ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

さわやかなみどり

2012年05月31日 | ひとりごと
これぞ東海岸の初夏!というべき、ひじょ~に爽やかな日になりました。
気温は25℃以上ありますが、空気が乾燥していて、吹く風がサラサラと心地良いです。

せっかくの、こんな気持ちのいい日に、パソコンの前に座りこんでいるわたしに、
「こら、おい、外外!」と言いながら、旦那は仕事に出かけて行きました。

先々月に球根を植えたアヤメが、ようやく大きくなって花を咲かせてくれました!


……のは嬉しいのですが……頭が重すぎるらしい……、


こまったチャンポーズの乱発!


これも、アヤメと同じ時期に植えた球根ですが、いったいなにやったか……覚えていません……。


ナスビの花はいつもきっぱりと咲いて気持ちがいい。


サラダ菜を食べずに放っといたら、こんなんがてっぺんに出現!


ブラックベリーになるまでの軌跡……なんちて……。


ゴーヤの赤ん坊。


ブルーベリーだって、網の向こうでがんばってくれてます。


あんた、なんでそんなとこに……常に一番気持ちのいい場所を見つけるのが上手な家猫。


紫陽花のワクワクが聞こえてきそう。
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後手後手

2012年05月31日 | 日本とわたし
ここ数日間の、将棋倒し的な、再稼働コールはいったいなんやったんやろう……。
恐ろしいほどの勢いでもって、どこの新聞も一斉に、サイカドォ~か?!と叫んでた。
で、一夜明けたらこれ↓

タイミング、めっちゃずれてへん?

大飯再稼働反対の署名活動=野田首相に提出へ-民主の一部議員 時事ドットコム 2012/05/31 

『関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、
民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)の、荒井聡座長(元国家戦略担当相)は31日、
再稼働を「一層、慎重に判断する」ことを、野田佳彦首相に求めるための、署名集めを開始した。
同党の国会議員100人以上の署名を目指して、PTの幹部メンバーらが活動しており、早期に署名を集めて首相に提出する方針』


大飯再稼働:慎重派が全国会議員に署名呼びかけ 毎日新聞 2012年05月31日 

『民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)は31日、関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)の再稼働に「なお慎重な判断」を求め、
党所属の全国会議員に、署名を呼びかける文書を配布した。
再稼働に慎重な、荒井聡元国家戦略担当相らが呼びかけ人で、野田佳彦首相に提出する。
要請文は、近く同原発を再稼働させる政府方針に関し、原子力規制庁設置法案の成立などの条件が満たされていないと指摘。
「党内合意と国民の理解が不十分」と批判している』


その署名の内容です。

大飯原発3,4号機の再稼働についての野田総理あて要請文

大飯原発3,4号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断することの要請

大飯原発の再稼働問題は、現在国民の最大関心事となっています。
しかし、私たち民主党の国会議員は、この間、メディアを通じて間接的にその推移を知るだけで、
総理をはじめとする関係4閣僚から、直接の説明を受けておりません。
枝野経済産業大臣が「国民全体が利害関係者」であるとした国会答弁を、再々強調されたことから、
国民への共同の説明責任を負う、与党としての合意形成を、しっかり行うことが不可欠です。

今年の夏は、節電と融通で乗り切るということが、国民の大部分の考え方であるということは、さまざまな調査などで明らかです。
この夏を再稼働なしに節電と各電力会社間の融通等によって乗り切るための、国民の一致した理解が必要であり、党に節電対策本部を設置したところです。

私たちは、原発事故収束対策PTとして、4月10日付けで再稼働の最低条件を提示しましたが、
これらの5条件(別紙)は、いまだ一つも実現されておりません。

党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状、および、約16万人の被災者の心情を察し、
再稼働決定にはなお一層、慎重であることをお願い申し上げます。


呼びかけ人代表 荒井聡 (衆) 増子輝彦 (衆)
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あきれてものも言えません……言うてるけど……。

2012年05月31日 | 日本とわたし
原発事故から丸14ヵ月経った頃のことでした……。

東電値上げ、国民の声は? ネットアイビーニュース 2012年5月11日 15:52

『9日、東京電力の、総合事業計画が認定された。
計画では、国による1兆円規模の公的資金を投入し、実質国有化する方針。
新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働も、明記されている。
11日には、一般家庭向けの電力料金の、10.28%(月約480円)の値上げを申請
経産省の審査と並行して、有識者による、コストの妥当性を評価する査定が行なわれ、認可されれば、7月にも実施される。

一般の企業であれば、会社更生手続きによる、破たん処理へと進むケース。
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、ツイッターで、
「東電を一旦破産させた方が、何から何まですっきりする。事業自体は当然継続させれば良くて、責任をはっきりさせる(以下略)」という声を上げている。
現在のモヤモヤ感のある進め方よりも、破たん処理に入る方が、確かにすっきりしそうだ。

値上げもそうだが、今後のエネルギー政策を考える上で、原発再稼働の問題は、もっと国民の声をくみ上げた議論がなされるべきではないだろうか。
国民の声の反映されないところで、ひっそりと進行していっていいのだろうか。
国民の意見はどうなのか。
東京都内で、街の声を拾ってみた。

東電は本来なら、一度、倒産させてもおかしくない。
なぜ、JALは上場廃止にして経営を立て直したのに、東電では同じことをやらないのか。

国や東京都が、東電の株を持っているからなのか。
明らかにしてほしい」(30代・男性)

「再稼働に関して、直接事故を起こしたわけではないイタリアが、国民投票を経て決めているのに、日本は、これでいいのかな」(30代・女性)

「国にしても電力会社にしても、これまで培ってきた原発の施設や技術を、捨てたくないのはわかる。
脱原発派の人たちも、すぐに捨てろとは言ってないだろうし、
発送電分離などを含めて、電力供給に関して、もっとゼロからの議論がなされてもいいと思う。
簡単ではないだろうけど...」(50代・男性)

「値上げをすることになりそうだが、本当に、その値段でしか供給できないのか。
テレビなどで出ているデータに関しても、何を信頼すればいいのかわからなくなってきました(苦笑)。
信頼できてリーダーシップのあるリーダーに、現れてほしいと思います」(20代・男性)

一方で、東京電力は、夏のボーナス支給を見送るなどの、コスト削減の処置を取っているが、
実際に、ボーナスカット分のお金が、どこに使われるのかは見えてこない。
これに対しては、
「東電の社員もかわいそうですが、仮に、ほかの企業が倒産したとしたら、ボーナスなどない。
住む家があるだけいいですね。
住む家を追われた福島の方々のことを考えると、ある意味、当然」
「遅すぎるぐらいだと思う」
「カットした分を、原発事故で避難されている人たちに、賠償一時金として早急に支払うべき」など厳しい意見が並んだ。
 
ほかにも、さまざまな意見があるだろうが、多くの人が、今のやり方に疑問を抱いているのは確かだ』

【岩下 昌弘】



事故の解明も解決も謝罪も補償も、みぃ~んなええ加減に放ったらかしたまんま、こんなこと言い出して、 

<東電>賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上 毎日新聞 5月29日

『家庭向け電気料金の、平均10%超の値上げを、枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、
社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を、料金値上げの原価となる、人件費に計上していることが、28日分かった。
福島第1原発事故の処理と賠償で、財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は、今夏のボーナス支給は見送ったが、
冬のボーナスに関しては、「未定」としていた。

電気料金値上げの妥当性を審査している、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、
東電に対し、人件費の一段の削減を通じた、値上げ幅圧縮を促したい考え。
同専門委は、29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、
委員からは、「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、
冬のボーナスの、大幅削減を迫られる可能性がある。

東電が、経産省に示した資料によると、12年度は、ボーナスを147億円計上
13~14年度も、各290億円強の、ボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる
東電は、福島第1原発事故以降、社員の年収を、20%(管理職は25%)削減したが、
専門委では、「実質破綻企業の合理化策としては、甘過ぎる」との指摘が出ている。
東電は、燃料費や人件費などに、一定の利益を上乗せした総額を基に、
7月から、家庭向け電気料金の、平均10.28%値上げの認可を、枝野経産相に申請している』
【小倉祥徳】



おぉ~、さすが東電!なんちゅう破廉恥で不倫で身勝手で厚顔な『アマクダリ!』

清水・東電前社長が富士石油の取締役に サンケイビジネス 2012.5.31 19:57
 
『アラビア石油と富士石油の持ち株会社「AOCホールディングス」は31日、東京電力の清水正孝前社長を、富士石油の社外取締役に充てる、と発表した。
6月25日付で就任する。
清水氏は、福島第1原発事故が起きた当時の東電社長で、昨年6月に退任した後、今年3月末まで、東電の顧問を無給で務めていた。

東電は、AOCの株式を、8.7%所有する筆頭株主。
AOCはこれまでも、東電から役員を迎え入れており、今回の人事について「前任者の退任によるもの」と説明している。
一方、東電は「これまでの経験を考慮して、候補者として妥当だと判断した」としている。

AOCはこのほか、東電の武井優副社長を、アラビア石油の社外監査役に、荒井隆男常務を富士石油の常勤監査役に、それぞれ充てる人事も発表した。

退任する東電の役員では、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるほか、
宮本史昭、高津浩明両常務も、関連会社社長に就任することが決まっている』


どないやねんっ!!


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さあ、いよいよやで!市民力の見せどころがやってきたで!

2012年05月30日 | 日本とわたし
portirlandより転載します。

(重要)
大飯原発再稼動問題。野田政権、藤村官房長官が関西広域連合が容認したと、捻じ曲げて発表した可能性が浮上。
朝日新聞・橋本番のつぶやき。


大飯原発再稼動する動きが慌しくなってきました。
21時のNHKのニュースで、野田首相が自らの判断で、再稼動を決めるとしました。

その一連のプロセスの中で、野田政権が関西広域連合が容認したと、捻じ曲げて発表した可能性が浮上しました。
朝日新聞・橋本番のつぶやきにそれが書かれています。


そもそも、報道発表が怪しいのですが、それについては下記リンクを参照。
スピン(?)と思われる運び方に疑問が浮かびます。

▲大飯原発再稼動協議について、共同通信の速報報道3つを並べてみた。
あらかじめ決められた政治日程で根回ししていた事が、よく分かる。


ならべるとよく分かりますね。
最初から根回しされていたのでしょう。

そのまんまコピペです。

◇2012/05/30 18:34 【共同通信】
再稼働に理解得られつつあると官房長官 
大飯原発3,4号機の再稼働について、関西広域連合の理解を得られつつある、と藤村官房長官。

◇2012/05/30 18:40 【共同通信】
大飯原発再稼働、首相と3閣僚が協議へ 
大飯原発の再稼働をめぐる、野田首相と関係3閣僚による協議を、午後7時50分から首相官邸で開催。

◇2012/05/30 19:02 【共同通信】
関西連合、大飯再稼働を事実上容認 
大飯原発の再稼働について「政府が出した判断は受け止める」、と関西広域連合長の井戸兵庫県知事。

◇現在 追記)広域連合の声明が前提なら予定あけとかないとできないですよね。

午後7時50分から~ 首相官邸で協議中。


追記 
▲大飯再稼働:野田首相「私の責任で」…来月初めにも決定毎日新聞 2012年05月30日 22時06分(最終更新 05月30日 22時31分)



朝日新聞・橋下番 (@asahi_hb) によるツィート

2012/05/30 19:55:01
政権側の説明と一連の議論を踏まえ、関西広域連合は夕方、「原発再稼動に関する声明」を出しました。
声明全文をツイートします。

「関西地域は、40年以上にわたって、若狭湾に立地する原子力発電所から、安定的な電力を受け続け、産業の振興と、住民生活の向上が図られてきた」

2012/05/30 19:55:27
「また、その安全確保のため、立地県である福井県が独自に、特別な安全管理組織と専門委員会を設置し、常時厳しい監視体制がとられてきた。
関西の現在の発展は、こうした取組がなければありえなかった、といっても過言ではない」

2012/05/30 19:56:40
「そのようななか、関西電力大飯原子力発電所第3号機・第4号機が定期検査を終え、再稼働の時期を迎えているが、
関西広域連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、
安全性が確認できなければ、再稼働すべきではないとの立場から、政府に対し、三度にわたる申し入れを行い」

2012/05/30 19:57:23
「これに基づいて、5月19日と、本日の広域連合委員会において説明を受けた。
原子力発電所の再起動にあたっての、安全性に関する判断基準』は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での、暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても、暫定的なものである

2012/05/30 19:57:43
従って、大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める

2012/05/30 20:07:21
声明文は、関西広域連合が、再稼動を事実上容認したとも受け止められます。
広域連合の記者会見で質問しました。
記者:「声明は、限定的なものとして政府が再稼働するなら、連合として容認するというようにも読める」

2012/05/30 20:10:35
井戸兵庫県知事:「容認かどうかは、政府の判断が下されないと、我々としては評価できない。
政府のきちっとした判断を求め、統一的な判断をとりまとめた」
記者:「この文章を政府が見て、ある程度関西の理解が得られたと言うかもしれない。
慎重な意見の知事もいるが、再稼働に一定の理解をしたと?」

2012/05/30 20:11:52
井戸氏:「再稼働に向けて、この案が、私たちの限定的な適切な判断をされるべきだ、という意見を述べたということであって、
再稼働の適否について、述べたわけではありません」
しかし、政権は結局、この声明をもって、「関西の理解」という形で解釈しています。
http://twittaku.info/view.php?id=207791433464283136

2012/05/30 20:16:39
本日夕の藤村官房長官会見。
「(細野原発相が関西に対し)政府として考え方を、十分に説明できたと考えています」
記者:「『十分に説明できた』ということで、関西広域連合の理解は、得られつつあるということか」
藤村氏:「そういう受け止めをしています」
野田政権は現在、原発の関係閣僚会合を開催中。
http://twittaku.info/view.php?id=207792634314498048


追記 記者の質問がないです

▲大飯再稼働:野田首相「私の責任で」…来月初めにも決定 毎日新聞 2012年05月30日 22時06分

関西電力大飯原発3,4号機が定期検査を終え、再稼働の時期を迎えているが、関西広域連合は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、
安全性が確認できなければ、再稼働すべきではないとの立場から、政府に対し三度にわたる申し入れを行い、
これに基づいて、5月19日と、本日の広域連合委員会において、説明を受けた。

(政府の)「原子力発電所の再起動にあたっての、安全性に関する判断基準」は、
原子力規制庁等の、規制機関が発足していない中での、暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても、暫定的なものである。
大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして、適切な判断をされるよう強く求める。


細野大臣 再稼動への理解再び求める 青山氏解説 投稿者 PMG5 2012年5月30日

スーパーニュースアンカーより。
ここに直接貼ることができなくて残念ですが、ぜひぜひ、このビデオは観てください!!


原発再稼動へと突き進む野田政権。
周辺自治体の理解が得られなくても、原発を動かすつもりのようだ。
細野原発事故担当大臣が、今日開かれた関西広域連合の会合に出席し、大飯原発の安全基準について再び説明を行い、改めて再稼動への理解を求めた。

一方、原子力規制庁設置法案が、審議入りした。
政府・民主党は7月1日の発足を目指している。

政府は近く、再稼動について、最終判断をする予定だ。
原子力の専門家でもあるコメンテーターの青山繁晴氏が、細野大臣・政府の説明に、辛らつな解説をしています。

冒頭つぶやきの前。上記動画の内容で触れられている会合について説明。


朝日新聞・橋下番 (@asahi_hb)

2012/05/30 18:35:17
昨日から、ツイートが途絶えがちで恐縮です。
橋下番はいま、鳥取県伯耆町に来ています。
関西広域連合の首長会合が、本日午前より、断続的に開かれました。
すでに夕刊、テレビニュースでも報道されていますが、
細野原発相、斎藤官房副長官が会合に出席し、大飯原発の再稼動について、再度理解を求めました。

2012/05/30 19:37:04
細野原発相は、今回新たに、大飯が原子力規制庁の設置前に、再稼動されることを踏まえて、「特別な監視態勢」をとると表明。
細野氏:「政府としては、福井県の要請を受け止め、規制機関の発足まで安全性の確保に万全を期し、責任持って対応するようにする

2012/05/30 19:37:25
細野氏の続き。
国、事業者、プラントメーカーからなる、特別な監視態勢を現地に設ける。
経産省の副大臣、政務官を、責任者として、大飯3,4号機の運転状況を常時監視させる。
保安院の職員を常駐させ、検査院を増員する。
中央制御室を24時間監視体制にする。
情報共有の仕組みを、根本的に強化する


2012/05/30 19:43:03
細野氏は、いったん大飯を再稼動させても、原子力規制庁発足後に、新たな安全基準が設けられれば、
さかのぼって大飯に反映させ、新基準を満たしていない場合は、大飯の再停止もある
と表明。
「再稼働後の安全基準に基づいて、大飯を改めて審査する。大飯を含め全発電所で、バックフィット制度の対象になる」

2012/05/30 19:48:01
知事らと、政権側の質疑。
松井大阪府知事:「安全対策が万全ではないけど、稼働させると受け止めてよいか
斎藤官房副長官:「おおむね、松井知事さんの受け止めで結構だ」
山田氏:「暫定というのは、基準だけか。規制庁はまだできていない。緊急時の専門家の観点が抜け落ちている。態勢も暫定のものでは」

2012/05/30 19:50:33
細野氏:「暫定は制度、基準だけでなく、態勢ではという話だが、暫定で動かすため特別な態勢、従来にないくらい強化している。
従来にない態勢だ。
原子力安全委については、助言組織としての機能をしっかり残す」

2012/05/30 19:52:47
橋下氏:「今回の政府の安全判断は、暫定的なものだと認めたということか」
細野氏:「安全(対策)に終わりはない。
常に高みを目指していくプロセスにおいて、現段階の判断について、市長が暫定的な安全と解釈されるなら、それは結構です




去年まで無能の極みやった原子力安全保安院やら、原発ムラとずぶずぶの経産省の副大臣やら政務官やら、
そんなもんを大飯に常駐させて、いったいなんの意味あんのん?
この一年で、例えめちゃくちゃガリ勉したとしても、そんなんやっぱり素人やん。
現場でずっと仕事してきた人とちゃうやん。
経験も無いやん。
重大事故の経験も無いやん。
どうせまた、頭ん中真っ白になって、ボーッと立ち尽くしてるか、ウロウロ慌てるか、頭抱えてしゃがみこんでるか、
普通の時でも居るだけで迷惑やのに、いったい何の役に立つと思てんのん?
それがあんたらの言う、安全対策の高みを目指していくプロセスなわけ?
原発は、暫定でも想定でも手に負えんバケモンやねん。
それをどうしても認めとうないあんたらは、ただの阿呆。
原発は臨時でもなんでも、もう動かしたらあかん。
動かさへんかったら困るのは、それで破綻してしまう電力会社と、それにへばりついてる小判ザメ官僚。
会社やねんから、破綻したら社員と社員の家族、それから原発にしがみついてた町や村の住民も大変な思いする。
けど、それを天秤にかけてもなお、絶対に原発は廃炉にせなあかん。
これはもう、どないしても動かし難い真実。
しかも、廃炉の運命は、どの原発にも、どの原発立地地域にも、必ずやってくるとわかってた真実。
それが、ちょっと数年早よなるだけのこと。

腹括り!
コメント (6)

専門職員も組織も無い市町村の首長さん、どうして放射能廃棄物の処理や保管に、責任取れると思えるん?

2012年05月30日 | 日本とわたし
ツィッター友の金吾さんから、SOSです。
彼の地元、日野市でも、ガレキ広域処理を受け入れ表明があったそうです。
新潟県知事の質問書を読んだ後のわたしには、こういう首長の頭の中が、どうしても理解できません。
金吾さんは、徹底して反対をするつもりですが、北九州市の例を見てもわかるように、反対を体現する人の人数が足りなさ過ぎます。
あれでは、どうしても、反対派数十名の過激な妨害、みたいなふうに報道されてしまいます。
人数が必要です。
声を荒げなくても、言葉を発しなくても、数千人集まれば、警察もどうしようもありません。
報道する側も、無視しようがなくなるでしょう。

どうか、静かに、穏やかに、けれども断固として、こういういい加減で無責任な政策を、市民として許さないという気持ちを行動に現してください。


ガレキ受け入れを表明した日野市の馬場市長は、ガレキ広域処理を推進している青年会議所の出身


震災がれき 来月中旬に受け入れ 日野市の清掃工場で焼却  東京新聞

『宮城県女川町からの震災がれき受け入れについて、日野市の馬場弘融(ひろみち)市長は28日、
6月中旬から、市の清掃工場で焼却する考えを示した。
市長は記者会見で、
「日野市が震災でやられた時にどうするか考えると、必要なこと」と説明した。
 
多摩地域で受け入れ予定の、7清掃工場での焼却は、まだ始まっていないが、
「修理の予定など、それぞれの事情がある。同時に受け入れを始める必要はない」とも語った。
会長を務める都市長会として、8月に宮城県を訪れ、女川町長らと会談するという。
 
焼却灰のエコセメント施設を運営する、東京たま広域資源循環組合も28日、本紙の取材に、
組合と日の出町、施設周辺住民の3者で、灰の受け入れに必要な特別協定を、近く結ぶことを明らかにした』



日野市の馬場弘融(ひろみち)市長の経歴



青年会議所(JCI)は、ガレキの広域処理を推進している団体です。

この写真は、2012/03/31の、京都でのガレキ受け入れ説明会の様子です。


市民がガレキ受け入れ反対を叫ぶ中、「絆」のプラカードを持ち、受け入れを賛成している人たちがいます。
その人たちのユニフォームの背中に、JCIの文字。
JCIは、青年会議所のことです。

その時の動画はこれです。
細野大臣「震災瓦礫の受け入れPR」@京都(2012/03/31)


全国で、強引にガレキ受け入れを推進している細野大臣も、JCIの出身です。



そのほか、JCIの出身者には、有力な政治家が多数います。


ガレキ受け入れは、「絆」だと言っていますが、どうも利権がからんでいるようです。

マンガ利権編



↓こちらのブログも参考にしてください。

<院長の独り言>

混ぜて安全・世論調査は捏造・最終処分場合意なし(ガレキ処理)

一部抜粋

石巻がれきの試験焼却 北九州市民、多くは冷静 河北新聞 2012年5月26日

北九州市で実施された、石巻市のがれき試験焼却が、25日で終わった。
搬入時は、反対派の抗議行動で混乱したが、がれき広域処理に関する地元団体の調査では、7割が、受け入れに肯定的だった。
多くの市民は、放射能への安全確保を前提に、被災地支援につながるがれき処理を、冷静に受け止めているとみられる。

「放射能がれきNO!」。

試験焼却前日の22日朝、石巻市のがれきを積んだトラックが、北九州市の保管施設を目前に、立ち往生した。
受け入れ反対派約40人が、横断幕を掲げて立ちはだかり、搬入は夕方まで持ち越された。
 
反対運動の中心となってきた、門司区の主婦村上聡子さんは、
「被災地を助けたいと思うが、コロコロ変わる国の放射能基準への不信と、市の説明不足に怒っている」と、批判の矛先を行政に向ける。
特に、市民が自由に参加できる説明会が、試験焼却前に開かれなかったことを、問題視している。
 
反対派の行動に、複雑な思いを抱く市民も少なくない。
「抗議の様子を、映像で見た被災地の方は、どう思うのだろう。胸が苦しくなる」と、門司区の主婦(35)。
2人の子どもには、「安全なら、助け合いの気持ちは大切だよね」と話している。
 
がれき受け入れに、賛成69.7%、反対8.4%。
北九州青年会議所が3月、市民737人を対象に実施したアンケートは、賛成派が大幅に上回った。
回答では、「痛みは分かち合うべきだ」「積極的に協力すべきだ」など、受け入れに前向きな意見も寄せられた。
 
調査結果を踏まえ、青年会議所の小田剛理事長(36)らは3月22日、広域処理を後押しする提言書を、市に提出した。
 
提言に先立ち、宮古市のがれき仮置き場を訪れた小田理事長は、山積みとなった家財道具などに衝撃を受けた。「10年も20年も、地元に任せたままでいいのか」、との思いを強くしたという。
 
小田理事長は、「安全ながれきの処理が、被災地の助けになるなら、受け入れるべきだ。反対派ばかりが注目されるが、多くの市民は、極めて冷静に考えている」と強調する。


2012年05月26日土曜日


こういった、強硬姿勢を貫くお手本となった「島田市」。
実は、未だに、最終処分場の地権者合意が、得られていません。



地権者「焼却灰撤去を」 島田市の震災がれき
 2012/5/29

島田市が、本格受け入れした震災がれきの、焼却灰を運び入れた最終処分場(同市阪本)の一部地権者が29日、
土地賃貸借契約の協議が終わるまでは、焼却灰を撤去することなどを求める通知書を、市に提出した。
 
提出したのは、地権者11人のうち6人。
通知書によると、放射能汚染の恐れがあるとの理由で、3月31日に終了した契約は、更新されていない。
震災がれきの焼却灰は受け入れないと、伝えた上で協議していたにもかかわらず、市は処分場に搬入。
市役所で会見した地権者らは、
「到底納得いくものではなく、仮置き場としても、一切使用しないことの確認を」と訴えた。
通知書の回答がなければ、契約を解消し、土地の返還を求めるとしている。
 久保田正・市生活環境部長は、「通知書に回答すると同時に、引き続き理解を求めていく」と話した。
 
市は25日、放射能濃度が、埋め立ての基準値を大幅に下回ったとして、
焼却灰2.2トンを処分場に移し、28日には、ごみ処理施設に保管していた、試験焼却の灰4.5トンも仮置きした。がれきにコンクリート片が混入していた問題で、岩手、静岡両県が原因を究明し、再発防止策を決めてから埋める。


 
なんと、処分場の地権者合意もないまま、強引に進めていた島田市が、環境省のいう「モデル都市」であり、優等生なのです。

↓もちろん、北九州も同じ


がれき焼却灰 北九州市、漁協同意まだ 2012年05月29日
 
東日本大震災で発生した、石巻市のがれき処理受け入れの可否を判断するため、
北九州市が実施した試験焼却で出た灰について、地元漁協から、埋め立ての同意を得られていないことが分かった。
一方、同市は28日、試験焼却で出た灰などの放射能濃度が、独自の安全基準を下回ったと発表。
漁協との話し合いの結果なども踏まえ、6月中にも、受け入れの可否を最終判断する方針だ。
 
焼却灰には、固形状の「主灰」と、粉状の「飛灰」がある。
市は、放射能濃度が問題がないと確認後、主灰を、海上に造られた、響灘西地区廃棄物処分場(若松区)に埋め立てる予定だ。
一方、飛灰は、一時保管し、本焼却開始後に、主灰と同じ処分場に埋め立てる。
 
3月の、市長の受け入れ検討表明以降、市は埋め立てには、地元漁協との合意が必要、との立場だ。
主灰の放射能濃度を、放射性物質として扱う必要がない「1キロあたり100ベクレル」以下と想定し、漁協側に、安全性を説明していた。
 
しかし、漁協側は、風評被害を懸念。
25日に会合を開き、風評被害がおきた場合の対策などについて、市の考えを聞くことを決めた。
30日にも、市と話し合う方向で調整中だ。
 
漁協との合意がなければ、焼却灰を埋め立てる見通しが立たず、がれきの本格受け入れも難しくなる。
ある市職員は、「事前に同意が得られればよかったが、試験焼却まで、速いテンポで進んでしまった」と話している。


海に埋め立てられれば、当然セシウムは、延々と海に漏れ続けます。
放射性廃棄物の海洋投棄を行うわけですから、漁協のみならず、その周囲に、多大な内部被曝の影響を与えてしまいます。
環境省が、「セシウムは管理しているから、水に溶け出さない」との言葉を信用してしまった群馬県伊勢崎市は、今セシウムが漏れ出し、大変なことになっていますが

戸敷:土に埋めれば、放射性物質は土壌に吸着され、問題ないと言っているが、
群馬県伊勢崎市では、浸出水から、90ベクレル以上のものが出た。
環境省の担当者は、説明会で、「処理が悪かったんでしょう」という話をされた。
自分たちが指導し、問題ないと言っているのに、後になって「処理が悪かった」ではすまされない。
国が「安全だ」と言う部分を、しっかりと科学的に示すことが大事ではないか。


 
今後20-50年と、管理が必要になると思われますが、そのような責任を、単に選挙で選ばれただけの市長が負えるとは、とても思えません。
いつのまに、こんなに無責任な人間ばかり、行政をすることになってしまったのでしょうか。

(参考) 北九州漁協 Fax.093-751-3955



震災で、被害を受けてた人のための支援なら、応援したいのですが、
ガレキ広域処理の実態は、人々の善意を食い物にし、本来なら被災地に渡すべき震災交付金を、掠め取っているだけではないでしょうか?


<追加>
受け入れの決定は、2010年11月の市長会で、決定したそうです。
事前に、住民に説明はしていません。

日野市長公室市民相談担当電話 042-585-1111

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夕食後の雷と大雨と突風と、そして夕焼け……ん?

2012年05月30日 | ひとりごと
今日も一日、気温が30℃を超え、おまけにムシムシと蒸し暑い日になりました。

ところが、夕飯を食べている頃から、旦那が予告した通り、空がどんどん暗くなり、いろんな色の雲が出てきて、


開けた窓からは、少し涼しめの風(突風とも言える)が、ビュウビュウと流れ込んできました。

雷がゴロゴロと鳴り出したかと思うとザァーッと大雨。

そして、雨が上がったら今度は、


あれれ?もう夜の9時やというのに、なんで夕焼けなん?


右上にちょこん見えるのは月です。
あやふやでちょっと太り気味の半月が、雲から出たり入ったり。


雨の後、気温が急激に下がり、今は20℃ぐらいになりました。

やれやれ、今夜は眠れそうです。
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今一度、広瀬隆さんの声を思い出してください!「送電線を解放せよと声をあげよう!」

2012年05月29日 | 日本とわたし
これは、今から1年前に、市民の市民による市民のためのブログ『JANJAN BLOG』に掲載されていた記事です。
事故の2ヵ月後に書かれたものですが、もうそんな頃から、こういう考えをまとめておられたのですね。
わたしは最近、なんとかして、送電線の分離とスマートグリッドによる電気の自由化を実現できないものかと、
あれこれと調べたり学んだりしています。

送電線分離に関しては、去年の今頃だったかに、広瀬隆さんからの「送電線を開放せよと声をあげよう」というメールをここに載せました。
そこには、
『「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」
この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ!」という世論が生まれる。
そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。
送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて、死守する必要がある』

と書かれてありました。

それに加えて、電力会社にとって、今ある原発を動かさないと、とんでもない損失が生まれ、原発を所有していることだけで破綻に追い込まれてしまいます。
どんな会社だって、破綻したい会社なんてありません。
だから、必死で保身に励んでいます。

けれども、つい先日、ブログ友の美代子さんのお家に、東電から『電気料金値上げのお願い』というのが、使用量のお知らせとともに送られてきたそうです。
まだ値上げされていないはずなのに「燃料費調整153円、太陽光促進付課金27円」と明記されてあり、料金はとても高くなっていたそうです。
美代子さんは、「払いたくないから、せめて50アンペア契約を30アンペアに替えようか」と、憤慨されていました。

やっぱりどう考えてもおかしい。
そう思いませんか?
この料金の中に、原発にまつわるすべての費用が、こっそりと、巧妙に、そして大胆に、当たり前のように、ずっとずっと長い間加算されているんですよ。
原発交付金にしても、燃料の買い付けにしても、あちこちに好き放題まかれた根回しのための金も、それから事故の後始末も廃炉も、
日本に暮らしながら、電気を使っている人は全員、この桁違いに高額な費用を分担させられている。
原発には通常、日本プールという数社の損保会社による保険がかけられているけれど、
福一並みの事故を目の当たりにした以上、今までみたいに、安易に、保険を担当したいと思う民間会社は出てこないだろうし、
措置できないような、異常に巨大な天災地変または社会的動乱などによって生じた事故については、国が必要な援助を行う、なんて決められてあっても、
国は、東電が責任を取るべきだとかなんとか言って放ったらかしといて、全国津々浦々放射能拡散キャンペーンに励んでいます。

こんなことが、15ヵ月以上も続いているのです。
4号機の危機的状況は、間に合わせの中途半端な支えだけで満足してる東電の役員のせいで、全く安心できるようなものではなく、
少しでも大きな余震が来るたびに、震え上がらなければならない暮らしが続いています。
使用済み核廃棄物の捨て場所も無いくせに、なにがなんでも再稼働という執念と欲にまみれた輩の動きも、最近活発になってきました。

こんな国に誰がした?
わたしらか?
ならば、わたしらが責任を持ってリセットするしかないのです。
ゲームなら、ボタンひとつで簡単ですが、生の世界ではそうはいきません。
ひとつずつ、こつこつと、けれども時間をかけずに、まずは悪どい法律から無効にしていかなければなりません。

原子力との決別は、原子力天国特有の、原子力を死守するようにできている法律を無効にし、
電気というエネルギーを独占している会社から、送電線を取り返すことから始まります。

署名運動は、どうでしょうか、今まで何度も、かなり規模が大きいものもありましたが、効果を上げたものを見たことがありません。
結果も出ません。
もっと効果的で、結果を出せる方法を、なんとしてでも見つけたいと思うのですが……。

前置きが長くなってしまいました。
それでは、送電分離がなぜ必要なのか、記事をお読みください。


脱原子力と発電・送電分離など

谷口勝洋 2011年 5月 15日

原発事故から、2ヶ月が経過した(2011/5/15現在)。
現状を客観的にみれば、いくつかの事実がわかった。
原発の新規増設は、日本では不可能。
原発のコスト計算の崩壊、安価な電力という根拠の崩壊。
将来の電力計画の崩壊。
そして、東京電力が、自力での原子力賠償が不可能、といった所だろう。

脱原発に動き出さねばならぬ状況が、既に現出しているのであって、
原発に変わるエネルギー源を、どうするかの議論に推移していくのだろうと思う。
そこで、いくつか主観的ながら、その手法を考えてみた。


◆原子力国有化 発電・送電分離 スマートグリッド化◆


まず、原子力発電所は、『民間企業』に任せるには、事故発生時のリスク処理に、問題がある事が分かった。
東京電力は、業界最大の企業である。
その東京電力でさえ、リスクヘッジや単独賠償が出来ぬのに、他の電力会社が対応できうるはずは無い。
又、民間企業であるが故に、事故によって、会社が一瞬にして潰れる様な施設を保持する事は、株主にとってもメリットが薄い。
故に、原子力施設は、国家管理、あるいは国有化・公社化するのが筋であろう。

原発は、国策として推進されてきたが、これからは、国策として、『廃炉』と『代替エネルギー』を考えねばならない。
そもそも、日本の原子力施設は、40年償却で考えれば古いモノが多く、
使用済み核燃料の最終処理施設が無い状況で、施設を安く入手し得て、最終処理の費用請求を兼ねて、それほど多くの資金をかけずに入手できる可能性が高い。

その上で、原発に変わる電力の安定供給を訴求するに、現状の東京電力の惨状を見れば、
これを期に、『発電』と『送電』を分離するのが良い、と考える。
原子力施設買取と、送電網買取の『公的資金』によって、東京電力に賠償原資とするのも、一つの案でもある。
当面は、『送電』を公社化させ、クリーンエネルギー活用を前提とした、『スマートグリット』の構築を図るべきである。
スマートグリッドで鍵を握るのは、送電網だ。
日本の場合では、送電・発電を、長らく一社独占してきた結果、
スマートグリットに関する『イノセンティブ』が事業者にあまり無く、積極的に提唱される事は無かったが、現在では様子が違う。
つまり、日本は今、スマートグリッドを導入する、最大のチャンス時期を迎えている。


◆スマートグリットの利点と、補助技術の充実◆

スマートグリットとは、賢い送電網の事である。
電力の流れを、供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網、と定義されているが、
自然エネルギーや小規模発電など、『小口発電』を、需要と供給とをバランスさせるシステムである。



初期に、各家庭や電気使用者に、次世代双方向メーターが必要となるが、ネット環境が整った日本では、特段難しい問題ではない。
そして、スマートグリッド網が構築できれば、風力・太陽電池や、工場などの自家発電など、ロスを最小限に、需給バランスを計る事が可能となる。
そして、発電の自由化の中で、クリーンエネルギーや代替エネルギーへの国策的バックアップが、より意味のあるものとなるだろう。


◆蓄電池技術と、クリーンエネルギーの組み合わせ◆

スマートグリット化を基幹に、クリーンエネルギーの需給ギャップなどを、蓄電器技術でブレークスルーする案もある。
NAS電池などの蓄電器を使用し、電力のピークを平準化する動きである。





発電は、ピーク電力を手当てする為、多くの発電所を必要としている。
しかし、日本のクリーンエネルギーが果たす役割は数%でしかなく、これからのポテンシャルが高く、これを10%台に乗せる事は、難しい話ではない。
蓄電器とクリーンエネルギーは、CO2を出さぬ為、原子力の代替、あるいは火力発電によるCO2増加の手当てとして、イノセンティブを働かす事も可能であり、
スマートグリットなどを使って、電力の平準化を果たす事は、原子力に変わるベース供給電力の為にも、有効な手段となる。


◆地熱発電やメタンハイドレード◆

自然エネルギーは、脱原発の為に必要であり、今なら、イノセンティブや政策的な支援も、十分に可能であろう。
例えば、地熱発電は、日本では火山大国でもある故に、将来有望な分野である。
といっても、地震や温泉資源への影響など、デメリットや、解決せねばならない課題も多くある。
しかし、今までは、原子力政策や、一括発電方式が主流であった為、これらの研究への投資は、ごく限られたものであった。
デメリットを潰す為の、政策的な投資を、これを期に行う事は可能なはずだ。
地熱発電やクリーンエネルギーは、『日本自給エネルギー』の為、輸入に頼る化石エネルギーより、様々な意味でメリットをもたらすからだ。

メタンハイドレードの実用化にも、政策的なバックアップが必要だと考える。
現在、ガスの価格は、シェールガスの登場などで、国際的にも非常に安価である(だから、ガス火力発電も、極端なコスト増とはならない)。
メタンハイドレードは、取り出しの技術開発などで、安価なガス金額との競争力上、開発や研究に、予算が付き難い現実がある。
又、二酸化炭素排出量も非常に多い。
とはいえ、国産のエネルギー資源となれば、セキュリティーとエネルギー双方の問題でメリットがある為、これも、抜本的な政府支援が必要となる。

今までも、日本の発電は、ガス火力発電が、ベース電力供給として最大である。
ガスの資源量は、実はかなり増大している。
天然ガスの従来型のガス(コンベンショナル・ガス)の、可採年数は60年。
しかし、ガスは、新規発見も多い。
これを試算すれば、80~120年まで、可採年数は増大するという論もある。
これに、今話題であるノン・コンベンショナル・ガス(タイト・ガス、コールベット・メタン=CBM、シェール・ガス)の可採年数60年(回収率20%と低くしても)だから、
実際には、石油40年、ウラン60年と比べ、枯渇が迫る化石燃料とは言えない状況なのだ。


◆原発の廃炉は、即時実効は難しいからこそ◆

原子力発電は、即時廃止をするには難しい状況にある。
しかし、だからといって、原発推進を言うロジックも最早、聞き飽きた感がある。
地元経済の影響を心配する声もあるが、福島の甚大な事故の結果論として、
ハザードマップの作成と、半径20KMの土地・財産喪失リスクを、地元にちゃんと事実として明示する必要がある。
それに、原子力賠償法も具体的に、上限の策定を法律改定して行えば良い。
そうすれば、将来的に、廃炉になるのを批判する人はだいぶ減る、と思う。
今までのスキームは、事故が起こらない前提であったが、これからは、『事故が起こった場合』のスキームを組む。
無制限の現状回復も、不可能である現実を明示する。
原発はもはや、日本では、終焉のエネルギーだと理解せねばならない。
暫時廃止は、国家が責任を持って行い、その間に国策として、次世代エネルギーを整えるのが、日本の道だと考える。



↑この最後の章は、一年前だからこその意見だと思います。
今、現実に、稼働している原発はゼロであること。
今起こっている事故の惨状を見れば、今後、原子力賠償法の上限は無制限にされなければならず、そんなものを引き受けたい損保会社も国も無いということを考えても、
日本の国土に建つ原発や核施設は、すみやかに燃料を冷却し、廃棄していくしか道はありません。
コメント

またまた出ました東電のウソ「燃料高」と「こそっと潜り込ませてある原発再稼働準備金」?!

2012年05月29日 | 日本とわたし
元木昌彦の深読み週刊誌
東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」の記事を紹介します。

『「週刊ポスト」はこれまでも、東電や政府のいう原発停止による、燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。
今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか、数字を使って説明してくれている。
この号が出た後の「朝日新聞」(2012年5月23日付け)が、朝刊1面トップでこう報じた。

「経済産業省が、全国10電力会社の、電力販売による収益を調べたところ、
家庭向け電力が、販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。
一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。
企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。
(中略)
電力会社が、家庭向けと企業向けで、どのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。
政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は、昨年10月にまとめた報告書で、
東電の、家庭向けからの利益の割合が91%であることを、初めて公表した。
他の電力会社でも、家庭向けの利益が大きいため、
今後は、利用者から、家庭向け電気料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう、求める声が高まる可能性がある」


天然ガス購入価格―国際相場の10倍

ポストの主張を見てみよう。
経産省への申請なしで、自動的に電気代に転嫁できる、「燃料費調整制度」というのがあるそうだ。
その制度を、利用者に知らせず、原発事故後もこれを使って値上げをしていて、
今年6月分までの値上げ幅が、標準モデル(従量電灯B30アンペア 毎時290キロワット)で722円になる
そうだ。

燃料費の高騰も、眉唾だと批判する。
火力発電の燃料の主力は、天然ガス(LNG)で、11年度は、約1兆5295億円分を購入している。
1トン平均6万8500円だが、これが国際相場と比較すると、バカ高いというのだ。

「国際市場では、LNGは、100万BTUあたりの価格で取引される。
米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。
そのため、天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1・8ドルをつけた。
しかし、日本は、中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も、石油価格に連動するという不利な契約で、
昨年は概ね、18ドルで買っています」(岩間剛一和光大学教授)


半額ででも調達する努力をすれば、8000億円近くが浮く計算になるというから、それだけで、電気料金を値上げしなくても済むはずである。
また、原価計算の内訳を分析すると、賠償金以外の事故関係費用が、こっそり算入されていることがわかった。
ポストの計算では、少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中にもぐりこまされている

さらに、原発は、停止しているときのほうがコストがかかり、原発関係費用を合計すると約3600億円。
東電が、今回の値上げで調達する、年間6000億円以上の資金の6割が、燃料費ではなく原発のために使われる「再稼働準備金」であると難じる。


福島・双葉町町長「政府も東電も被災者を救済する気がない」

原発再稼働を熱心に進める仙谷由人(民主党政調会長代行)は、
自ら設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」などの委員長を歴任した弁護士・下河辺和彦を、東電の新会長に起用したが、
これでは、チェックアンドバランスが働くはずがないとする。

東電には、原発事故で国民に深刻な被害を与え、破綻状況にあるという意識など、まったくないとも指摘している。
最後の、井戸川克隆双葉町町長の言葉が胸を打つ。

「職も収入も失って、日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。
その東電からの賠償は、全く進んでいない。
本来は、避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで、避難や除染も棚ざらし。
しかも、全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。
持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。
政府も東電も、被災者を救済する気がないことの証です。
これが棄民じゃなくてなんでしょう」

ポストの主張に頷けないこともあるが、これには諸手を挙げて賛同したい。


原発報道抑えろ!日テレ「言論圧迫」で名物ディレクター退職

そのポストで、今年3月に、日本テレビを辞めた水島宏明元解説委員(現法政大学教授・54)が、テレビの原発報道を批判をしている。
彼は、良質なドキュメンタリー番組として評価の高い「NNNドキュメント」のディレクターとして、「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作してきた。

東日本大震災以降、「NNNドキュメント」の企画会議で、
「うちは読売グループだから、原発問題では、読売新聞の社論を超えることはするな」といわれたという。
どこのテレビ局も同じだが、新聞社の意向を無視して、現場の判断だけで、ドキュメンタリーをつくることはできない。
ましてや読売は、正力松太郎元社主が、原発を推進した「原発の父」であるからなおさらであろう。

こうした現場軽視の現状を痛感して、辞める決意をする。
今年の3月11日、震災一周年の各局の特番を見ていた彼は、
「正直、日テレが一番ひどいと感じた。
被災地と直接関係のない、タレントの歌を流し、キャスターは被災地を訪れて、『復興』を強調するものの、
そこには、報道の基本である、視聴者の教訓になる情報がない。
取材も表面的で、被災者のリアリティが伝わってきませんでした」と話している。

そうしたことをみんなが感じていたのに、誰も何もいわなかった。
最後の出勤日となった3月30日に、報道フロアに集まった同僚に対してこういった。

「ひどい番組をひどいといえない。
それではジャーナリズムとはいえない。
事実を伝える仕事なのに。
もっと議論して、いいたいことをいい合おうよ」


しかし、幹部が同席していたため、それに賛同する声はなく、シーンと静まりかえっていた。

日テレ系列の福島中央テレビは、震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間を、メディアで唯一、撮影して速報した。
ところが、その映像が、日テレの全国ネットで流れたのは、1時間も経ってからだった。
報道局の幹部が、状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って、後から責任を問われかねないと、
専門家の確認がとれるまで、放映を控えてしまったからだ。
水島は、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、
「確認はとれていないが、爆発のように見える現象が起きた」といい添えて、流すべきだったと話す。
しかも、この経緯は、未だに社内で、検証されていないそうである。

本社や、記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後も、国や東電のいうことをメモするだけで、
現場に行って、自分の目で確かめることは、ほとんどしない。

彼は、こうした現状を変えるために、日テレを辞め、学生に、本来のジャーナリズムを教えたい、と話している。
私も長く大学で教えているが、学生たちに、ジャーナリズムの何たるかを教えるのは、なかなか難しい。
彼の講義を、一度聴いてみたいものだ』


↑以上が記事の内容です。

家庭向け電気料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう、求める声が高まる可能性があるって、朝日新聞には書かれてあったけど、
そういう気運や気配はありますか?
利用者の大人のみなさん、全国ですよ、全国。これは東電だけの話とちゃいますよ。

原発は原発ムラの連中が好き放題して作った法律で、がっちり守られてるんです。
そやからもうほんまに、なんでもアリなんです。

事故を起こしたら起こしたで、責任は取らんでもいい、賠償や修理にかかるお金も払わんでいい、燃料も、どんだけ高いとこから買うてもいい、
なんも慌てんでもいい、考え直さんでもいい、反省せんでもいい、今まで通りに、何事も無かったかのように、原発様々でやってったらいい。
代々の原発ムラの先輩らが、隅から隅まで、きちっと法律やら条例やら制度やらで守ってくれてはるんや。
自信持って、反省なんかくそ食らえで、堂々と今まで通りの経営やら生活を続けるべし。

わたしにはもう、こんな連中が作った、とんでもなく非常識な法律に、がまんできません。
事故を起こした会社が、事故の原因究明も解決の糸口も、収集の努力もしようとせん役員をのさばらせたまま、被害に遭うてる側の利用者に、なんの知らせも問い合わせも無いまま、ありとあらゆる費用の分担を電気料金に混ぜ込み放題した挙げ句、
堂々とウソを言い、今だに横柄な態度で経営を続け、役員は天下りをしてることにも、がまんできません。

原発を死守するための法律と、送電線の独占。

こいつらをぶっ壊したい!
時間をかけてる場合とちゃいます。
早急に、みんなの力と気持ちが欲しいんです。
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この質問書を、災害廃棄物の処理を受け入れようとしてる首長全員に突きつけよう!

2012年05月28日 | 日本とわたし
がれきの広域処理の問題点が全て見えてくる!
「新潟県知事が環境大臣に宛てた”がれき広域処理”に関する再質問全文」


kiikoさんのブログ『みんな楽しくHappy♡がいい♪』に、素晴らしい記事が載せられていました。
この、新潟県知事・泉田 裕彦氏が、環境大臣・細野豪志氏に宛てた“がれき広域処理”に関する再質問書の内容は、
何度も読み直してもすばらしい。
わたし達市民が学ぶべきこと、知るべきことがすべて書かれてあります。
不勉強なままいい加減な言動を続ける首長に、今一度きちんと学び、考えを改めるか、
さもなければ、そんな無責任な首長は、その座から引きずり降ろすよう、我々が行動することを、教えてくれているように思えます。


環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の、放射能対策、及び広域処理の、必要性に関する再質問を行います。

2012年05月21日

先日、環境大臣から、本県が4月6日に提出した、
「災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問」に対する文書回答(別紙)があったところですが、
従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、
災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。

放対第13号廃第377号   
平成24年5月21日

環境大臣 細野 豪志 様    

新潟県知事 泉田 裕彦

東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について

平成24年4月6日付け、廃第73号により、提出した質問に対して、
平成24年5月10日付け、環廃対発第120510001号で、回答をいただいたところです。
しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、
県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、
災害廃棄物の放射能対策、及び、広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。

(担 当)
防災局 放射能対策課
TEL:025-282-1693
県民生活・環境部 廃棄物対策課 
TEL:025-280-5159

1 放射性物質に関する国の認識について

原子力発電所等の施設から排出される、低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、
放射性廃棄物を処分するために整備した、我が国唯一の最終処分場において処分する、という厳格な対応をとっている。
また、環境中への放射性物質を、やむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、
その基準を満たすことを確認するための、排ガス等の、常時監視などの措置をとることとされている。

放射性廃棄物を処分するために整備された、青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、
埋設を行う放射性物質を、セメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、
更に、その周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで、国から事業許可を受け、事業を行っている。

(1)
震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない、市町村の廃棄物処理施設で、
放射性廃棄物の焼却や、埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を、常時監視しないなど、
震災以前の規制を緩めたことは、環境への放射性廃棄物の漏洩・拡散のリスクを高めることを、許容したということでよいか。
その場合、その考え方は何か。
また、決定に至る議事録等を示されたい。

(2)
ICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について、
「線量反応関係には、真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない」とされているが、
国の放射性廃棄物に関する、規制値の設定の考えは、このICRPの考えを維持しているのか。
また、そうであれば、担保している根拠を示されたい。
一方、維持していないのであれば、その理由を明らかにされたい。

(3)
放射性物質を扱う専門組織、及び、専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理をさせることの妥当性を、どう考えているのか。

環境省は、市町村が行う、放射性物質の管理に係る予算措置や、職員の教育訓練を実施しないのか。
また、管理の実効性を確保するために、どのようなことを行うつもりか。

(4)
震災後制定された法令では、
放射性廃棄物を含む焼却灰等を、市町村最終処分場で埋立可能とする濃度8,000Bq/kg以下とし、濃度規制だけをもって、規制しているところであるが、
放射性物質の貯蔵については、その量を、国に許可・届出することが義務づけられていることに対し、
当該処分場に埋立できる放射性物質の総量を、規制しない理由を示されたい。

(5)
福島県内の、災害廃棄物の処分の方針を決定するために、重要な安全評価を行う「災害廃棄物安全評価検討会」を、非公開とすることについて、
環境大臣が、「不安をあおらないやり方」と発言した旨公表されているが、どのような部分が、不安をあおると考えたのか。


2 放射能対策についての技術的問題について

(1)
最終処分場の排出水から、放射性物質が出ることを前提として、ゼオライトで対応することを指示することは、
国が示した処理基準では、完全に放射性物質を封じ込めることができないことを示唆しているのか。

(2)
ゼオライトの設置が、事故の発生を想定したものであれば、法令や基準に、その設置や措置方法を、規定しない理由を示されたい。

(3)
ベントナイトによる、雨水の浸透の防止能力の、科学的検証を示されたい。

(4)
土壌層による、放射性セシウムの吸着能力(量・期間)の、科学的検証を示されたい。

(5)
大雨により、処分場が冠水した場合の、安全性の検証について示されたい。

(6)
浸出水が漏洩した場合、周辺環境への影響の把握など、恒久的な対応方法をどうすべきか、国の考え方を示されたい。

(7)
環境省の資料では、
「排ガスは冷やされて、気体状、あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、
ばいじんに凝集したり吸着する」とあり、
全てのセシウムが、塩化物となることを想定していると考えられる。

市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、
セシウムは、何%が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。

(8)
震災がれきを焼却している施設では、
国の指導に従って、通常の測定方法(JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」)により、
検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、
ガス化している放射性セシウムがある場合は、正確な測定でない可能性があるが、
これに対する科学的検証を示されたい。

(9)
静岡県島田市の、災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、
焼却から発生する排ガス、ばいじん等の、一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、
4割の放射性セシウムが、所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。


3 放射能対策についての管理面の問題について

(1)
震災以前は、厳格に、国が規制していた放射性廃棄物の処分について、
これまで、放射性廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員、及び組織を持たない市町村に委ねることは、
放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を、市町村に転嫁しているように見えるが、
トラブルが生じた場合、国は、どのような、具体的な責任をとるのか。
(現に、国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から、放射性セシウムが、基準を超えた事例が見られている)

(2)
放射性廃棄物の処分のために設置されている、青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、
管理期間を、概ね300年、と見込んでいる。

放射性セシウムの半減期は、30年であるが、
市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間や、封じ込めのレベルを、どの程度と見込んでいるのか。

また、市町村最終処分場の埋立期間は、概ね15年とされているが、
その期間を超えた後、どのようにして管理するつもりか
(「廃棄物最終処分場の性能に関する指針(平成12年12月28日付け)(環境省)」
第四1(1)性能に関する事項に、「埋立処分を行う期間内(15年間程度を目安とし……とされている)

(3)
群馬県伊勢崎市の最終処分場や、千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、
国が示した、排水基準の目安を超える、放射性セシウムが検出されるなど、
実際に、放射能の漏洩等、現に、管理できていない事例が見られる。

放射性物質の取り扱いの経験のない、多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えているのか、
本来、国で、一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。


4 「がれき処理の全体計画の明示」について

(1)
5月10日付けの回答では、
「岩手、宮城両県の、災害廃棄物の発生量、処理量等について、見直しを行っているところであり、
広域処理の必要量についても、改めて精査が行われる予定」とのことであるが、
これらが未確定な中では、広域処理の必要性について、明確にならないと考えられるので、
これらを明らかにした上で、改めて、4月6日提出の、質問に回答いただきたい。
また、その際、岩手県、及び宮城県における、可燃物の発生量についても示されたい。

(2)
今回回答いただいた参考資料、及び環境省ホームページ等を基に、推計(別表参照)すると、
平成26年3月末における、地元未焼却量の推計は、98.4万トンとなり、
これは、広域処理を行わなくとも、
平成26年3月末から、岩手県では2か月弱、宮城県では7か月弱で、焼却処理が終わる量である。

一方、4月17日付け環境省資料によれば、既に、162万トンの広域処理が、現実的なものとなりつつあるとのことなので、
これ以上の広域処理は、不要ではないか。

(3)
仮設焼却炉を、岩手県で2基、宮城県で29基、合計31基が稼働中、又は設置予定であるとのことだが、
これらによって、全ての災害廃棄物を、本当に域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。

(4)
今回回答いただいた参考資料では、
宮城県で、災害廃棄物を処理する焼却炉に、既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。
地元で、埋立の反対運動があったことが原因なのか。

(5)
仙台市では、地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても、10万トンの処理を引き受ける一方、
来年12月までには、焼却処理を終了するとのことである。

国は、被災地の災害廃棄物処理を、全体的に見通しつつ、
被災地域間の災害廃棄物処理の進捗の違いを調整して、できるだけ、域内処理できるよう調整すべきと考えるが、
現在、どのような調整を行っているか。
また、そうした調整を行っていない場合は、その理由を示されたい。

(6)
阪神淡路大震災においては、
仮設焼却炉は、発災後約3か月後には設置され始めていたが、
今回、仮設焼却炉の大半の設置が、約1年後以降と、著しく遅れているのはなぜか。

(7)
阪神淡路大震災では、
兵庫県内において、可燃物の23%程度が、埋立処理がされたが、
なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある、東日本大震災の可燃物の、埋立処理を行わないのか。

(8)
このように、広域処理の必要性が明確でない中では、
むしろ、広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。

(例)岩手県のホームページによれば
宮古地区広域行政組合の処理単価が、1トン当たり16,300円なのに対し、
財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価(運搬費含む)は、1トン当たり59,000円となっている。
広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。


(9)
なお、環境省は、5月21日に、
岩手県、宮城県の、広域処理必要量の見直し結果を発表しているが、
従来の必要量は、どのように見積もったのか、
また、今回見直しの理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。



以上が質問書の内容です。
この質問書をプリントアウトして、瓦礫を受け入れようとしている自治体の議会で、この件についてじっくりと討議して欲しいものです。



おまけ

がれき受け入れ、新潟県の質問が国の矛盾を突く
ゆかしメディア 2012年05月26日10時30分

新潟県はこのたび、東日本大震災で生じたがれき(災害廃棄物)受け入れについて、
環境省の細野豪志大臣あてに再質問を行った。
これは、4月に行った質問に対する回答が、納得いくものではなかったために、再質問。
全体計画、意思決定までの議事公開、放射能対策など多岐にわたり、鋭い指摘とも受け取ることができる。

再質問は合計26個にも渡り、すべて理由はもちろん、
科学的根拠やデータ、さらには、意思決定に至るまでの、議事録を示すことを要求するものまである。

例えば、放射性廃棄物の処分を想定していない、市町村での処分を可能とし、
排ガス、排出水中の、放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことについて、
その考え方や、決定までの、議事録公開を求めるものがある。

また、先にがれき焼却試験を行った、静岡県島田市に触れ、
4割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由の公開を求めている。
事後処理において、トラブル発生時に、国がどのように責任を取るのか、具体的に示すよう求めるものまである。

さらには、平成26年3月末の、地元未焼却量の推計は、98.4万トンというデータを示しつつ、
「広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から、岩手県では2か月弱、宮城県では7か月弱で、焼却処理が終わる量である。
これ以上の広域処理は、不要ではないか」と、がれきの広域受け入れ処理が、不要ではないか、との疑問を投げかけている。
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Let's Go! Memorial Day Parade!

2012年05月28日 | 友達とわたし
と、近所の友人ベンと、彼の娘エマちゃんが、旦那とわたしを誘いに来てくれました。
歩いて数分の公園が、パレードの終着点だというので、観に行くことにしたのです。

レッツゴー♪


エマちゃん、星条旗持参で、気合い入っております。


あらら?このスッカラカンさはなに?


思いっきり片付けモードやし……。


でもでも、なんだか人だかりが。舞台の上にはこのお方が。


やけに盛り上がっていて、なぜか舞台の上の人が観客の方に向かってカメラを構えてる?


わかりました!
今年我が町は創立200年を迎え、30年前に埋め込んだタイムカプセルを開けて、中からモノを取り出しているのでした。


パレードで活躍したであろう消防車。そしてトラック。


芝生の上では、子供用の遊戯施設がデンデンと。


楽しそうやけど、暑ないかなあ……。

終わったんやから仕方がない。帰りましょ。


家に戻り、たい焼きとソーダで一息ついて、庭の水やりをしてたら、旦那が「あれって巣?」と指を指す方をよくよく見ると……、


ぎょえ~!
こんな近うて低いとこに、巣なんか作ってどないすんのん?!
畑のすぐ隣のフェンスの上で、おっきな口を空けて待ってる赤ちゃん達。


あまり近づかないようにして写真を撮ってると、ふと、背中に強烈な視線を感じました。


「ちょっとあんた、せやからあかんて言うたんやないの!あんな危ない生きもんがウロウロしてるとこに。どないすんのよ、責任とりなはれや!」


「そ、そんなこと言うたかて……今さらもう遅いがな。まあ、滅多なことはないんちゃうか?ウロウロしてるけど、別に悪いことしよとか思てへんみたいやし」


かーちゃん、とーちゃん、腹へってんねんけどっ!


よう考えたら、わたしがウロウロしてるからあかんのですよね。
と、気がついて、急いで退散いたしました。

今日はメモリアルデー。
ほんまは仕事を入れてたのやけど、こんなおっきな連休ぐらい、きちっと休む常識を持って欲しいと旦那に嗜められキャンセル。

まあ、おかげで、なんともゆったりとした一日を過ごさせてもらいました。
ポーチでビールの小瓶飲んだり、衣替えしたり洗濯したり、明日からまた働くぞぉ~!
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