アベノミクス・日本の経済問題への挑戦

日本銀行が国民経済の刺激策を打ち出した。政府と共同で発表された声明によると2014年1月、日銀は日本政府から国債130兆円分を買い取ることを開始する。
この措置により物価が上昇する。現在の物価水準比で1%から2%のインフレが起こるだろう。新たな経済政策の導入とデフレ克服というのは安倍晋三首相の重要な選挙公約だった。
首相の公約は、あらゆる手立てを尽くしてデフレを克服し、経済成長を達成するというものだった。金融緩和策を拒絶しようものなら中央銀行の独立性を剥奪する、との脅迫までだした。ここ20年間慢性的なデフレに苦しめられている日本にとっては、これは革命的なことだ。
日本の措置に対する諸国の市場の反応は、極めて一様ならざるものだった。東南アジア諸国の一部は、日本の経済刺激策を自分たちの成長テンポを速めてくれるものと理解した。というのも、世界第3の経済大国が需要を増大させれば、東南アジア諸国の輸出量も増大するからだ。日本企業および銀行が東南アジアの実業界の発展のために投資を過熱させる期待もある。

一方、アメリカや韓国は正反対の反応を見せている。たとえばアメリカの自動車産業は日本の円安政策を阻止し、あるいは対抗する措置を取るようバラク・オバマ大統領に呼びかけている。
円安がアメリカ製自動車を相対的に高価なものにしてしまうことを恐れてのものだ。韓国の製造業にも同様の危惧がある。円安は
日本の自動車、電化製品部門の競争力を高める。

日本銀行の決定を新たな通貨戦争の始まりを告げるものと呼ぶのは、ロシア中央銀行のウリュカーエフ氏だ。もっとも日本の措置はそこまで真剣に評価するに値するものだろうか。
極東研究所・日本研究センターのキスタノフ所長に話を聞いてみよう。
「円高は経済、特に自動車と電化製品にダメージを与え、返す刀で製造業に打撃を与えている。アメリカの不満も理解できるものだ。日本の自動車はアメリカ市場での競争力を増すことになる。アメリカは日本が円安を利用して輸出を拡大させることを危惧している。
ウリュカーエフ氏の発言、通貨戦争の始まりという発言に関しては、円に対する彼の憂慮は何らの根拠ももたないものだ。通貨戦争なるものは円よりもむしろ、ユーロやドルに(?)。なぜなら円は世界でそれほど広く用いられている通貨ではないのだから。日本以外の国における外貨準備としては、円は大した比重を占めていない。
思うにウリュカーエフ氏の発言は、主要諸国の一部が自国の通貨を大量に発行し、国際市場にだぶつかせ、安定を損ねている事態を指すものだろう。あるいは一部諸国が裏づけのない資金で自国の株式を買いあさる、干渉的投資に励んでいる事態を」
所長のコメントだ。

日本の新経済路線はアベノミクスと呼ばれている。このタームの本質は、それに基づいて取られる一連の措置が短期的な効果を有しているということにある。
長期的な展望においては、これらの措置は債務を増大させ、経済また現在および将来の国民に負担をもたらす。国債というものが一国の経済を粉々に破壊してしまうという例は、既にギリシャに示されている。

※(?)は電波が弱くなり聴き取れず

	なぜ多くの政策が不発に終わるのか。今、本質を考える。アベノミクスの盲点 (通勤の友シリーズ)
	クリエーター情報なし
	九条経済研究所

1月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル