今日(2月19日)はクジラ保護の日

27年前のこの日、国際捕鯨委員会は商業捕鯨を禁止する決定を行った。しかし今日、世論の反対にも関わらず、日本をはじめ多くの国々が商業捕鯨を 継続している。

国際環境保護グループ・エコザシータのスリヴャク共同代表は指摘している。
日本政府は4半世紀にわたって、いわゆる調査捕鯨を行っているが環境団体などから抗議を受けている。毎年日本の捕鯨船団は調査捕鯨という名目のも と、800頭以上のクジラを殺している。そしてその肉は必ずレストランやスーパーマーケットに現れている。
昨年、環境団体らによる発炎筒や放水銃による攻撃を受けて、日本は南極海域での捕鯨を断念せざるを得なかった。
世界でも最大の捕鯨船団は、かつてソビエト連邦にも存在していた。しかしその後、必要がなくなったため廃止された。ロシアが商業捕鯨からは手を引い たためだ。例外なのは北方に住む少数民族たちだ。彼らは先住民として捕鯨に携わっている。彼らにとってクジラの肉は生き延びていくための唯一の手段 だ。これは国際委員会が設定した割当量に沿って行われている。
ロシアでは現在、クジラを保護するためのプロジェクトがいくつか機能している。

海洋資源の専門家であるグラゾフ氏はそう指摘している。
「クジラ保護のためのプログラムはガスプロム、ロシア地理学協会をはじめ、大陸棚での石油採掘に関わる企業なども推進している。
これは第一にレッ ドブックに掲載されているクジラを対象としたものであり、第二に大型のクジラを対象としたものだ。
グラゾフ氏は海洋における騒音の問題も挙げている。現在、環境問題研究所は騒音がクジラの生態にどのような影響を与えるのかを調査している。そ の結果、大陸棚で活動する石油会社、および風力発電所などに対して提言が行われている。さらにはソナーを積極的に使用する軍にも提言がなされてい る。
サハリン学術調査団は、クジラの移動を調べるために衛星を用いている。発信機は直接クジラに取り付けられる。クジラたちは一年間で北極海からメキシコ半島ま で1万キロメートルにおよぶ大移動を行う。また一部は他の地域、例えば地中海にも移動することが分かっている。
今日、世界には100種類以上のク ジラが生息している。学者らの課題はクジラを保護するだけではなく、その数を増やすことにある」

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2月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル