ジョン・ブレナン、テロ対策オバマの秘密兵器

アメリカ議会上院は次期CIA長官に任命されているジョン・ブレナン氏を審議する公聴会を開始した。25年にわたって諜報分析に携わってきたブレナン氏は前任のペトレウス長官を引き継ぐことになる。
軍人から文民への交代を受けて専門家らは、テロとの戦いにおける優先課題の変化を指摘している。これは先ず第一に、全世界におけるテロ集団に対する秘密作戦で、ＣＩＡにより大きな役割を担わせるということだ。
ブレナン氏は2009年からオバマ大統領の下でテロ対策問題補佐官を務めていた。2001年9月11日のテロの後、2005年までテロ対策センターを率いていた。アラビア語に堪能で、アメリカ政府がテロ活動容疑をかける人物を無人機でもって殲滅するという戦略を考え出したのもブレナン氏にほかならない。

グローバル政治のなかでのロシアのルキヤノフ編集長は、ブレナン氏のＣＩＡ長官への任命は、優先課題が変化していることを明瞭に示していると指摘している。
「すべてのオバマ政権のドクトリン方針に沿っている。特にオバマ政権第二期のドクトリンだ。第二期においては大規模行動や介入、戦争などへの食欲は衰えている。これはヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、そしてオバマ大統領自身に当てはまる。ですから無人機作戦や精密攻撃に、より多くの注意が払われるでしょう。この意味で、ジョン・ブレナンがＣＩＡ長官に指名されたことは非常に象徴的です」
編集長は、このようにコメントしている。

ブレナン氏の任命が認められないというような疑いは誰も持っていない。しかし公聴会がスムーズに進むということが保証されている訳でもない。ブレナン氏に対してはすでに昔から、グアンタナモにおける拷問やＣＩＡの秘密収容所設置などで非難が向けられている。それは2008年、オバマ大統領がブレナン氏のＣＩＡ長官への指名を控えることにもなった。

アメリカの人権活動家らは無人機による精密攻撃について、国が殺人を認めているようなものだとしている。
ホワイトハウスはそのような非難は当らないとし、法的観点からしても、そのような行動は十分に受け入れられるものだとしている。
ジェイ・カーニー報道官は2月6日、ホワイトハウスでのブリーフィングで次のように述べている。
「我々がそのような攻撃を行うのは、アメリカにとっての脅威を減らすため、陰謀を予防するため、アメリカ市民の命を救うために必要だからだ。これらの攻撃は法的であり、道徳的であり賢明なものなのだ」
カーニー報道官は。このように発言している。

アメリカ国内も含めた各人権団体の活動家らは、全く違う意見を持っているようだ。これは法的根拠なくして市民の命を奪うことは政府にはできないとした、アメリカ憲法の基本条項に反するというのだ。アメリカ市民自由連合のヒナ・シャムシ代表は次のように指摘している。
「これは非常に危ない前例を作っている。政府高官がアメリカ市民および他の国の市民らを殺害する権利があることを認めるものだ。しかし何らの裁判所も、その根拠の法的適合性を判断していない。そのような殺人に十分な証拠があるかどうか、裁判所が判断を下すことは認められていないのだ」
ヒナ・シャムシ氏は、このようにコメントしている。

公聴会はヨーロッパおよび他の国におけるＣＩＡ秘密収容所についての、新しい報告書がアメリカで発表された時期と重なっている。これを支援していたのは合わせて54カ国だった。ブレナン氏の公聴会は、数日に及ぶ可能性があるとの見方もある。

	CIA秘密飛行便―テロ容疑者移送工作の全貌
	クリエーター情報なし
	朝日新聞社

2月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル