最低制限価格範囲の引上げと要綱の公表

区議会の総務委員会で区民と日本共産党が予算要望していた２つの課題が実現しました。
ひとつは最低制限価格範囲の引上げです。
公共工事においては、低価格による発注が行なわれた場合、品質確保や下請け業者の労働条件の悪化などが懸念されます。




足立区では建設業協会の要望をうけ、日本共産党区議団もダンピング競争に歯止めをかけ、良質な公共工事と下請け業者と労働者保護の立場から、最低制限価格範囲の引き上げを求めてきました。
区では４月よりこれまで予定価格の８／１０～２／３を
予定価格の８．５／１０～７／１０に引上げることになります。一定の前進が図られました。



大きな前進ー要綱の公表

今ひとつは４月より区の要綱が順次、インターネットを通じて区のホームペーシーで公開されることになりました。
区政は、原則として議会で議決して決定する「条例」そして、区長が決定する「規則」を根拠として執行されています。
しかし、具体的には「要綱」を区長か部長名で決定し、区政を執行していきます。
区政の情報公開や透明性、信頼性を高めるためにはこの要綱の公表は不可欠であると考えて区議団はいっかんして予算要望書で求めてきました。
これが実現することは大きな意義があります。
●公表のスケジュール
１　政策経営部、総務部、資産管理部、区民部は４月１日より優先して公表
２　福祉部、子ども家庭部、衛生部は今年度中に公表
３　２３年度中にすべての部の要綱を公表するというものです。

要綱は１８００件（条例、規則などは７７０件）１年間に２００～２５０件は改変しているため、時間がかかるので２３年度までかかるとしていますが、もっと早くできるはずです。
それは法務課で文言の精査を行なうからとしていますが、実際に区政を執行しているのに再度精査して要綱を作り直すのでしょうか。
区民のみなさんのご意見をお聞かせ下さい。