ロシア国民に官僚と争うためのメカニズム

ロシアの裁判所では行政事件を扱う特別のコレギヤが設置される方針だ。ロシア最高裁判所幹部会が、そのような決定を行った。
つまり市民たちは官僚たちとの争いを解決するために、現実的な道具を手にすることとなる。

ますます多くのロシア市民および組織は、官僚との問題を解決するために裁判によるようになっている。2011年、裁判所には14万件以上に上る行政決定に対する申し立てが行われた。今日、不法と思われるような行政の行動や決定については、市民問題コレギヤというメカニズムが存在しており、離婚や養育費、借金の未払いなどの問題と同列で扱われている。市民と官僚との争いを専門に調停する組織が、今強く必要とされている。
この問題を解決する必要についてプーチン大統領は、2012年12月12日の教書演説のなかで述べている。行政事件に関する特別コレギヤの設置は、裁判制度をより組織だったものとし、国もしくは具体的な省庁との間で争いとなった時に、自らの権利を主張できるメカニズムとなる。
最高裁判所ではそのように考えている。最高裁判所のなかには、すでに行政事件についてのコレギヤが存在しており、その活動は、つとに有効だと考えられている。この仕組みを全体にまで広げようというのだ。

多くの専門家らはしかし、今回の提案を不十分だと考えている。物理技術大学法律講座のナジェジディン講座長は、今回の決定を手始めに、最終的には独立した行政裁判所が設置される必要があると指摘している。
「今回提案されたのはかなり弱い決定だ。なぜならこれは専門のシステムでもなければ、専門の法律でもなく、一般裁判所の中に今ある、2つのコレギヤに追加される3つ目のコレギヤに過ぎないからだ。
基本的に、この動き自体は悪いものではありません。国家機関や官僚の権利、市民の権利などに詳しい裁判官が就くことはよいことだ。これは移行措置としては正常なものです。しかしあくまで中途半端といわざるを得ません」
ナジェジディン氏のコメントだ。

またナジェジディン氏は、最高裁判所が先ずいくつかのコレギヤを作り、行政裁判に携わった上で、裁判官を育て、その結果、条件がそろい次第、独立した行政裁判所を作るという道を示唆している。
また民事訴訟法、および刑事訴訟法のほかに行政訴訟法が必要となる。こうなれば行政裁判官が果たして市民の味方なのか、それとも官僚の味方なのか、はっきりすることだろう。

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2月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル