3日前に出された二つの号外。
そして以下は、10月28日に行われた、薩摩川内市・岩切秀雄市長による記者会見を、岩上安身氏がレポートし、140文字以内にまとめて連続ツィートで流してくださったものです。
鹿児島の現場からのレポート！
川内原発を抱える、鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が、10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。
傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。
市議会の原発対策調査特別委員会が、先週20日に、早期の再稼働を求める陳情を、賛成多数で採択した。
これを受けてこの日に、臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権１）の賛成多数で、再稼働を求める陳情を採択した。
市議会の判断を受けた岩切市長は、臨時市議会後の全員協議会で、
「再稼働を進める政府の方針を理解する」と発言し、川内原発の再稼働に、同意を表明。
その後、市役所で記者会見した。
会見では、再稼動について、「私は同意しておりません」という驚きの発言も。
この期に及んでもなお、主体性を持って再稼働に臨もうとしない市長の姿からは、
まるで責任感といったものが感じられず、さらに原発再稼働への不安は高まった。
以下、会見の模様を報告する。
記者：
川内市は、全国ではじめて、新基準のもとで、再稼動の同意を表明しました。
現在のお気持ちは、どのようなものでしょうか。
また、19回も（説明会を）市議会で開いた理由について、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
岩切市長：
大変緊張しながら、再稼動問題に取り組んできました。
かねてから、まずは厳しい安全性を身に着けていただきたい、十分対策を作ってほしい、
そのうちに、この基準を作った人に来ていただき、市民に説明会を開いてほしい、ということを、お願いしていました。
そのうちに、市議会の反応を得たのちに、自分が最終的に判断したということです。
今日も、本会議のなかでやはり、慎重論をいわれる人たちの気持ちを考えると、まだまだ厳しい状況をこらえなければならないのかな、ということを思います。
九州電力には、再稼動が認可されたのであれば、十分に気をつけていただきたい、というのが今の気持ちです。
また、議会のなかで、特別委員会が何回も議論して、時に対応してくれたのは、
原子力発電所に対する議員の認識が、高かったからだと思っています」
記者：
薩摩川内市にとって、川内原発はどんな存在なのでしょう。
岩切市長：
歴代の市長がそれぞれ、薩摩川内市の発展のために尽力してきました。
昭和30年代、本市は、財政再建団体という厳しい状況にあり、市長、議会は、地域活性化、振興のため、原発を誘致しました。
歴代の市長、議会が、原発に対し、厳しい安全性を心がけてきました。
30年間、大きな事故なしに続けてこられたのはやはり、市長、議員が勉強しながら、九州電力に安全性を求めてきたからであり、
私もそれを引き継いでいかなければ、と思っております。
記者：
審査書が正式に出されてから、50日での再稼動の同意、ということとなりました。
この日に同意をしたということの意味とは、どのようなものでしょう。
岩切市長：
許可がなされたということで、安全性を国がきちっと確認した、と思っています。
原子炉の設置の変更が、一番大事なことであり、議会の判断を仰ぎながら、地元での説明会も本市に限り、
市民に理解してもらうためにも、50日は、大事な時期であったと思っています。
記者：
反対派に対して、どのようにお考えですか。
岩切市長：
今日の傍聴席から、もうちょっと冷静に話ができないかな、と思いました。
川内原発一号機、二号機も、当時の状況からすると、そう厳しい批判はありませんでしたので、ほっとしています。
記者：
地震、津波への対策を進めてこられましたが、規制委員会は、『リスクはゼロにはならない』と言われています。
もし災害があった場合、福島同様、広い範囲が汚染され、多くの人の生活が奪われるというリスクについて、どう認識されているのでしょうか」
こうしたリスクがあるにもかかわらず、再稼動に同意をするということで、
もし事故が起きた場合、なんらかの責任をとる、ということについて、どう考えておられますか」
岩切市長：
まず、私は、同意はいたしておりません。
法的に、なにも、私のほうで手続きするということはないわけです。
（臨時会が）終わってから、県知事とエネルギー庁官に、『議会が終わりました、こうしたことで表明しました』ということは、お伝えはしました」
私は、同意という言葉を、一切使っていませんし、
今回のエネルギー基本計画では、なにか重大なことが起きたとき、責任は、第一義的には事業者にあるのでしょうけど、
最終的には、国が責任をとる、ということを言ってらっしゃいます。
ですので、手続き上は、私はなにもしないつもりで、お二人には電話でお話しただけです。
規制庁は、『100％リスクがないとはいえない』と言いますが、
福島で起きたような津波、地震、原発事故が起こった場合ならば、もう十分、100%といっていい、と私は信じています。
これについてのリスクは、考えなくてもいいのでは。
福島のように、立ち入り禁止区域ができたりする、という状況は、現在では考えなくてもいいのではないでしょうか。
（旧基準では）火山の噴火と連動する、複合的な災害を考慮に入れていなかったので、『100%リスクがない』」と言えないとも思っています。
記者：
九州電力の社長とお会いされた、とのことであったが、どこで、何分ぐらいの会合でしょうか。
また、再稼動したい、と要望があったのか、またそれならば、市長はなんと答えたのか、お聞きしたいと思います。
岩切市長：
22日、社長とお会いし、『ちゃんと再稼動をする心構えがありますか』ということを聞いて、
「30年間（の大規模事故のない期間）を引き継ぎます」ということで、15分ほどで済みました」
記者：
再稼動の最終判断は、国が持つべきであり、その後の責任も国が持つべきである、とお考えなのか、お聞きしたいと思います。
また、県と国に要望したいことがあれば、具体的にお聞きしたいと思います。
また、今回、日本が原発に依存する社会に戻る、という大きな決断をしたわけですが、
日本と世界に対するお考えがあれば、うかがいたいと思います。
岩切市長：
責任問題は、このとおりだと、私は信じています。
また、私自身、原発依存ということでよいとは思っていません。
将来的には、廃炉という形に持っていかなれば、と考えています。
私は、次世代エネルギーに力を入れてきてもいます。
原発を（現在の）基幹エネルギーとするならば、次の時代のエネルギーについてどんどん研究して、
国にも、そのための施策を、要望していかなければ、と思っています。
記者：
市民アンケートに、1133通の回答が寄せられ、85％が、川内原発再稼動に反対していることがわかりました。
地元でも、反対の声が多数であるということが、はっきりとしましたが、こうした民意を、どのようにお考えでしょう。
岩切市長：
アンケート調査にはいろいろなものがあり、私は、一つ一つの結果には、考え方を示すことはいたしません。
記者：
この数日間で、県内外の、市民の活動家が、鹿児島県にこられました。
市民に対して、どう理解を求めていきたいか、お考えはありますか。
岩切市長：
市民への説明会は、他市に負けないくらい、実施しております。
今後も継続していきたいと思います。
記者：
今日の判断に、迷いはありましたか。
今後、もう一度定期検査があって、再稼動になると思うのですが、その際にも、同様の手続きが必要だと思いますか。
岩切市長：
まだそこまで話は聞いていませんが、そのときはまた、（反対派の市民の声を）聞きたいと思います。
記者：
国の方針に沿うのが大事だ、とお考えですか。
岩切市長：
原発政策は国策だと思っているので、国がしっかりとしてもらわなければ。
（国から）言われて、『わかりました』と言ってする、というのではなく、何をお願いするのかを考えるのが当然だ、と思います」
↑以上、転載おわり
↓続いて以下は、赤旗が報じた、鹿児島県議の実態です。
転載させていただきます。
川内再稼働迫る自民鹿児島県議
親族企業が原発工事
兄・妻が役員 自身も大株主
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_04_1.html
原発が停止していることを、「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、
九州電力川内原発の早期再稼働を、鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が、
同原発関連の工事を、多数受注していることが、27日までに、本紙の調べでわかりました。
外薗氏の兄が、代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、
クレーン作業工事を手がける、「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金2200万円）です。
外薗氏自身も、同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式77株（17.5％）を保有する大株主です。
同社は、下請けとして、
「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」
「川内2号機低圧給水加熱器取換工事」などの、九電の関連工事を受注。
2011年以降、少なくとも5件を受注しています。
外薗氏は、12年9月の県議会で、
「このような国の方針では、再稼働はいつの日になるかわかりません。
（中略）
知事の、再稼働に対しての考え方を、再度教えてください」と、
再稼働に熱心な、伊藤祐一郎知事の後押しをしています。
13年6月の県議会では、
「原発を代替している火力発電所の燃料費が膨らみ、国富の流出と電気料金の値上げが止まりません」とのべています。
川内原発の安全対策を審議する、県議会原子力安全対策等特別委員会の委員です。
本紙の取材に、外薗運輸機工は、外薗氏への株主配当などの有無について、
「お答えできるものがおらず、回答できない」としています。
外薗氏の事務所からは、27日までに、回答がえられませんでした。
県民の声ではない
さよなら原発いのちの会の代表、堀切時子さん＝薩摩川内市在住＝の話
九電と自分の利益が一致する人が、川内原発の再稼働を、“県民の声”かのようにいうのはおかしい。
県内の住民説明会では、再稼働推進派の、企業ぐるみの動員疑惑があがっています。
こうした推進派の組織に負けず、反対の声を広げていきたい。
↑以上、転載おわり
いやほんと、寒気がするほどの無責任っぷりと、顔が赤らむほどの癒着っぷり。
原発事故が起こった後でも、こんなことが堂々と続けられてる社会って、ほんとに間違っていると思います。
そして以下は、10月28日に行われた、薩摩川内市・岩切秀雄市長による記者会見を、岩上安身氏がレポートし、140文字以内にまとめて連続ツィートで流してくださったものです。
鹿児島の現場からのレポート！
川内原発を抱える、鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が、10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。
傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。
市議会の原発対策調査特別委員会が、先週20日に、早期の再稼働を求める陳情を、賛成多数で採択した。
これを受けてこの日に、臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権１）の賛成多数で、再稼働を求める陳情を採択した。
市議会の判断を受けた岩切市長は、臨時市議会後の全員協議会で、
「再稼働を進める政府の方針を理解する」と発言し、川内原発の再稼働に、同意を表明。
その後、市役所で記者会見した。
会見では、再稼動について、「私は同意しておりません」という驚きの発言も。
この期に及んでもなお、主体性を持って再稼働に臨もうとしない市長の姿からは、
まるで責任感といったものが感じられず、さらに原発再稼働への不安は高まった。
以下、会見の模様を報告する。
記者：
川内市は、全国ではじめて、新基準のもとで、再稼動の同意を表明しました。
現在のお気持ちは、どのようなものでしょうか。
また、19回も（説明会を）市議会で開いた理由について、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
岩切市長：
大変緊張しながら、再稼動問題に取り組んできました。
かねてから、まずは厳しい安全性を身に着けていただきたい、十分対策を作ってほしい、
そのうちに、この基準を作った人に来ていただき、市民に説明会を開いてほしい、ということを、お願いしていました。
そのうちに、市議会の反応を得たのちに、自分が最終的に判断したということです。
今日も、本会議のなかでやはり、慎重論をいわれる人たちの気持ちを考えると、まだまだ厳しい状況をこらえなければならないのかな、ということを思います。
九州電力には、再稼動が認可されたのであれば、十分に気をつけていただきたい、というのが今の気持ちです。
また、議会のなかで、特別委員会が何回も議論して、時に対応してくれたのは、
原子力発電所に対する議員の認識が、高かったからだと思っています」
記者：
薩摩川内市にとって、川内原発はどんな存在なのでしょう。
岩切市長：
歴代の市長がそれぞれ、薩摩川内市の発展のために尽力してきました。
昭和30年代、本市は、財政再建団体という厳しい状況にあり、市長、議会は、地域活性化、振興のため、原発を誘致しました。
歴代の市長、議会が、原発に対し、厳しい安全性を心がけてきました。
30年間、大きな事故なしに続けてこられたのはやはり、市長、議員が勉強しながら、九州電力に安全性を求めてきたからであり、
私もそれを引き継いでいかなければ、と思っております。
記者：
審査書が正式に出されてから、50日での再稼動の同意、ということとなりました。
この日に同意をしたということの意味とは、どのようなものでしょう。
岩切市長：
許可がなされたということで、安全性を国がきちっと確認した、と思っています。
原子炉の設置の変更が、一番大事なことであり、議会の判断を仰ぎながら、地元での説明会も本市に限り、
市民に理解してもらうためにも、50日は、大事な時期であったと思っています。
記者：
反対派に対して、どのようにお考えですか。
岩切市長：
今日の傍聴席から、もうちょっと冷静に話ができないかな、と思いました。
川内原発一号機、二号機も、当時の状況からすると、そう厳しい批判はありませんでしたので、ほっとしています。
記者：
地震、津波への対策を進めてこられましたが、規制委員会は、『リスクはゼロにはならない』と言われています。
もし災害があった場合、福島同様、広い範囲が汚染され、多くの人の生活が奪われるというリスクについて、どう認識されているのでしょうか」
こうしたリスクがあるにもかかわらず、再稼動に同意をするということで、
もし事故が起きた場合、なんらかの責任をとる、ということについて、どう考えておられますか」
岩切市長：
まず、私は、同意はいたしておりません。
法的に、なにも、私のほうで手続きするということはないわけです。
（臨時会が）終わってから、県知事とエネルギー庁官に、『議会が終わりました、こうしたことで表明しました』ということは、お伝えはしました」
私は、同意という言葉を、一切使っていませんし、
今回のエネルギー基本計画では、なにか重大なことが起きたとき、責任は、第一義的には事業者にあるのでしょうけど、
最終的には、国が責任をとる、ということを言ってらっしゃいます。
ですので、手続き上は、私はなにもしないつもりで、お二人には電話でお話しただけです。
規制庁は、『100％リスクがないとはいえない』と言いますが、
福島で起きたような津波、地震、原発事故が起こった場合ならば、もう十分、100%といっていい、と私は信じています。
これについてのリスクは、考えなくてもいいのでは。
福島のように、立ち入り禁止区域ができたりする、という状況は、現在では考えなくてもいいのではないでしょうか。
（旧基準では）火山の噴火と連動する、複合的な災害を考慮に入れていなかったので、『100%リスクがない』」と言えないとも思っています。
記者：
九州電力の社長とお会いされた、とのことであったが、どこで、何分ぐらいの会合でしょうか。
また、再稼動したい、と要望があったのか、またそれならば、市長はなんと答えたのか、お聞きしたいと思います。
岩切市長：
22日、社長とお会いし、『ちゃんと再稼動をする心構えがありますか』ということを聞いて、
「30年間（の大規模事故のない期間）を引き継ぎます」ということで、15分ほどで済みました」
記者：
再稼動の最終判断は、国が持つべきであり、その後の責任も国が持つべきである、とお考えなのか、お聞きしたいと思います。
また、県と国に要望したいことがあれば、具体的にお聞きしたいと思います。
また、今回、日本が原発に依存する社会に戻る、という大きな決断をしたわけですが、
日本と世界に対するお考えがあれば、うかがいたいと思います。
岩切市長：
責任問題は、このとおりだと、私は信じています。
また、私自身、原発依存ということでよいとは思っていません。
将来的には、廃炉という形に持っていかなれば、と考えています。
私は、次世代エネルギーに力を入れてきてもいます。
原発を（現在の）基幹エネルギーとするならば、次の時代のエネルギーについてどんどん研究して、
国にも、そのための施策を、要望していかなければ、と思っています。
記者：
市民アンケートに、1133通の回答が寄せられ、85％が、川内原発再稼動に反対していることがわかりました。
地元でも、反対の声が多数であるということが、はっきりとしましたが、こうした民意を、どのようにお考えでしょう。
岩切市長：
アンケート調査にはいろいろなものがあり、私は、一つ一つの結果には、考え方を示すことはいたしません。
記者：
この数日間で、県内外の、市民の活動家が、鹿児島県にこられました。
市民に対して、どう理解を求めていきたいか、お考えはありますか。
岩切市長：
市民への説明会は、他市に負けないくらい、実施しております。
今後も継続していきたいと思います。
記者：
今日の判断に、迷いはありましたか。
今後、もう一度定期検査があって、再稼動になると思うのですが、その際にも、同様の手続きが必要だと思いますか。
岩切市長：
まだそこまで話は聞いていませんが、そのときはまた、（反対派の市民の声を）聞きたいと思います。
記者：
国の方針に沿うのが大事だ、とお考えですか。
岩切市長：
原発政策は国策だと思っているので、国がしっかりとしてもらわなければ。
（国から）言われて、『わかりました』と言ってする、というのではなく、何をお願いするのかを考えるのが当然だ、と思います」
↑以上、転載おわり
↓続いて以下は、赤旗が報じた、鹿児島県議の実態です。
転載させていただきます。
川内再稼働迫る自民鹿児島県議
親族企業が原発工事
兄・妻が役員 自身も大株主
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_04_1.html
原発が停止していることを、「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、
九州電力川内原発の早期再稼働を、鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が、
同原発関連の工事を、多数受注していることが、27日までに、本紙の調べでわかりました。
外薗氏の兄が、代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、
クレーン作業工事を手がける、「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金2200万円）です。
外薗氏自身も、同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式77株（17.5％）を保有する大株主です。
同社は、下請けとして、
「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」
「川内2号機低圧給水加熱器取換工事」などの、九電の関連工事を受注。
2011年以降、少なくとも5件を受注しています。
外薗氏は、12年9月の県議会で、
「このような国の方針では、再稼働はいつの日になるかわかりません。
（中略）
知事の、再稼働に対しての考え方を、再度教えてください」と、
再稼働に熱心な、伊藤祐一郎知事の後押しをしています。
13年6月の県議会では、
「原発を代替している火力発電所の燃料費が膨らみ、国富の流出と電気料金の値上げが止まりません」とのべています。
川内原発の安全対策を審議する、県議会原子力安全対策等特別委員会の委員です。
本紙の取材に、外薗運輸機工は、外薗氏への株主配当などの有無について、
「お答えできるものがおらず、回答できない」としています。
外薗氏の事務所からは、27日までに、回答がえられませんでした。
県民の声ではない
さよなら原発いのちの会の代表、堀切時子さん＝薩摩川内市在住＝の話
九電と自分の利益が一致する人が、川内原発の再稼働を、“県民の声”かのようにいうのはおかしい。
県内の住民説明会では、再稼働推進派の、企業ぐるみの動員疑惑があがっています。
こうした推進派の組織に負けず、反対の声を広げていきたい。
↑以上、転載おわり
いやほんと、寒気がするほどの無責任っぷりと、顔が赤らむほどの癒着っぷり。
原発事故が起こった後でも、こんなことが堂々と続けられてる社会って、ほんとに間違っていると思います。
