで上がりました。
現在の安倍政権は61位 。
最悪のランキングです。
憲法と人権に関する総理の認識を聞くと、ある意味、当然の結果 ではないかと私は思いました。
ぜひ総理、もう一度憲法の趣旨をしっかり考えていただいて、本当の意味で、豊かで溌剌とした議論をしていただきたいと思います。
以上です。
↑以上、文字起こしおわり
こんなおまけはつけたくないのですが、もう一人ここに、自民党議員の、それも憲法について討議する委員であった人の、
トンデモな質疑の内容を要約しました。
アメリカの大統領の話よりも、日本がアメリカの第５１州になることについて、憲法上どのような問題があるのかと、執拗に聞こうとしている態度と、
どうしてそのような質問をするのかという理由に、わたしは寒気がしました。
「実現したならば、集団的自衛権、安全、安保条約など、全く問題にならなくなる」
なんという稚拙な、無責任な、乱暴な考え方なのでしょうか。
こういう話を、平然と、公の場で言えるほど、国会議員の世界は劣化している。
そう思うのは極端なのでしょうか。
自民党丸山議員発言（質問）概要 参議院議員の政党所属を法的に禁止しなければならない と思う。参議院議員は、立候補の時点から、法律で政党所属を禁止することが必要 であると思う。政権の暴走や衆議院の拙速さなどを防ぐため、時間をかけて慎重に議論する程度の期待しかされていないし、期待しても出来ない 日本がアメリカの第５１番目の州になるというのは、憲法上どのような問題があるのか、あるいは無いのか 。実現したならば、集団的自衛権、安全、安保条約など、全く問題にならなくなる 。拉致問題も起こらなかった であろう。国の借金問題も、行政監視の効かないような悲惨な状態にはなっていない 。黒人の血を引く、これは奴隷だ 、はっきり言って。
今年の選挙は、こういったトンデモな首相や大臣や議員たちを、国会という場所から追放するための、非常に大切な選挙です。
絶対に投票に行ってください！
