金融ファクシミリ新聞 TOPインタビュー
政府、汚染の深刻さを未だ理解せず
松本市長・菅谷昭氏
聞き手 ・島田一(編集局長)
■福島の原発事故から1年。この間の政府の対応を振り返って。
菅谷 今年1月、日本政府は、原発事故の放射能汚染問題や、健康被害の情報を得るために、
チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と、協定締結方針を定め、
続いて2月には、隣国のベラルーシ共和国とも、協定を結んだ。
私としては、「やっと、か」という思いだ。
私は、
福島で、原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題については、チェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だ、と訴え続けていた。
また、原子力安全委員会は、今年2月に、ようやく、原発から50km圏内の全戸に、ヨウ素剤を配布すると提言したが、
私は、事故直後から、
ヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には、被曝する前に摂取しなければ効果が低い、ということも言ってきた。
遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る、現地の研究者たちと、交流を始めたことで、
政府内には、治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が、出回り始めたのだろう。
私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。
結局、
政府は、いざという時の対応が、全く出来ていなかった、ということだ。
■まだまだ伏せられている情報がたくさんある。
菅谷 汚染マップなどが、一般公開されなければ、国民は、情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。
中でも、私が心配しているのは、ストロンチウムについての情報だが、
仮に政府が、その情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。
また、甲状腺がんを引き起こす原因となる、放射性ヨウ素の汚染マップも、出されていない。
今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が、予想以上に存在するのではないか、と心配している。
そもそも日本では、放射能汚染基準として、世界中が採用している、チェルノブイリ基準を採用していない。
これも驚くことだ。
さらに、「シーベルト」という単位と、「ベクレル」という単位を、平行して使っているということも、
色々な判断を行う際に、混乱を招いている、一つの原因だと思う。
出来れば、
「ベクレル／平方メートル」で統一すべきだ。
1年前から、私がずっと叫んでいたこのような声が、届いたのか届かないのか分からないまま、1年が経ってしまった。
この間にも、放射能汚染地域に住んでいる方々は、被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。
■国に、現場の声を拾う姿勢が、あまりにも乏しい。
菅谷 政府が、対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に、放射能災害の現場が分かっている人がいなければ、話は前に進まない。
実際に、
参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが、本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。
そして、目下、出てくる情報は、予想を遥かに超えて、汚染が酷い。
8月末に、文部科学省が一般公開した、セシウムの汚染マップ(※図1)は、それだけを見ても、普通の人ではわからないが、
今回私が、特別に作成した、チェルノブイリ事故10年目の放射能汚染図(※図2)と比較すれば、いかに酷いかが分かるだろう。
今回の事故で、放出された放射性物質は、チェノブイル事故の時の、10分の1~2程度と言われていたが、
この図を見ると、むしろ、福島の方が、汚染度合いは高い。
事故当初に、米国が、80km圏内を避難区域としたのも、当たっていたと言える。
結局、政府は、こういった事実を知らず、若しくは、知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。
私は、この図で、
青色に塗られた地域に関しては、せめて、子どもたちだけでも、避難させたほうが良いと思う。
実際に、こういった真実が、徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では、自主的に、福島から移住する人たちが増えてきている。
チェルノブイリの、低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。
■一方で、川内村では帰村宣言が出されたが。
菅谷 村長さんの気持ちも、分からないではない。
福島県では昨年、約30人の方々(村長も参加)が、ベラルーシとウクライナを視察されたようだが、
そこで、誰もいなくなった、汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に、自分の村を、そのような状態にしたくない、とお考えになったのだろう。
そして、野田総理も、住民の帰還を、復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には、住民を戻すように指示している。
しかし、それは、
汚染の深刻さが、全く分かっていない行動だ。
ベラルーシでは、原発から90km地点の、軽度汚染地域と指定されているモーズリ(私も住んでいた地域)でも、
子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、
いわゆる、チェルノブイリエイズの症状が出ている。
併せて、早産、未熟児等の、周産期異常も増加している。
そこで、福島で、モーズリに相当する汚染地域を、この図で比較してみると、福島市や郡山市も、含まれていることがわかる。
すこし大袈裟、と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を、発症する可能性も否定できない、ということだ。
■国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ。
菅谷 国策として、移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。
私が知っている情報として、福島では、避難していない家のご両親が、お子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、
「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっている、と聞いている。
そうであれば、
国策として、せめて子どもたちだけでも、避難させるべきだ。
汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、
実際に、チェルノブイリの汚染地域で、25年間を過ごした子どもたちの現状から見ても、明らかだ。
ただ、
移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとに、まとまって移住させるような配慮が必要だろう。
■移動費用として、一家族あたりに4000万円を払ったとしても、災害復興費用の23兆円には、到底届かない。
除染よりも、強制移住にお金を使った方が、遥かに効果的では。
菅谷 国は、除染に、過度に期待しすぎていると思う。
安全レベルまで、すべてを除染するためには、恐らく、数十～数百兆円がかかるのではないか。
特に、福島県は、土地の7割が山林であり、その山を、完全に除染するためには、木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど、徹底して行う必要がある。
そんなことは無理だろう。
さらに平地でも、政府は、表土を5~10cm取り去れば、除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、
例え20cm削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では、25年経っても、住めないことが分かっている。
更に、農業を復活させようと思っても、農地の表土を20cm削れば、肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。
つまり、除染は必要ではあるが、除染とは、お金がかかる割りに、効果は十分得られないということだ。
中途半端に除染しても、元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを、数十年以上かけて待つしかない。
それなのに、数年で帰還させるような指示を、国のトップが出すということは、
やはり、
政府は、汚染状況が、いかに深刻なのかがわかっていないのだ。
住みなれた土地に戻りたい、という気持ちも分かる。
そのために、除染する必要があることもわかる。
しかし、
その前にせめて、これから人生を歩み出す子ども達だけでも、4~5年程度、安全な地域に移してあげるべきだ。
■食料汚染の問題も心配だ。
菅谷 放射性物質は、目には見えないため、高度汚染区域や、軽度汚染区域に入っても、何も感じない。
しかし、そこに住み続けることによって受ける被害は、チェルノブイリが証明している。
ベラルーシ共和国は、貿易制限等があり、多くの食料を、地産地消で賄っているが、
そこに住む、成人の体内セシウム蓄積量は、他の地域に住む成人よりも高い、という結果も出ている。
先日、安全宣言が出された福島の米から、基準値を超えたセシウムが検出された、という問題があったように、食料についても、100%安全とは言えない。
そうであれば、
農業従事者の方には、大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を、別の場所で活かす、ということをお考えになっても良いのではないか。
松本市にも、お貸し出来る農地はある。
日本中に、余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に、放射能不安を抱くことなく、活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。
■このような重大な事故を引き起こしていながら、原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。これも大きな問題だ。
菅谷 今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが、謝罪して辞職するようなことも無く、まるで、この事故を、他人事のように話をしている姿を、テレビなどで見ると、
原発に対する、国の考えや体質は、何も変わっていないように感じてしまう。
私もこの一年間、出来る限りの声を上げて来たつもりだが、一向に前に進まない。
しかし、
言い続けないことには動かない。
或いは、市民運動や、国民運動を起こさない限り、今の日本が、正しい方向に進むことは、難しいのかもしれない。
とにかく、今後は、低線量被曝が及ぼす健康被害問題を、しっかりと見ていかなくてはならない。
そして、
子どもたちには、せめて半年に1回程度の、無料健診を受けさせてあげたい。
例え異常が見つかっても、早期であれば、十分対応可能と考える。
今の決断が、まさに5年後、10年後の日本に、大きな違いを生むことになるだろう。
これこそ、少子化政策にもつながる、極めて重要な意味を持つものと思う。
図1
図2
図の出典元は菅谷氏著「これから100年放射能と付き合うために」（亜紀書房）
http://www.akishobo.com/book/detail.html?id=500
『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』
これがもし、その言葉通りとしたら、これはもう正真正銘本物の阿呆か、ヒットラーも顔負けの、極悪人殺しかのどっちかや。
汚染情報も、ストロンチウムや放射性ヨウ素、それから他の核種のんも、未だに出されてない。
汚染の情報が手に入らん限り、なにも感じひんねんから、正しく恐がろうにも恐がれへん。
実際に、チェルノブイリの事故現場から90km離れた町(軽度汚染地域)に住んで、人々の治療に当たってはった菅谷氏は、
風邪が治りにくかったり、すごく疲れやすなったり、貧血になったりっちゅう、チェルノブイリエイズの症状が、今の日本の汚染地に暮らしてる子供達に出ることを心配してはる。
大人の女性では、早産、未熟児等の、周産期異常の増加。
普通に考えたら、こういう、事故後の現場で、実際に何らかの経験を積んだ人に、しっかりと指導を仰ぎ、
得た情報や知識をもとに、対策を立てるなり、対処するなりするのが当たり前やん。
それを思いっきり無視し続けてることにこそ、国の考えが証明されてるんちゃうん？
災害復興費用の23兆円、まずは強制移住(特に子供)にまず使え！
除染に集中することが、いかに意味の無いことか、それをわからんふりしてるのやろ？
『これから人生を歩み出す子ども達だけでも、4~5年程度、安全な地域に移してあげるべき』
わたしらでできること、あるやん。
全国でネットワーク作ろ！
農業、ここでできまっせ！
漁業、ここでやれまっせ！
畜産業、ここでやっておくんなはれ！
子供らだけの、疎開村、みんなで一緒やったらどこでも楽しいで！
国がしょうもない金の使い方するのは止められへん。
けど、わたしらがまた、集めような。
お金持ちの人、よろしゅうお願いします。
ほんで瓦礫は、被災地の人達が、毎日困ってはる瓦礫の問題を、少しでも解決に近づけられるよう、
宮脇昭さんの、『いのちを守る300キロの森づくり』実現に向けて、誰でもええから協力してください！
ほんまは、国が先導してやったら、いっぺんに片付くプロジェクトやけど、
もう日本は国ちゃうから。原発マフィアに乗っ取られてしもて、崩壊してしもたから。
これを、日本中の人が知ってくれるまで、伝言ごっこで伝えてください！
プロジェクトが実際に行われるまで、募金なり、体を使た手伝いなり、できる人がいっぱいいっぱい集まりますように！
