日本には軍隊創設の条件が整っている(2)

アメリカにはどうやら、日本へのコントロールを握り続ける自信があるようだ。1945年と同様のことが現在も可能であると。たしかに日本の内政および外政に、大きな影響を与える能力がアメリカにあると、信じる根拠もあるようだ。
たとえば鳩山由紀夫氏の幸薄い政治的命運を思い出そう。民主党の党首鳩山氏は、2009年の選挙キャンペーン中、重ね重ね、日本外交のアメリカからの独立性を高める必要ということを強調していた。
ですが首相就任後、アメリカは普天間基地移転問題の交渉を鳩山氏を相手に行うことを拒否した。結果、日本初の民主党総理大臣鳩山氏は、その選挙公約の主要な一項目を実現できず、退任を余儀なくされた。
ですが小国日本をコントロールすることは、アメリカが習慣的に思っていることよりも遥かに難しいことでも在り得る。制御不可能な次元への転落の兆候は既に見られている。
好戦的なレトリック、また兵器の質量の充実に伴って、忍耐力が低下し、兵器を実戦に用いることへの誘惑が強まっている。

日本政府は領土問題に関する中国との対話を拒否した。すると中国は自国軍隊の臨戦態勢を高める指令を発した。先般行われた、中国共産党党大会では必勝の戦争の遂行に向けて準備せよ、との呼びかけも鳴り響いた。
日本政府は防衛費を増大させる決定を下した。外交白書では、軍事費を3倍に増やしGDPの3%にまで高めることが提案されている。

こうした全てはまだ言葉の次元に留まっている。しかしこうした言葉は、地域全体を際限なき武装競争に突きやる危険性を持っている。
冷戦を思い出そう。冷戦当時、如何なる国の如何なる不注意な言動が、火薬庫を爆発的に燃焼させる火種になるかも知れなかったのだ。

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1月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル