外国預金は国家に対する忠誠心のなさの印

中国は国内からの大量の資金流出という問題に直面している。中国の通過監督機関の資料によると、昨年2012年の、国外に流れ出た中国人の個人資金は1170億ドルを超えたということだ。
同じようなニュースはインドやブラジル、アラブ諸国からも届いており我らロシア経済も同様な問題を抱えている。

つい先日プーチン大統領は議会下院国家会議に対して、国家公務員が外国の銀行に資金を預けるのを禁止する法案を提出した。プーチン大統領は国外に資金を預け入れる権利を奪ったのは官僚、国家公務員ばかりではない。
大統領府や政府、あるいは検事総長が任命するような国の最高レベルで働く人々、その夫や妻、未成年の子供たちも含まれている。
また国営企業や国家基金の職員、中央銀行取締役会メンバー、そしてその決定が国の安全保障や主権問題に触れるメンバーなども、この法律が適用される人々のリストに含まれている。
もしこうした人々が自分の資金を、ロシアの銀行に移すことを拒否した場合、その人物は指導部の信頼を喪失したとして職を失うことになる。

ロシア銀行連盟の会長は大統領が提出した法案について、公務員が自己資金を国内に保つことを義務付ける法律は、まったく理にかなっており、彼らが責任を負う国の幸せに沿うものだと述べ次のように述べている。
「もし安全保障や国防力、あるいは国の経済にとって極めて重要な分野に責任を持っている人々が、個人の資金を国外に預金するのは良しとするならば、それはひどくおかしなことだ。
ですから今回のような法案は言うまでもなく有益なものと思われる。国家公務員にとって信頼喪失は、理にかなった罰となるだろう。
もし彼らが自分たちの資金を国内に戻すのを欲しないとしても、彼らにはそうする権利がある。でもその場合は実業界に行って働いてください。その後、国外であれ、そこで自由に生活してください。しかしハイレベルでの国家機関では働かないでください。という訳だ」
会長のコメントだ。

他の国々でも資金の国外流出への対応策が試みられている。たとえば中国では年5万ドル以上
持ち出すことが禁じられていますし、個人の国外送金の額が制限され、さらに人民元のドルなど外国通貨への交換にも厳しい規則がある。
しかし中国人は厳しい法の網の目を掻い潜り、様々な方法を見つけ出しているのが現実だ。
ロシアにおいてもプーチン大統領が提出した法案を、官僚らが避けて通るのも原則的に可能だ。外国資産を自分の監督下にある別の人の名義に書き換えたり、あるいは単に租税回避し(???)に移せばよいのだ。
しかし今回の法案提出において、大統領が力点を置いているのは何よりも問題の政治倫理上の側面だ。
禁止措置にそって従うことは国家に対する忠誠を意味する。一方そうしない場合は(???)を失うばかりでなく、官僚としての経歴すべて抹消されてしまう。

ゆえにロシアの銀行は新たな顧客を期待できるのだ。ロシア銀行連盟会長は叉、国家公務員の国外の講座開設禁止措置は、汚職対策ともいうがもっとも効果的なものとは言えないとも指摘している。
「すべてのお金をロシア国内に貯めることはできるが、その場合、買収される公務員が、ひどく増えるだろう。なぜなら腐敗した祖国を深く愛する多くの人々は賄賂を(???)い、そのお金を何百ヘクタールもの祖国の土地に投資するからだ。しかし汚職により打撃も蒙る。なぜなら多くの人々は悪事に加担していると分かっており、あらゆる場合に備えて(???)が国外にあるよう、お金を持ち出したいと思っているからだ。自己資金を国外から戻すよう官僚たちに迫る法律は、社会意識のなかに変化を促すに違いない。もし人々が、この官僚は比較的悪くない給与をもらっていながら国外に巨額の銀行口座を持っていると知ったり、あるいはそうでないかと疑ったりすれば、そうした官僚の信頼は失われる。これは社会から権力機関が阻害されないようにするための重要なことだ。汚職との闘いが人々の意識のなかに変化を起こさずに、紙の上の美しいスローガンとしてのみ残ってしまっている以上、今回のような措置が必要なのだ」
このように会長は述べている。

※(???)は若い男性アナウンサーの、口ごもった喋りで何を言ってるのか不明

	必要悪 バブル、官僚、裏社会に生きる
	クリエーター情報なし
	扶桑社

2月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル