ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

米国『北極より寒いって…どんだけ〜?!』事情

2019年01月30日 | 米国○○事情
今年の冬はどうやら超〜寒そう。

予報通りの時間に、予報通りの長さで、いきなり大雪になってあっさり止んだ。


それからぐんぐん気温が下がって、多分夜中には零下16℃になるそうな。

なにしろ風が半端なく強いので、お年寄りの木のぶっとい枝が折れたりすると、たちまち停電になってしまう。
この寒さで停電になると、家庭用発電機をまだ買っていないので、暖房がつかなくなってしまう。
日本と違って、停電の復旧はすごく遅いので、下手すると(嵐が広範囲で悪さをした場合とか)1週間ぶっ通しで電気が使えなかったりする。
そこで今年は、灯油ストーブを買った。

地下室で出番を待つ灯油ストーブさん。薬缶を乗っけてお湯を沸かせる!でも本音は使うような状況になって欲しくはない。


年が明けるなり絶不調だったので、明日が今年初めての陰ヨガのクラスなんだけど、きっと車の中はまた、こんな感じになってるだろう。


っつーか、車のドアを開けるのも、ベリベリッと思いっきり引っ張らないと無理かも…。
なにやら今回の嵐は、北極上空の気流の渦が南下したからということらしい。
体感温度が零下50℃?!なんていう噂もある。
ここニュージャージーはまだマシな方で、ほんとに大変なことになっていた…。

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気温は南極以下… 米中西部、大寒波で数千万人に影響
【AFP=時事】2019年1月30日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/気温は南極以下…-米中西部、大寒波で数千万人に影響/ar-BBSYo5b#page=2


© JOSHUA LOTT / AFP 米イリノイ州シカゴで、気温が氷点下29度まで下がる中、ミシガン湖の湖畔をバランスをとりながら歩く人(2019年1月30日撮影)。

大寒波に見舞われた米中西部では30日、シカゴなどの一部地域で、気温が南極大陸以下にまで下がり、多数の航空便が欠航となったほか、休校や臨時閉店が相次いだ。
当局や専門家は、数分で凍傷や低体温症につながるとして、警戒を呼び掛けている。


© JOSHUA LOTT / AFP 米イリノイ州シカゴで、気温が氷点下29度まで下がる中、ミシガン湖の水上で休むカモ(2019年1月30日撮影)。

米国内の約10州では、数十年ぶりの大寒波により、気温が氷点下20度以下まで下がり、郵便物の配達が中止され、住民は屋内にとどまるよう勧告された。


© Scott Olson/Getty Images/AFP 米イリノイ州シカゴで、氷点下28度の気温を示す電光掲示板のそばを歩く人々(2019年1月30日撮影)。

米国の数千万人が影響を受けた今回の寒波は、通常は北極を覆っている極渦から分離した、大気の渦によって引き起こされた。
米メディアによると、先週末の気温低下と暴風雪、そして現在の寒波により、これまでに少なくとも5人が死亡した。


© Scott Olson/Getty Images/AFP 米イリノイ州シカゴで、氷に覆われたシカゴ川(2019年1月30日撮影)。

シカゴでは、30日午前に、氷点下30度を記録。
風速冷却による体感温度は、氷点下46度となった。
これは、アラスカ州の州都よりも寒く、さらには、南極大陸の一部よりも低い気温となる。
シカゴの主要2空港では、1800便以上が欠航となり、全米鉄道旅客公社「アムトラック(Amtrak)」は、市内からの列車運行を中止した。


© LAURENCE SAUBADU, JONATHAN WALTER / AFP 2019年1月31日の北米各地の予想気温。

天候にかかわらず郵便を届けることで有名な米国郵便公社(USPS)も、インディアナ、ミシガン、イリノイ、オハイオ、アイオワ、ノースダコタ、サウスダコタ、ネブラスカの各州の一部地域で、配達業務を中止した。


© Scott Olson/Getty Images/AFP 米イリノイ州シカゴで、氷に覆われたシカゴ川を進む船(2019年1月30日撮影)。

ノースダコタ州グランドフォークス(Grand Forks)では、気温が氷点下37度、体感温度は氷点下52度まで低下。
ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)では、氷点下32度を記録した。


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ほ、北極より寒いって…。
でも、わたしたち夫婦も猫たちも、暖かな部屋でお茶を飲みながら、吹雪いている外の様子を窓から眺めている。
なんと恵まれていることだろう。
普通の日には当たり前のように考えてしまいがちだけど、しみじみとありがたいと思う。

今、部屋の温度は19℃。
多分明日は、地下室のバーナーがいくらゴーゴー唸りを上げて頑張っても、15℃ぐらいまでしか上がらないだろう。
そういう時はオーブンを使ってケーキを焼いたりするのが一番。
熟し過ぎのバナナがあるので、グルテンフリーの粉でバナナケーキを作ろう。

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先週末の土曜日に、二人の女性歌手たちとの二度目のリハーサルをしに、マンハッタンに出かけた。
まだ完治とは言えない時だったので、マンハッタンのエネルギーと寒い風に当たって、次の日はまた目眩が戻ってきた。

でも、車で送り迎えをしてくれる夫のおかげで、なんとか無事に終了。


うちの近所にある、斧投げ場。


斧といっても小型なんだけども、手裏剣よりワイルドな気がする。
一度中に入ってみたいようなみたくないような…。
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安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線『沖縄』。他人事だと思ってたら大間違いだよ!

2019年01月29日 | 日本とわたし
この写真、何だかわかりますか?


これは、政府が警備会社に依頼して作らせた、辺野古移設反対派市民の方たちのリスト写真です。
写真とともに、職歴、家族、出身校などの情報が事細かに載っています。
氏名が特定できなかった人については、「白髭のもじゃ」「ばっとしない」など、失礼な呼称がつけられています。
そしてこの60人のリストは、警備艇に備え付けられていたのです。











辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
【毎日新聞】2019年1月28日
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c

防衛省沖縄防衛局が発注した、沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、
米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼された、とする内部文書を作成していたことが明らかになった。
リストの存在は、沖縄の地元紙が、16年に報道。

政府は、リスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は、食い違いを見せている。 


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さらにひどいことに、



開示請求が為された後に、こそこそ公文書から削除して、何事も無かったかのように振る舞う。
安倍政権のお家芸ともいえるこの態度。
ほんとにひどいもんです。

さらにさらにこれ↓
今から9ヶ月も前の記事ですが、読んでください。

辺野古工事着工から1年の節目に、重大不正発覚!
反対派に対する警備代7億円水増し請求と、防衛省の黙認が意味するもの

【LITERA】2018年4月25日
https://lite-ra.com/2018/04/post-3974.html

辺野古への新基地建設で、政府が護岸工事に着工して、きょうで1年を迎える。

そしてきょうも、辺野古キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民たち約300人が、抗議活動をおこない、海でも「海上大行動」としてカヌーから「海を壊すな」「工事をやめろ」と抗議。
対する機動隊や海上保安官は、市民を次々に強制排除、拘束していった。
 
沖縄の民意を無視し、力づくで市民を抑え込む安倍政権の強権的な姿勢は、言語道断と言わざるを得ないが、そんななか、とんでもない問題が発覚した。
 
なんと、防衛省が発注していた基地反対派に対する警備代が、約7億4000万円も過大請求されていた、というのだ。
 
問題となっているのは、2014年6月に、防衛省沖縄防衛局が発注した、桟橋などの仮設工事で、大成建設が約59億円でこれを受注。
その契約には、新基地建設反対運動の海上警備が含まれていたといい、大成建設は、渋谷区に本社を置く警備会社・ライジングサンセキュリティーサービスに、警備を委託した。
そして、このライジング社が、警備にあたった人数を水増しして、約7億4000万円を過大請求したのである。

だが、驚くべきはこのあと。
この過大請求は、2016年1月に、沖縄防衛局に内部通報があり、大成建設が調査して事実と判明。
契約額から水増し請求分を減額したが、沖縄防衛局は大成建設に注意をしただけで、ライジング社との契約を解除させることもなく、その後もライジング社と契約をつづけていたのだ。
 
しかも、このライジング社の100%子会社で、実際に海上警備にあたっていたマリンセキュリティーをめぐっては、燃料を海に廃棄していたことが発覚しており、
そのほかにも、警備艇船長による暴言や嫌がらせといったパワハラ行為、船内での飲酒、従業員への月最大200時間以上の残業代未払いなどが問題となってきた。
その上、不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態に、防衛省や政治家の介入があったのではないか、と指摘する声も出ている。
 
実際、ライジング社は、海外での民間武装警備の訓練にも参加するなど、テロ対策への進出なども視野に入れている会社で、同社の八木均社長は、自衛隊や右派にも太いパイプをもつ人物といわれている。

いずれにしても、この背後には、“不正があろうがなんだろうが、工事さえ進めるなら手段を選ばない”というなりふり構わない安倍政権の姿勢があるのは明らかで、

辺野古新基地工事には、こうした不正が、ほかにも山ほどあるのではないかともいわれている。
 
だいたい、水増し請求額が約7億4000万円ということは、この額よりはるかに超える警備費が、海上だけでも投入されているということ。
そんな巨額の国民の血税を使って、市民を排除するための警備をおこなっていること自体が許しがたいものだ。


◾️「新基地建設工事はジュゴンに影響なし」の環境アセスメントも嘘だった

しかも、ここにきて、新基地建設工事の妥当性にも疑問が出てきた。
新基地建設工事によって、国の天然記念物であり絶滅危惧種のジュゴンに影響を与える、という指摘に対し、
米国防総省は「影響なし」と結論づけ、その根拠に、沖縄防衛局がまとめた環境影響評価(アセスメント)や、米国防総省の専門家による報告書を挙げてきたが、
18日付の沖縄タイムスのスクープによれば、2009年に沖縄防衛局がまとめたアセスの土台となった、準備書に記されたジュゴンの調査について、
翌2010年、国防総省の専門家チームによる報告書では、同調査の不適切さを指摘し、「ほとんど価値を持たない」という見解を示していたというのだ。
 
国防総省の専門家チームによる報告書では、
「ジュゴンの生息地であり(新基地建設は)、餌場の海草藻場にも直接影響を与える」とし、基地建設がジュゴンの減少・絶滅の一因になることは「明白だ」と断じている。

さらに、専門家のひとり、海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は、米海兵隊に対し、
「アセスは非常に不十分で、科学的検証に耐えられるものではない」「ジュゴンへの影響が予想される」と、メールで沖縄防衛局のアセスを批判していたという(琉球新報19日付)。
にもかかわらず、国防総省は「影響なし」と結論づけ、日本は工事を進めてきたのだ。
 
隠蔽体質は、日本だけではなくアメリカも同じということだが、これによって、アセスの不備、および工事の妥当性は、揺らぐことになる。
今後、アメリカでおこなわれているジュゴン訴訟の動きによっては、基地建設にも影響が出るだろう。

今週、辺野古では、少しでも工事を遅らせることで海を守ろうと、ゲート前に多くの市民が集まり、身を挺して抗議をおこなっている。
公文書改ざんをはじめとする、安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線は、沖縄にある
いまこそ「本土」が、沖縄とともに抵抗を示していかなくてはいけないだろう。
(編集部)


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さらにひどいことに、沖縄県の埋め立て承認の撤回をしたにも関わらず、国土交通省が撤回の執行停止を決定したからと、沖縄防衛局は28日、政府の要請を受けて、新たな護岸工事に着手しました。



大浦湾側「N4」護岸に着手 辺野古工事 「K8」はサンゴ移植前の可能性も
【沖縄タイムス】2019年1月28日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377927
コメント

労働者の使い捨てを助長させた張本人、政商の中の政商竹中平蔵氏を非難した船橋さん、応援します!

2019年01月27日 | 日本とわたし
わたしのパソコンのモニター画面に、去年からずっと載っけてある竹中平蔵氏についての記事やツイートの数々。
ブログ記事を書くたびに、いつかこの人がこれまでにやった悪事を時系列にしてまとめたいと思いながら、ずっとそれができずにいました。
すると先日、竹中氏が教鞭を執っている大学の学生が、氏を批判する立て看板を大学構内に立て、騒ぎになったというニュースが聞こえてきました。

学生が設置した立て看板


立て看板とビラ




設置からものの10分も経たないうちに、大学の関係者によって撤去された




この立て看板とビラで、竹中氏の批判をしたのは、東洋大学4年の船橋秀人さんです。

竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」
【日刊スポーツ】2019年1月24日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00457947-nksports-soci

記事によると、竹中氏はこの大学で、グローバル・イノベーション学科の教授をしているのですね。

竹中氏を批判した船橋さんは、立て看板の撤去後、学生課の男性職員数名に、2時間半もの時間をかけて事情聴取され、
「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」と、退学をほのめかしながらの追及を受けました。

船橋さんは、竹中氏を批判することで、東洋大学が重きを置いてきた哲学科の縮小や、大学の組織の問題を指摘したかったと言います。
そして、
「大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」とも。

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東洋大学は、今回の件を良い機会と捉えて、大学をあげて議論の場を作るべきだと思います。
大学が竹中氏をどう捉えていようと、竹中氏が政治に非常に深く関与している人物であり、若者の貧困や不安定な暮らしを助長する原因となる政策が、次々に打ち出されてきたことは事実なのですから。

東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア
【YAHOO JAPANニュース】2019年1月23日
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190123-00112143/

船橋さんが配布したビラには、こう書かれていました。



この大学はこのままでいいのだろうか?

我々の生活が危ない!

竹中氏の過悪、その一つは、大規模な規制緩和である。

特に2003年の労働者派遣法の改悪が、この国にもたらしたものは大きい。
それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。
「正社員をなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。

しかしながら、この男、まるで反省の素振りを見せない。

「朝まで生テレビ!」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン(お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論)について、
「あり得ない」という、ある種開き直ったかのような発言をしており、自分がやった責任について、まるで無自覚なようだ。

また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、
「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などという、驚くべき思惑を公言している。
つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、
高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想される
のである。

無論、我々も例外ではない。
労働者は、これから一層使い捨てにされることになるのだ!!


様々な利権への関与!?

竹中氏が、人材派遣会社のパソナグループの会長を務めている、ということも忘れてはならない。

というのも、労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。
まさに国家の私物化である。

また最近では、昨年、法案の正当性について全く審議されずに可決された、水道法改正案と入管法改正案についても、関与していたことが明るみになっている。

更に、加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ

今こそ変えよう、この大学を、この国を。

皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。
僕は恥ずかしい。
そして、将来、自分や友達や自分の子どもが、使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。

意志ある者たちよ、立ち上がれ!
大学の主役は、我々学生なのだ。
右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。
民主主義は決して難しいものではない。
共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう!!


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この船橋さんの意見、問題提起をどう捉えるか、それはみなさんそれぞれに違うと思います。
だからこそ、このことに対して、当事者である竹中氏、船橋さんはもちろん、学生や教員、そして職員を含めて議論ができる場を作り、そこでの多様な意見をもとに議論を深めていくことが、大学としての在り方だと思うのです。


竹中氏は、民間議員としての立場をフル活用して、細かく言うとキリがないくらい、様々なところで政商っぷりを発揮している人です。

日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪=三橋貴明
【MONEY VOICE】2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834

引用:


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新旧、時系列バラバラですが、列挙します。































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おまけ



コメント (1)

沖縄は日本や!自分が暮らしてる場所がこんなだったらどう思う?どうする?

2019年01月27日 | 日本とわたし


稲田6/15(辺野古をつくっても)「返還条件が整わなければ、普天間返還されない」6/15参院・外交防衛委員会 藤田幸久の質疑に

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0059/19306150059027.pdf

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今から2年半前の2016年の5月23日に、下記の動画を文字起こしした記事を書きました。
その動画を今朝また、久しぶりにツイッターで見かけたので、改めてもう一度観直してみました。

来月の24日に、全県で行われることになった『辺野古県民投票』。

これについても、菅官房長官は会見で、結果がどう出ても官邸の方針は変わらない、などという暴言を吐きましたが、
その場に居た記者からは、「何を言ってるんだ」「どういう意味だ」「どうしてそんなことになるのだ」という質問を、何一つ聞くことができませんでした。

沖縄県の人々がいくら、自分たちの民意を選挙の結果で表しても、それを鼻で笑うような態度で無視をする安倍政権の、違法行為と暴力的な自然破壊。
これは何も安倍政権に限ったことではありませんが、長年続いてきた自民党政権の中でも際立つ酷さです。

だからこの、2年半も前の『沖縄が抱える基地問題について』「#知らない沖縄」の動画の内容が、全く過去のものではなく、戦後から延々と続いていることがわかります。

海外からも疑問視されている、日本とアメリカの間で結ばれている『地位協定』。
これの改定が何も為されないままの状態が続いていることの異常性を、日本全土の市民に知らせること。
政治家がやらないのであれば、報道がやるべき仕事です。
でも今の大新聞やテレビは、一部の頑張っている社や人を除いて、政権寄りの報道が多くなってしまいました。
なので、力はちっちゃいですが、ブログで発信し続けていきたいと思います。


「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」


沖縄



日本の南西部最西端に位置する県で、面責は、日本の国土の0.6%になります。
本州では見られないような、美しい大自然が魅力で、エメラルドグリーンに輝く海は、東洋一の美しさとも言われるほど。



今、その美しい島国・沖縄での新基地建設問題について、ずいぶんと長い間、騒がれていますね。
あなたはその現状について、どこまで知っているでしょうか?



今日は、いまさら聞けない、沖縄新基地建設問題について、7つのポイントでざっくりおさらいしてみましょう。




♯1 敗戦後の事情


そもそも、なぜ日本に、アメリカの基地があるのでしょう?
1945年、第二次世界大戦で、日本は敗戦国となり、戦争することを放棄しました。
そして、武器を持たないかわりに、アメリカに守ってもらうという約束をしたのです。



その際、日本全国、33都道府県に米軍騎基地が設置され、沖縄は、1972年までの27年間、米軍の統治下に置かれることになります。




♯2 沖縄に増えた基地


敗戦後、日本はまめぐるしく発展しました。
そして、全国各地で、米軍基地はいらないという、反対運動が起きました。



しかし日本政府は、米軍を日本から無くすわけにもいかず、本土の米軍基地のほとんどを、沖縄に移動させたのです。



その結果、日本のたった0.6%の面責の沖縄に、米軍基地の約74%が集中することになりました。



沖縄は、日本国に復帰した今でも、面責の約20%が米軍基地として使用されています。




♯3 米軍基地の機能


では、アメリカの軍隊について、もう少し掘り下げてみましょう。
アジア太平洋地域には、約10万人の米軍が展開されています。



そのうち、約5万人が日本に駐留しています。



沖縄には、その中の50%、約2万5千人が集中しています。




主に米軍構成は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊で成り立っています。



沖縄に駐留する米軍は、その大半が海兵隊になります。
しかし海兵隊は、1年間のほとんどの期間、いろいろな国の軍隊と一緒に訓練するため、
長崎県佐世保にある船で、アジア太平洋地域を中心にローテーション移動をしており、いつも沖縄にいるとは限りません。



そんな広いエリアで活動しているだから、沖縄に基地を置かなくてはならないという理由には、全く当てはまりません












♯4 米軍基地の弊害


では、米軍基地があると、何が困るのでしょうか?

航空機の騒音や、実弾演習による山林火災、戦闘機などの墜落事故、米兵による事件が多発



住民との間で、大きなトラブルとなっています。

日本に復帰後、43年間で、米兵が犯罪で検挙された件数は5896件
年平均、137件
月平均、11件にのぼります。



また、日本では、アメリカ軍人を特別扱いするルールがあり、犯罪を犯した米兵を、正当に裁くことができません
しかも、そのことを米兵たちは知っています



米兵による、繰り返される性犯罪などは、大変深刻な事件です。



また、基地の周辺で、騒音問題や環境破壊があっても、日本の法律では規制できません

さらに、米軍機の墜落や不時着、部品落下などの事故は、43年間で676件



年平均で15.7件



航空機による騒音被害は、最大時で120.6デシベル



これは、飛行機のエンジン近くの音に匹敵します。


♯5 オスプレイ問題


空飛ぶ棺桶という異名を持つオスプレイ。
これが、普天間基地に24機、配備されています。
開発時からの事故が、すでに50回を超えているこの米軍機は、アメリカ本国においては、住民に十分配慮されており、人口密集地での低空飛行は禁止されています。





それなのに、沖縄では、日中深夜を問わず、住民を叩き起こす騒音を立てながら、日々離着陸しています。




♯6 普天間基地問題


ニュースで話題の、沖縄の代表的な基地のひとつである普天間基地は、近隣に学校や民家のある人口密集地の中心にあり、世界で最も危険な基地と言われています。
戦後、米軍の占領により、この地域に住んでいた住民は囚われの身となり、家を追われ、そして、その場所に基地が建設されました。





しばらくして、住民たちは解放されて戻ってきましたが、以前住んでいた家は、基地の中となっており、人々は、その周辺に住むことを余儀なくされたのです。



1996年、危険過ぎる普天間基地を完全返還すると、日米で合意しましたが、



日本政府は迷走し続け、20年が過ぎています





♯7 税金を使った辺野古新基地建設


沖縄本島北部の名護市辺野古は、自然が非常に美しい地域で、貴重な生物が住み、たくさんのサンゴもあります。



新しい基地の広さは約205ヘクタール
そのうちの約160ヘクタールは、沖縄の貴重なサンゴ礁の宝の海を、埋め立てる計画です。



甲子園球場のグラウンドの、158倍の広さの、海や自然が破壊されることになります。



そして、その埋め立て工事費だけで、なんと2311億円



建設費の総額は、約3500億円と言われています。



新国立競技場の建設費用の2520億円よりも、はるかに高額な投資となりますね。

それだけの国民の税金をかけて建設しようとしている辺野古新基地は、現在の普天間基地から、わずか36kmしか離れていません。



さらに日本政府は、毎年約3500億円の税金を、米軍基地のために使っています



これは、全国の国立大学と公立大学の授業料を、すべて無料にできる金額になります。




また、「沖縄の経済は基地に依存している」、という言葉をよく聞きますが、
実際の基地関連による収入は、わずが4.9%程度にしかすぎません。
逆に、返還された土地にできた新たな商業地域では、数十倍から数百倍に上る経済効果が生まれており、



米軍基地は、沖縄の経済発展の最大の妨げになっています


さて、ここまでが、沖縄基地問題を考える上での、重要なポイントとなります。



みなさんは、いくつくらい知っていましたか?

沖縄の人たちは、戦後、生活に密着する問題として、基地と向き合ってきていますが、沖縄住民の声は全く無視されていますね。



政府に何度訴えようと、キドク(其の都度?)スルーされています。
これは、沖縄だけの問題ではなく、日本人全体に問われている問題でもあります。



本当に、辺野古新基地建設だけが解決策なのか?
沖縄に負担を集中させることでいいのか?



みなさん一人一人が、この問題に向き合うことが、解決の第一歩となります。






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辺野古米軍基地の設計を変更しなければならない。
計画は頓挫し、工期はどんどん延長され、それに伴う工費がいくらかかるかもわからないのです。
こんなことはずっと前からわかっていたのに、それを今になって、まるで今まで知らなかったかのような態度で、『工期遅れ』と報じている大新聞社。

マヨネーズのようなと形容されるほどの軟弱地盤になぜ、無理やり基地なんか建設するのか。
何もかもが無茶苦茶です。

辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪
【日刊ゲンダイ】2019年1月24日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246109

設計変更を余儀なくされた計画。
なのに工事が始まってしまっています。
その工事は、官邸の指示による違法な手続きでゴリ押しされ、認可されていないばかりか禁止されている赤土を、これ見よがしに大量に混ぜた土砂を使い、美しい海が日に日に汚されていっているのです。







<税を追う>辺野古の土砂、割高 1立方メートル1万円超 良質石材の倍
【東京新聞】2019年1月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000137.html

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沖縄は戦中戦後、侵略や戦争、そして中央政府のみならず、同胞の無関心や差別によって、長い長い間苦しめられてきました。
本土では政治問題として騒がれれば、移転や計画の変更が実行されるのに、沖縄は常に、県民の人たちがどれほど反対しても、暴力的な無視と抑えつけでゴリ押しし、どんどんと基地が増えてきました。

そのうちの一つ、嘉手納基地での汚染問題が最近報じられました。

嘉手納基地のPFOS汚染、米基準の最大1億倍 水源へ流出 高い可能性
【沖縄タイムス】2019年1月11日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369927

2014年から17年の間に調査した13ヶ所で、飲料水の生涯健康観告知の最大1億倍の汚染…。
嘉手納基地周辺の水源や、北谷浄水場の飲料用水が汚染されていたことが、16年に判明しています。



そしてこれはつい先日のこと。
こちらは普天間飛行場です。

普天間飛行場から炎と黒煙「一体何が起きているの!」 米軍が深夜の訓練
【沖縄タイムス】2019年1月25日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377429



これが消防による消火訓練の一環?!
こんなことが日常茶飯事に、住宅街の近くで行われているのです。
本土で考えられますか?

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ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判
【琉球新報】2019年1月25日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866234.html

これは、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が、今月15日から、宜野湾市役所前で実施したハンストに対して投稿された2件のツイートについての記事です。

ツイートをしたのは、自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)の政策秘書、田中慧氏。

「(ハンストは)自分の命を人質にしたテロと同質」(1月15日)
「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」(同月17日)







この人は、自民党議員の政策秘書という立場にいるにも関わらず、これまでにも品性の無い、良識を欠いた内容のツイートを繰り返しています。







どうしてこういう行為や文言が野放しにされているのか、社会の質の劣化をこれ以上進めないためにも、細かくチェックして反論していくことが大切ですね。
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米国『スーパー・ブラッド・ウルフムーン』事情

2019年01月20日 | 米国○○事情
今日のお月さんは、何やらすごいらしい。

その名も『スーパー・ブラッド・ウルフムーン』?!

まずは、大きく明るい=スーパームーン。
皆既月食によって赤銅色になる=ブラッドムーン。
ほんでもって1月の満月だから=ウルフムーン。

全部足してくっつけて、『スーパー・ブラッド・ウルフムーン』というそうな。

昨日から雪が降って、なぜか気温がぐんと上がって雨になり、それが止んだと思ったら今度は気温が急降下。
明日の月曜日は、最高気温がマイナス5℃、最低気温がマイナス15℃になる。

だからいくらスーパーでブラッドでウルフなお月さんでも、極寒の屋外に出てまでして写真を撮る気になれない。
せっかく、やっとのやっと、元旦から始まった超〜しつっこい咳と鼻水が治りかけてきてるこのタイミングであり得ない。

ボケボケの写真だけど、一応記念に。

2019年1月21日午後6時の、東の低い空に浮かんだお月さん。




南のかなり高い位置に移動してた、11時半のお月さん。


肉眼では赤銅色だけど、わたしのデジカメではこれが限界。
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ああ恥ずかしい!原稿なしでは会話も答弁もできないような首相に、まともな外交なんてできやしない!

2019年01月20日 | 日本とわたし
今日紹介するのは、今から6年近くも前の、安倍首相とプーチン大統領の共同記者会見の模様です。
プーチン大統領の呆れた表情、深いため息は、安倍首相をどれだけ見下げているかを明白に示しています。
日本の国会の場では知らんぷりの安倍首相も、さすがにここではオタオタと恥ずかしそうです。

これは6年近くも前のことですが、それから現在までの国会の様子を見る限り、残念ながら原稿ありきの質疑応答ゴッコは、いまだに続いています。

では、2013年の日露共同記者会見における、プーチン大統領に完全にバカにされている安倍首相の巻



第二次安倍政権で最初(2013年4月28日)の、プーチン大統領との共同記者会見


『質疑応答』

原稿を音読する日本人記者:
北方領土問題が未解決の中、ロシアの実効支配が強まっている現実を指摘。


安倍首相:
原稿チェック!


記者:
日本にとっては受け入れがたいような状況になっていると思いますが、安倍総理はどのような認識をお持ちでしょうか。


安倍首相:
原稿チェック!


記者:
そしてプーチン大統領にもお聞きします。
ロシア政府は、今後も同じような政策を、北方領土に対して継続するお考えでしょうか。

安倍首相:
原稿チェック!


記者:
その場合、日本の領土交渉への影響について、どのようにお考えでしょうか。

安倍首相:
原稿読みを始める。

ご指摘のような状況は確かに、日本の立場と相容れないわけでありますが、今回の共同声明において、『双方の立場の隔たりを克服し』とあるように、
重要なことはですね、そのような問題は、根本的に解消するために、北方領土問題を解決するしかないということでありまして、


今回のプーチン大統領との合意を受けて、交渉を加速化し、


毎度おなじみ
「交渉を加速化し」


そして平和条約の締結に向けて、努力をしていきたいと思います。

プーチン大統領:
私が今、注目したのは、記者の方が質問を紙から読み上げていたことです。
この質問を、多分、他の人からもらったかと思いますけれども、その人に対して次のことを伝えていただきたいと思います。












ここで本当にすごいため息をつくプーチン大統領。


聞こえないふりしてても片方の眉がちょっと釣り上がる安倍首相。


プーチン大統領:
この地域なんですけども、ロシアの他の地域と同じロシアの国籍を有する人たちが住んでいるわけです。


あとは早送りで聞き取れません。






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こんなことが通じる国会のまま放っておいたら、日本の主権者の名が廃ります。
この制度をまずやめさせましょう。
本当に恥ずかしいです。

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そしてこれは、2年前の2016年に、安倍首相のお膝元、山口で行われた、日露首脳会談の共同記者会見でのプーチン大統領の話です。
もちろん原稿など無しに、ロシアの立場、考えを滔々と訴えています。
このようなロシアの考えは、この時から今も、何も変わっていません。
横に立つ安倍首相は、内容をどこまで理解できていたのか、そして今、理解できているのか。
わたしにはできているとは思えません。
今回も、民間企業のトップたちをぞろぞろ引き連れていこうとしていましたから。
もちろんきっぱり断られましたけれども。















































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今、第三次安倍政権として、日露首脳会談が22日に行われるわけですけれど、開催前からかなり雲行きが怪しいことになっています。







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恥ずかしついでにこちらも。
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米国『ウーマンパワー』事情

2019年01月18日 | 米国○○事情
アメリカ合衆国議会の二院のうち、上院の当たる議院の議席数は100席、下院にあたる議院の議席数は435席です。
そのうち、上院議院の5分の1、下院議院の4分の1に当たる議席を、女性議員が獲得しています。
合計で130議席。

これはこれまでの最多です。

女性蔑視発言を繰り返すトランプ大統領への反発や、女性の社会進出を後押しする機運の広がりを背景に、過去最多の女性候補者が、昨年11月6日に行われた中間選挙に立候補しました。

『Me too』『Women's March』運動が活発に行われたことも、政治や社会に進出する女性を後押ししました。

ただ、ほとんどの女性議員は民主党からで、このことに関しても、民主党と共和党の格差がどんどん拡がっているのが現実です。


今日のニューヨークタイムズに載った女性議員たちの写真を見ているうちに嬉しくなったので紹介します。















いろんな国のルーツを持ち移り住んできた女性たち、そして両足ともに義足の女性。
アメリカらしい、若い国ながら、こういう部分は成熟していると思います。

日本はどうでしょう?
2018年10月において、日本の国会における女性議員の割合は、世界193カ国中162位です。(列国議会同盟の各国下院の調査)
地方自治現場における女性議員の割合は、国会以上に低くなっています。

さらに、主要国の国会議員の女性議員比率で見ると、なんと下から3番目。
先進国では依然最低水準で、アジア地域でも中国(71位)、韓国(116位)よりかなり低いです。
世界の平均は24%、日本は10%ですから、平均の半分にも至っていません。




報道の自由も、女性の活躍も、うーんと低くなっています。

まあでも、ここ米国も、前回の中間選挙で女性がたくさん立ち上がり、今回やっと20%を超えたという状況なんですけれども…。
こちらでは『Women's March』が定期的に各地で行われています。

「わたしたちはもう黙っていないぞ」という声を上げること、
一発屋ではなく継続的に行うこと、
あなたもわたしも一人ではないと実感すること。
政治がどんな場所でも語られる社会を作ること。

女たちが本気出すと世の中変わります!
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元山さんのハンストを1時間でも早く終わらせるために、どこで住んでいようがわたしたちができること

2019年01月18日 | 日本とわたし
これが、元山さんたちが自分の足で集めた署名の内訳です。







「辺野古」県民投票の会をはじめ、多くの沖縄県民が、沖縄全県で10万筆を超える署名を集め、県民投票条例を制定しました

そもそも、条例制定のために必要な署名は、沖縄県の有権者の50分の1(2万3171人)でしたが、
私たちはその4倍を上回る署名を、全市町村から集めています。


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元山さんは、沖縄・宜野湾市出身の27歳の青年です。
一橋大学社会学研究科修士課程を休学し、沖縄に戻り、「辺野古」県民投票の会を立ち上げ、沖縄全県をくまなく回り、10万筆を超える署名を集めました。
その署名数は、条例制定のために必要な2万3千人強の4倍を上回り、県民投票条例が制定されました。

当然県民投票は無事に行われるはずでしたが、なんと5つもの市が、市民の投票権を奪い、棄権を強要するという暴挙に出たのです。
それを指南したのは、自民党・宮崎政久衆議院議員。
『予算否決の否決に全力を尽くせ』という文書を、勉強会と称する場で配り、自民党系市議からの反対票を集めたのです。

署名した人たちの思いを無駄にするわけにはいかない。
沖縄のことは沖縄で決めたい。

そして彼は1月15日から、沖縄県民みんなで県民投票をやりたいという思いで、宜野湾市役所前にて「5市長に県民投票への参加を求めるハンガーストライキ」を始めました。

日本は民主主義国家です。
条例として制定された県民投票に、住んでいる場所によって参加できる人と参加できない人が出てくるだなんておかしすぎます。
こんなことを許したり見過ごしたりしてはいけません。
これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題です。
これを許してしまったら、見過ごしてしまったら、今度はあなたのところに降りかかってきます。
そのための権力側の最初の第一歩にしない。

微力は承知ですが、何かやれることをやろうと思っています。

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「Hunger for the Vote」
https://hungryforvote.net/#blog

はじめのハンガーストライキ。
まさかこんなことをするなんて思ってもみなかった。

一昨年2017年11月から、県民投票をやるべきではないかと動き出し、昨年2018年の4月に大学院を休学して、県民投票に向けた動きの一端を担ってきた。
4月16日に「辺野古」県民投票の会を立ち上げ、5月23日から2か月間、県民投票条例制定のために署名を集めた。
結果、合計10万筆を超える署名を全市町村に住んでいる沖縄県民からいただいた。

暑い日差しの中、スーパーの入り口に立って集めた署名。

目が不自由な方の代筆をしていただいた署名。

18歳になったばかりの高校生が行なった初めての署名。

少し考えが違うと言う学生と話しながらもらった署名。

お腹に赤ちゃんがいるお母さんが駆けつけて書いてくれた署名。

沖縄戦を体験したおじぃ、おばぁから、「がんばってよ」と声をかけられてもらった署名。

彼らの手、声、表情が頭の中に焼き付いている。

私以外にもたくさんの市民、県民が駆け回って集めた10万筆の署名。
一人ひとりの県民投票実現の思いを、決して無駄にしたくはなかった。

だからこそ、県民投票を、沖縄県民みんなで行いたい。

私もいち宜野湾市民として、2月24日に行われる県民投票で一票を投じたい。

県民投票への参加を拒否している宜野湾市、沖縄市、うるま市、宮古島市、石垣市の5市町が表明するまで、できる限り頑張りたいと思う。

これらの市長や議長、議員の方々とも対話を重ねてきたが、不参加という態度を変えることはなかなかできなかった。

議員の意思は自由だが、最近明らかになった自民党・宮崎政久衆議院議員による、『予算否決の否決に全力を尽くせ』という内部文書の存在や、
本来行政の長として、通さないといけない予算を拒否する市長の態度に、悔しさを覚えていた。

どうしたら市長に考え直してもらえるか。
市民、県民、日本の人たちに、この不条理を伝えられるか。


沖縄の先人たちも、ハンガーストライキという方法で世論に訴え、暮らしや権利を守り、勝ち取ってきた。
私がいまそれをやることは、何もおかしなことではないのではないかという思いに至った。


詳しくはこちらで。
https://note.mu/jinshiro/n/n725ab0062e3f

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上記中の各市のFAXテンプレートは、以下の青文字をクリックしてください。

宜野湾市
https://hungryforvote.net/content/fax-ginowan.pdf

沖縄市
https://hungryforvote.net/content/fax-okinawa.pdf

うるま市
https://hungryforvote.net/content/fax-uruma.pdf

宮古島市
https://hungryforvote.net/content/fax-miyako.pdf

石垣市のテンプレートは後ほど。
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『パワハラ』と『答え原稿棒読み』常習犯の菅官房長官と上村報道室長。それを見過ごし続ける記者クラブ…恥

2019年01月18日 | 日本とわたし
この菅官房長官の態度の横柄さ、無責任さをまとめたビデオを、一度テレビで公開してほしいです。

内閣官房長官記者会見は、こちらで視聴できます。
https://www.kantei.go.jp/jp/pressconference/index.html
 
先日18日のものはこちら。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201901/18_p.html

あの会見場には、一体何人の記者がいるんでしょうか。
会見の応答の様子を見る限り、どの質問にもあらかじめ用意された原稿ができており、それをただ読んでいるという状態です。
どんな質問が飛んでくるのかわからない場合、質疑を受ける側の人間は答えるための知識が必要です。
政治家、特にトップの地位に居る者には、当然備わっているべき知識です。
でも、今の政権トップの連中には、そういう知識を持ち合わせている人はいないし、学ぼうという態度も皆無です。
だから国会はもちろんのこと、会見や対談にも、あらかじめ準備された答弁や演説、応答のための原稿を持参するのです。
いつからこんないい加減でふざけたことがまかり通るようになってしまったのでしょう。
補助が必要な時ももちろんあるでしょうから、いつでも原稿無しでやれ、と言っているのではありません。

この会見でも、記者クラブの記者は、言われた通り右へ倣え。
カタカタとノート型パソコンのキーを打つ音だけしか聞こえません。
菅官房長官の一言一句を文字起こしするだけの、人間文字起こし機です。
菅官房長官は、原稿をチラチラ盗み見しながら、とりあえず普通に答えていきます。
ところが、望月記者が質問を始めると、にわかに顔の表情が変わります。
そして、横にいる上村報道室長に合図を送り、すると直後に、上村報道室長による質問の邪魔が入ります。
このひどい質疑応答は、特に望月記者に対して繰り返し行われています。
そして最後に一言だけ、投げやりに答える菅官房長官の答の内容には、毎回呆れるのを通り越して怒りがこみ上げてくるのです。
その様子を、ツイッターで知らせてくれる人がいて、これまでにもずっと何回も何回も、憤慨しながら見てきました。

こんなことが延々と続けられている記者クラブは、本当にもう終わってると思います。


望月記者:
沖縄5市の県民投票拒否についてお聞きします。
署名を集めた27歳の元山仁士郎さんが、


質問が始まってまだ数秒しか経っていないのに、早くも上村報道室長による「質問簡潔にお願いしま〜す」という邪魔が入ります。


「署名した10万人の思いを無にしたくない」と、宜野湾市役所前で、抗議のハンストを15日から始めております。
菅官房長官、ここでニヤニヤ笑う人でなしっぷり。


5市の投票不参加は、法の下の平等に違反しますが、若者がハンストで、抗議の意を示さざるを得なくなっています。
ここでまた、上村報道室長「結論お願いしま〜す」と邪魔をしています。


再度、上村報道室長「質問簡潔にお願いしま〜す」と声を被せます。


この状況について、政府の認識をお聞かせください。

菅官房長官:
その方に聞いてください。



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そもそも、安倍政権はもう、沖縄の民意などどうでも良い、という態度を隠そうともしなくなりました。

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権力の監視役だったはずの報道が、テレビも記者も、一部のジャーナリズム魂を持つ人たちを除いて、ちゃんとした仕事をしなくなってしまいました。
彼らに猛省と更生を求めるべく、わたしたちは諫めていかなければなりません。
戦争も民主主義の崩壊も、報道の劣化が大きな原因となりました。
歴史から学ぶのが下手、同じ過ちを繰り返す国民だと思われるのはごめんです。
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『沖縄県民投票』に全ての沖縄県民が等しく参加できるよう、沖縄県内全市町村で実施されることを求めます!

2019年01月16日 | 日本とわたし


20万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう!
「沖縄県民投票」にすべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます。

【change.org】2019年1月11日開始
https://www.change.org/p/沖縄県内の全市町村議会および首長-20万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう-すべての沖縄県民に県民投票の権利を保障してください?recruiter=59183548&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=psf_combo_share_initial.pacific_email_copy_en_us_3.control.pacific_email_copy_en_gb_4.v1.pacific_post_sap_share_gmail_abi.gmail_abi.pacific_email_copy_en_us_5.v1.lightning_2primary_share_options_more.control&utm_term=psf_combo_share_initial.pacific_email_copy_en_us_5.v1.pacific_email_copy_en_us_3.control.pacific_email_copy_en_gb_4.v1.pacific_post_sap_share_gmail_abi.gmail_abi.lightning_2primary_share_options_more.control&fbclid=IwAR1I--JCGjw0c22GMB10XGQ5gC_5lA5kmFn_1vPuYaSs6YDjAunlZUhsv0U

米軍基地建設のために、辺野古沿岸部を埋め立てていいのかの賛否を問うため、2月24日に行われることになった「沖縄県民投票」が、6市が投開票の事務を行う予算を認めず、実施が危ぶまれています

県民投票の実施を求める9万2848人の署名が集まり、これを受けて県議会は条例を制定しました。
ひとつひとつ手続きを重ねて実施が決まったのにもかかわらず、このままでは、住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになります

選挙によって選ばれた首長と議会が、自治の車の両輪で、それを補い、地方政治の重要事項に、住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されています。
このことからも、実施が決まった県民投票の機会を、首長と議会が奪うことは、住民の意思を反映させることを拒むようなもので、日本に暮らす国民として看過するわけにはいきません。

米ホワイトハウスの請願書サイトで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止を求める請願書に、賛同する署名が20万筆を超えました。
署名運動は、日本国内でタレントのローラさんらが賛同を表明したほか、海外でも英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんが署名を呼び掛けるなどの盛り上がりを見せ、世界的な注目を集めようとしています。

この盛り上がりに続き、民主主義と地方自治を守るため、「沖縄県民投票」にすべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます。


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元山さんの友人で映画監督の比嘉賢多さんが、県民投票にかける元山さんのドキュメンタリー映像を撮ってくれました。

『過去の自分との再会』

元山さん:
「私が育ってきた環境、内面に抱えている複雑な想いに触れていただければ嬉しいです」

Reunite with My Past Self in Okinawa



辺野古・県民投票への参加を求めハンガーストライキを続ける元山さんへの
応援メッセージを募集!

【FoE Japan】2019年1月
http://www.foejapan.org/aid/henoko/190116.html?fbclid=IwAR10PT5x1KjtEYOvaHgdCMxZP-LCZvg7sGy28cApl_pTRVi9R0r1l3u4wcY



2月24日に予定されている辺野古の是非を問う県民投票、沖縄全県での実施を求めて、27歳の元山仁士郎さんがハンストを行っています。

元山さんは宜野湾市出身。
「生まれたときから基地が身近にあった」という彼は、県民投票を求めて、粘り強く署名を集め、県民投票の条例制定を実現させた立役者です。

自分たちの未来を自分たちで決める、そのために、意思表示をする当然の権利を奪わないでほしい。
そうした想いを誰が無視できるでしょうか。

今回の県民投票に関しては、自民党の宮崎・衆議院議員が、県民 投票実施の否決を「指南」したとされています。
しかし、これは、住民から投票をする権利を奪うものではないでしょうか。

元山さんの勇気ある行動に、心から、敬意と連帯の意を表します。

私たちにできることはたくさんあります。
微力でも無力ではない! 
まわりに伝えることもその一つ。
私たちにできることから、行動を起こしましょう!
(FoE Japan事務局長 満田夏花)

FoE Japanでは、元山さんへの応援メッセージを募集しています。
頂いたメッセージは、責任をもって元山さんにお届けします。
また、ご氏名をぬいた形で、当ウェブサイトで公表させていただきます。
以下からご記入ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/03c6dcc2162328

もしくはファックスにてお送りください。
件名に「元山さんへの応援」としてください。
(FAX: 03-6909-5986)

▼ハンストについて、詳しくは、以下のページをご覧ください。
https://hungryforvote.net/


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宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴
【日刊ゲンダイ】2019年1月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245553

沖縄の米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、
宜野湾市の市民団体「2.24県民投票じのーんちゅの会」は15日、
同市が投開票事務を拒否したことで、投票権を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、同市に賠償を求める集団訴訟を起こすと発表した。
今後、原告を募って、3月にも提訴するという。 

「じのーんちゅ」は、沖縄の方言で、宜野湾市民の意味。
請求額は、原告1人当たり1万円。
2月24日まで原告を募り、数千人規模の原告団を目指す。

宜野湾のほかに、沖縄、うるま、宮古島、石垣各市の市長が、県民投票不参加を表明しており、宮古島などでも同様の動きがあるという。


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小口 幸人弁護士からの、辺野古の県民投票に参加しない判断についての批判を紹介します。

辺野古の県民投票に参加しない判断について、新たな切り口から批判します。
以下私見です。

自民党の宮崎議員の解釈が正しいとすると、
・憲法改正の国民投票も
・解散総選挙も
市町村長の裁量で拒否できるということになります。


よって、宮崎議員の解釈は間違っており、5つの市町村長の対応は違法だと思います。


1. 宮崎議員の解釈(知ってる方は、読み飛ばしてもOK)

資料の中で宮崎氏は、
「議会で予算が否決された場合に、市町村長は「経費を支出することができる」という、地方自治法177条の規定に触れている。
この規定で、市町村長は、原案を執行することが「できる」のであって、
「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が、予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。
※2019/1/16琉球新報より


2. 予算と選挙の仕組み(ご存じでした?)

市町村がお金を使うには、予算に基づかなければなりません。
県や国から、交付金として補填される場合(一時立替えみたいな)でも、市町村の予算が必要です。
県民投票でも、県から交付金で補填されますが、市町村の予算が必要なのです。
ところが、それが議会で否決され、市町村長も支出しないと宣言している、というのが現在の問題です。

そして、このことは、公職選挙法に基づく選挙でも同じです。
衆議院の解散総選挙は、例によって突然行われるわけですが、総理が解散!としたとき、実は市町村が、慌てて予算を編成しています。
議会を開催していれば補正予算。
議会を開催していなければ専決処分をしています。

憲法改正の国民投票を実施するときも同じです。
市町村の選挙管理委員会が動きますので、市町村の予算は必要です(国が交付金で補填)。


3. 議会との関係(地方自治法177条の話)

市町村長と議会との関係は、地方自治法第7章第2節第4款(176~180条)で定められています。

例えば、総理が突然解散総選挙をして、そのとき地方議会が開催されていないときはどうなっているかというと、
市町村長が、地方自治法179条に基づいて、専決処分というのをして、予算をつけています。
※ちなみに179条も「できる」であって、「しなければならない」ではありません。

そして、議会が予算を否決した場合に関する定めが、地方自治法177条です。

地方自治法177条1項は、議会が予算を否決したり減額して議決したときは、その予算が、法律上の義務の履行による経費であるときは、市町村長は再議に付さなければならない、と定めています。

つまり、安倍総理が解散総選挙をしたけれど、「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」と議会が考え、解散総選挙に関する予算を否決したときであっても、市町村長は再議に付さなければなりません。

そして、地方自治法177条2項は、再議が否決された場合をさだめており、議会が否決したときでも、市町村長は、その経費を予算に計上して、支出することが「できる」と定めています。


4. 177条2項の「できる」の解釈(宮崎議員説)

宮崎議員は、この177条2項には「できる」と書かれているから、市町村長は、議会が否決したことを尊重し、支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量がある、と主張しています。

上記の例でいくと、議会の「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」という判断を尊重して、市町村は経費を支出すべきではないと言うわけです。

その市町村では、解散総選挙が実施されなくなります。

先に述べたとおり、憲法改正についても同じです。
憲法改正の発議の仕方に問題がある、あるいは内容に問題があると思い、市町村議会が再議も否決したなら、
市町村長は、議会が否決したことを尊重し、支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量がある、
というのが宮崎議員の解釈
になります。

全国には1800を越える市町村がありますので、宮崎議員の解釈によるなら、全国一律で選挙を行うことなど不可能な気がしますし、
憲法改正の国民投票については、実際に、どこかの市町村が実施しなそうな気がします。
こんな解釈はおかしい、と私は思うのですが、いかがでしょうか?


5. 正しい解釈

177条2項について、
行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は、
「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘しています。
※2019/1/16の琉球新報より

つまり、177条2項の「できる」だけでは決まりませんよと。

法令で、当該事務を実施しなければならない法律上の義務を、市町村が負っているときは、
177条2項に「できる」と書いてあったとしても、市町村は、支出しなければならないこともあるんです、という指摘です。

私もこの解釈が正しいと思います。

つまり、法律上の義務を負っているときは、それが、解散総選挙のときも、憲法改正の国民投票のときも、そして県民投票のときも、市町村長は、支出しなければならないのです。
つまり、県民投票の経費を支出しないとしている、5つの市町村長の対応は違法という結論になります。


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せめて県民投票が行われる2月24日まで、辺野古基地建設工事に伴う海の埋め立てを中止させてくださいという請願署名。
今もホワイトハウスに向けて行われています。
開始から1ヶ月以内に10万筆の署名が集まると、ホワイトハウスから何らかの回答が出されるというもので、
この署名はその2倍の20万筆を超え、主だった請願の上位5位に位置付けられています。

この署名は、ホワイトハウスからの回答が発表されるまで続けられます。

https://www3.nhk.or.jp/lne…/okinawa/20190108/5090005421.html

この移設計画を巡り、アメリカのホワイトハウスに寄せられた、辺野古沖の埋め立ての中止を求める署名が、この1ヶ月で、およそ20万集まりました。


アメリカ政府の対応が注目されます。


アメリカ政府は、ホワイトハウスのウェブサイト上で、政府に直接請願することが可能になる署名を受け付けていて、
開始から1ヶ月で署名数が10万を超えれば、政府が何らかの回答を示すことになっています。


先月8日から、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、埋め立ての中止を求める署名活動を始めていて、この1ヶ月でおよそ20万集まりました。




(署名開始から)1ヶ月となる(アメリカの)現地時間の7日、ホワイトハウス前では、署名活動を始めた人などおよそ40人が集会を開き、多くの署名が集まったことを報告しました。




その上で、「埋め立ての中止を求める声に、トランプ大統領は直ちに回答すべきだ」と訴えました。




署名活動を始めた沖縄県系(日系)アメリカ人・ロバート・カジワラさん。
「沖縄の人たちが自らの意思を示す、来月24日の県民投票までは、少なくとも埋め立て作業を中止すべきだ」




この署名活動には、タレントのローラさんや沖縄出身のりゅうちぇるさんも、協力を呼びかけました。




その声は世界からも。

イギリスのロックバンド、クイーンのブライアン・メイさんは、


「美しいサンゴ礁と生態系を、アメリカ軍基地から守るため署名してください」


とツイッターに投稿し、84万人のフォロワーに協力を呼びかけるなど、話題となりました。


沖縄から署名を呼びかけたひとり、那覇市の主婦の山田マドカさんです。


山田さんは、この署名が、これまで声をあげてこなかった人たちが、意思を示すきっかけになったと感じています。

反対だけど、どう行動していいか分からない。


そういう人たちにとって、この署名という機会は、声を出すすごくいい機会になったんじゃないかなと感じます。


絶対的に(米軍基地が)また増えるのは嫌だ、というのが沖縄の民意で、


なのでこれを捻じ曲げてまで推し進めようとするっていうのはもう、


お互いの民主主義に反しませんか、という沖縄の声を、アメリカの方でももっと広げてほしい。


署名はアメリカ政府の回答があるまで引き続き受け付けられ、




日本政府と連携して移設計画を進める考えを繰り返している、アメリカ政府の対応が注目されます。



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そして県は、

埋め立てをなんとか中止させたい県。


どのような手段を講じようとしているのでしょうか。

県は、無秩序な開発を防止するために制定されている県土保全条例を改正し、現在は規制の対象になっていない埋め立て工事を、県の権限で規制できるようにする案を検討しています。


また、国と地方との争いを調停する、国地方係争処理委員会で、県が行った埋め立て承認の撤回の正当性を主張する考えです。


さらに県は、沖縄防衛局が埋め立てに使われる土砂の中に、環境に悪影響を及ぼす物質が含まれていないか確認した検査結果に、重大な疑義が生じている、などとして、今月11日、沖縄防衛局に、改めて検査結果の提出などを求める文書を送りました。




県は、こうした手続きについても、精査して不備を見つけ出し、移設の阻止につなげたい考えです。



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#StandWithOkinawa
嘆願署名は、ホワイトハウスからの回答がでるまで続行中です。

署名サイトへのリンクは:
bit.ly/StandwithOkinawa
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