日本には軍隊創設の条件が整っている(1)

隊を持つことを禁じた憲法第9条を改定するという、安倍晋三首相の意向を日本市民の過半数が支持している。朝日新聞が実施した世論調査に示された。
いわゆる平和憲法改定への支持は広がりを見せている。2009年の時点では改定への賛成者は41%に留まっていた。
対象を国会議員に限れば、改定支持者は89%に上る。憲法自身が定める改定規定によれば、改定の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、その後国民投票が実施され、その過半数がこれを承認せねばならないということになっている。
この規定と今回の世論調査の数字をつき合せて見れば、改定の条件は既に整えられているということが分かる。

軍事力増強のための最初の一歩は既に踏み出されている。先週金曜、日本の閣議で2010年の防衛大綱が破棄された。旧大綱は国家債務の縮減のために自衛隊の規模を縮小させるという方向性を持っていた。この旧大綱が破棄され、新大綱が策定されることの背景には、明らかに尖閣諸島への中国の領土要求、および中国の軍事力の伸長ということがある。
つい最近まで、日本が軍事大国化するなどということは、かつて太平洋で日本と戦ったアメリカにとって、悪夢にほかならなかった。
しかし中国の増長、北朝鮮の規格外の振る舞いという状況にあっては、強力な同盟国こそ必要であると、ワシントンは思いを決めたようだ。アメリカは韓国ミサイルの飛距離制限を緩和し、これまでの300キロメートルから800kキロメートルまでの射程距離を許した。
アメリカはさらに国防分野における日本との協力にも関心を示し、日本の軍事力の増大、日本の自衛隊の活動の自由を拡張することにも自国の利益を見ている。

※日本には軍隊創設の条件が整っている(2)へ続く

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1月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル