北九州市、瓦礫焼却と同時に「ツイッター監視」スタート！予算1200万円？！

ざまあみやがれいさんのブログから、気になってた件の記事を転載させていただきます。

↓以下、転載はじめ



北九州市が、今回の震災がれき処理の関連予算案で計上した、1200万円のウェブサイト調査について、
市は、ツィッターなど、ネット上を監視する同調査を、民間業者に委託し、1日1回の報告、
風評被害につながる可能性がある書き込みを見つけた場合は、即時報告してもらうなど、調査概要を説明しました。

▼現場発:震災がれき焼却開始　西日本初でも後続なし　北九州市－ 毎日jp(毎日新聞)

『北九州市は17日、宮城県石巻市から受け入れた、震災がれきの焼却を始めた。
がれきの広域処理を、西日本で実施するのは初めてで、市は、同日から、風評被害対策として、ネットへの書き込み調査も始めた。【内田久光、宍戸護】』

↑以上、転載おわり


即時報告してもらいたいのはこっちのほうやっ！
ろくな説明もせん、市役所の市長秘書室がある5階の、エレベーターのボタンが消されてる。
非常階段で上っても、階のドアに鍵までかけて、きちっとした説明が聞きたい市民を、暴徒扱い。

異常過ぎ！

やりたい放題されっ放しのわたしらやけど、せめてこの子らを救たろうな！

3.11以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の54.1％、女子中学生の55.3％に『のう胞』か『結節』発見」

※あなたの署名が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから

昨年12月、疎開裁判の、福島地方裁判所郡山支部の判決が、野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と同日同時刻頃にセットされて出され、
その結果、マスコミからニュースを知る人の殆どが、疎開裁判の判決を知らなかったように、
福島県の県民健康管理調査の検討委員会(座長＝山下俊一・福島県立医大副学長)は、
県内の、子どもの甲状腺検査の3回目の結果を、「事故収束宣言」に匹敵し、人々の目がそちらに向けられる日として、9月11日を選んで発表しました。

その結果、この日は、21世紀の日本で最大の事件と言われる、9.11となりました。
なぜなら、今回、発表の4万2千人の子どものうち、6～10歳の女子の54.1％、11～15歳の女子の55.3％に「のう胞」または「結節」が、
男女合わせた全体でも43％に、「のう胞」または「結節」が見つかったからです(以下の福島県発表資料)。



「のう胞」と「結節」の割合ですが、以下の福島県発表資料（H23年度省略）によると、
「のう胞」が1万8139人(43.13%)、「結節」が385人(0.92%)、つまり、殆どが「のう胞」であることが分かります。




これは、山下俊一氏らが2000年に、放射能非汚染地域の、長崎の子どもたちの甲状腺検査した結果⇒(のう胞が見られたのは0.8%)(*1)、
チェルノブイリ事故の5～10年後に、チェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果⇒(のう胞が見られたのは0.5%)(*2)と比べて、途方もない数字です。

本年4月の、2回目の発表で、3万8千人の子どもの35%に「のう胞」が見つかった時ですら、
これを知った、被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は、次のように警告しました。

「この子ども達は、追跡調査をしてる場合じゃありません。
のう胞や結節などの、全ての異常は、直ちに生体組織検査をして、悪性であるかを調べるべきです。
こういった甲状腺異常が、1年も経たないうちに現れるというのは、早過ぎます。
普通は、5～10年かかるものです。
これは、子供達が、大変高線量の被ばくをしたことを意味します。
もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。
子供達に、甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」　
　
また、アメリカ甲状腺学会の次期会長の、ブライアン・ホーゲン博士は、Business Insiderの取材に、こう答えました。

「カルディコット博士の、上記見解に同意します。
福島原発事故後に、これほどすぐに、多くの子どもたちに、甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています。
なおかつ、この事実が、世間に広く知られていないことに、驚いています」

今回の検査結果、(4万2千人の子どものうち6~10歳の女子の54.1%、11~15歳の女子の55.3%、男女合わせた全体の43%に「のう胞」が発見)を知った、2人の衝撃はどんなでしょうか。

今回の甲状腺検査は、原発周辺の子どもからスタートし、次第に、原発から離れた地域の子どもたちへと、実施されましたが、
検査結果は、検査対象が、原発周辺から遠くなるにつれて、逆に、甲状腺異変の割合が増加しています(1回目は30%。２回目は35%。３回目は43%）。

さらに、前回2回目の、3万8千人の中から、初めて1人が、甲状腺ガンと診断されました。
これについて、山下俊一氏らは、「チェルノブイリ事故後の発症増加は、最短で4年」等を理由にして、原発事故との因果関係を否定しました。
しかし、これは、真っ赤なウソです。
3.11以前の山下氏が、3.11以後の彼のウソを、最も鮮やかに見破る人物です。

2009年、彼は講演で、通常なら、子どもの甲状腺ガンは、百万人に1名と述べています(*3)。
さらに、2000年に、原発から150キロ離れた、ベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺ガンは、
チェルノブイリ事故の翌年に、4倍に増加したデータを、紹介しているからです。

明らかに、福島の子どもたちに、異変が発生しています。
このままいくと、福島は、健康な子供が2割しかいないという、今日のベラルーシや、ウクライナのようになってしまいます。
これは、政策問題ではありません。
危機に瀕している命を救うのか、見殺しにするのかという、人権の根本問題です。
　
政府は、「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、福島の子どもたちを、安全な地域に逃がすべきです。

次に、なぜ福島市に、これほど沢山の、甲状腺異変が発見されたのか。
それは、単なる偶然ではありません。
作為的に作り出されたものです。
その鍵を握った中心人物が、ほかならぬ山下俊一氏です。
これについて、別便で報告します。

その次に、なぜ、「4万2千人の子どものうち、6~10歳の女子の54.1%、11~15歳の女子の55.3%、男女合わせた全体の43%に『のう胞』または『結節』が発見」という重大な事実を、マスコミはここまで徹底して隠そうとしたのか、
刑事責任が問われてもおかしくないほどの、マスコミの大罪について、別便で報告します。


(*1) 山下氏らの論文
(*2) 日本財団調査
(*3) 山下俊一「放射線の光と影：世界保健機関の戦略」(2009年)536頁1~2行目
(*4) 山下俊一「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」(2000年)表2



もう時間無いねん。経ち過ぎてんねん。
ちっちゃい子が、お兄ちゃんやお姉ちゃんが、怖い思いして生きてんねん。
ほんまは、一日も早う、こんなとこから脱出して、ちょっとでもマシな状態になりたい思てんねん。
けども、大人がダラダラと、あ～やこ～やと言い訳ばっかりして、なんも決められへんままでいるから、
けど、悩んでるのがわかってるから、だまってんねん。

疎開させな、死んでしまうで！！

『空飛ぶ恥』、オスプレイを飛ばすな！

昨日、報道された、ふたつの沖縄からの記事を紹介します。

ヘリパッド工事再開　高江住民ら重機確認　【沖縄タイムス】9/20/2012

【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴う、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事が19日、東村高江の移設予定地で、12日ぶりに再開した。
工事は、オスプレイ配備に反対する、県民大会の開催後初めて。

午前7時半前、防衛局職員らが到着。
工事に反対する住民らが、車に乗った職員に、工事の中止や説明を求めたが、
職員は、車から降りることなく、作業員が予定地内に入ったことを確認し、現場を離れた。
作業員は、午後4時半までに撤収した。

また、住民らは同日、風船を使って空撮し、予定地内で重機を確認。
「安全宣言」が出されたことも受け、配備や工事を推し進める政府の姿勢に憤った。

『ヘリパッドいらない住民の会』の石原岳さん(41)は、
「県道70号も提供区域内。高江住民は、訓練場の中で生きてきて、危険性は変わらない」と批判。
比嘉真人さん(34)は、
「今までだまし討ちのようなことを続けてきて、今更、『安全』という言葉を信じられるわけがない」と憤った。

　

『安全宣言』と沖縄　『空飛ぶ恥』を飛ばすな 【琉球新報】9/20/2012
　
日本の戦後の基軸をなしてきた、日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から、崩壊しかねない危機的な状況を迎えた。
　
米海兵隊の、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの、米軍普天間飛行場への配備をめぐり、政府は、見切り発車で「安全宣言」を出した。
努力規定ばかりで、実効性が乏しい代物である。
安全だ、と納得する県民はいまい。
　
日米両政府は、21日にも、一時、駐機先の山口県岩国基地で、試験飛行を始め、沖縄への配備を、遮二無二強行しようとしている。
　
ごく限られた地域に、他の大多数の地域が恩恵を受ける、安全保障の犠牲を負わせ続け、
その重圧に苦しむ、人々の叫びを無視して恥じない、為政者の姿がくっきりした。
　
仲井真弘多知事は、
「今の首相、今の政府が、責任を全て持つということだ」と突き放し、
翁長雄志那覇市長は、
「日本が、沖縄に甘えているのではないか」と問い掛けた。
　
もはや、沖縄と政府の溝は、埋め難い。
基地に向けた県民のまなざしは、敵意を帯び始めた。
　
万が一、県民の命を脅かす事故が起きれば、沖縄の民意はたちどころに、日米安保の根幹と在沖基地閉鎖に、矛先を向けるだろう。
　
基地の島・沖縄からは、この国の成熟度がよく見える。
統治機構の差別的対応を、もはやこれ以上甘受できない。
国際社会に向けて、より強く、より徹底的に、日米の差別的政策を、告発せざるを得ない。
　
普天間飛行場の県内移設と、オスプレイの配備をめぐり、県知事と全41市町村長が反対し、県議会と全市町村議会が反対を決議した。
　
県民は、間接民主主義の手立てを、誠実に尽くした。
そして、直接民主主義を生かす手法として、10万人超が結集した県民大会を催し、強固な意思を発信した。
それからわずか、10日しかたっていない。
　
沖縄には、生身の人間が住み、声を上げている。
決して政治的無人島でも植民地でもない。だが、日本政府の処し方は、米国の意向一辺倒に、物事を進める呪縛にとらわれている。
　
米メディアが、「空飛ぶ恥」と称したオスプレイの配備強行は、沖縄への構造的差別を帯び、民主主義の価値を破壊する愚行である。
　
だが、私たちは諦念を抱いたり、打ちひしがれることはない。
日米の厚い壁を崩すため、ためらわず、粘り強く、自己決定権を取り戻す主張を続けたい。
民主主義の正当性は、沖縄の側にある。

↑以上、転載おわり

だが、私たちは諦念を抱いたり、打ちひしがれることはない。
日米の厚い壁を崩すため、ためらわず、粘り強く、自己決定権を取り戻す主張を続けたい。
民主主義の正当性は、沖縄の側にある。

こんな今になってやっと、55年も生きてやっと、上記の言葉が身にしみるようになった。
自分のこととして考えられるようになった。
日本のこととして考えられるようになった。
同朋の苦しみとして受け取られるようになった。

なんちゅうこっちゃ。
わたしは、自分の人生さえ無事に、なんとか人並みに保てたらそれでええと思てた。
空港の設置や、沖縄の基地や、原発のことを、チラチラとニュースで聞いてたけど、
我が身に起こらんことを幸運と思い、当地の人達を気の毒と思う。ただそれだけやった。

そんなことしてたから、アメリカの財閥や政府につけこまれた。
その粘着力というたらもう、ちょっとやそっとでは剥がされへん。
皆の『無視』が作った糊は、皆の『有視』で溶かしていくしかない。

基地も原発も、それからでっかいもんの立地も、みな根っこはおんなじ。
民主主義の正当性を、根本から腐らす差別と押しつけ。

みんな、なんか方法を考えなあかんと思う。
これまで、なにひとつ、止めることができんかった。
なんか手を考えよう。
どれかひとつ、止められたら、そこから突破口が拓ける。
なんか考えよう。