３月31日、区議会臨時会で国民健康保険料の値上げ条例が提案され、日本共産党は反対しましたが、自民、公明、民主が賛成し可決されてしまいました。
国民健康保険料については、均等割・所得割・賦課限度額ともに５年間で最大の値上げがされ、一人当たり保険料は、23区平均で６２２３円、大幅アップとなりました。
※足立区の説明資料より
保険料率、均等割額等を変更するー特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、平成22年度の保険料率等を規定する。介護分所得割率を除き、23区共通である。
【 】内は平成21年度
基礎分保険料 所得割料率…80/100【68/100】
均等割額 …31、200円【27、600円】
賦課割合 …所得割53:47均等割【所得割54:46均等割】
賦課限度額…50万円【47万円】
支援分保険料 所得割料率…23/100【26/100】
均等割額 …8、700円【9、600円】 ……
賦課割合 …所得割53:47均等割【所得割54:46均等割】
賦課限度額…13万円【12万円】
介護分保険料 所得割料率…20/100【19/100】 ‘
均等割額 …12、000円【11、100円】
賦課割合 …現行どおり所得割49:51均等割
賦課限度額…現行どおり10万円【10万円】
この値上げは、深刻な不況のもとで区民生活に追い討ちをかけるものであり、区民の不安を拡大するものでこれ以上の値上げは許されません。
新年度の保険料値上げの要因には、医療費の伸びや診療報酬の引き上げも含まれますが、08年度に後期高齢者医療制度の導入とともに設けられた「前期高齢者交付金」を過大に見積もって交付したため、来年度からその清算がおこなわれ、多額の返還金による財源不足も原因の一つとなっています。
国民健康保険の国庫負担は大幅に削減されてきている一方で、国の制度変更による政策的財源措置で、「払いすぎたから戻せ」として、その穴埋めは公費が50％、保険料が50％負担、公費のうち約10％は自治体の負担で、保険者及び被保険者に負担を転嫁すること自体が問題ではないでしょうか。
統一保険料方式をとっている特別区として、その保険料を実質的に決めている区長会は、保険料の負担増を抑えるために、国や都に対する財源措置を求めることをはじめ、保険料抑制のための繰入金の拡大などを図るべきでした。
足立区は23区部課長会で担当者が低所得者の多い、足立区として値上げしないよう求めたことは画期的なことですが、強行されてしまいました。
第二の要因は保険料の賦課方式の見直しがあります。
本年１月、特別区長会は、保険料の算定方式を、これまでの住民税に所得割率をかけて所得割額を計算する住民税方式から、所得を基準とした旧ただし書き方式（針谷みきおブログ参照）へ移行することを確認しました。
住民税方式と旧ただし書き方式の違い
所得－所得経費＝課税標準×税率－税率控除＝住民税方式
(35万＋配偶者控除等) （10％）(配当控除等)
所得－基礎控除＝旧ただし書き所得方式
(35万円のみ)
※解説ー旧ただし書き方式とは所得から基礎控除を差し引いた額に賦課するもので低所得者には重い負担となる。住民税方式は所得から基礎控除に配偶者控除や税額控除などを差し引いて賦課する方式で低所得者の負担軽減になっている。給与収入200万円の４人家族の場合、保険料を旧ただし書き方式にすると５万円も保険料が高くなります。
これによって今後新たに住民税非課税世帯でも負担増を余儀なくされる世帯や、低所得者で障害者などを抱えた扶養家族の多い世帯ほど、保険料が値上げされることになります。
国の補助率削減が国保財政を圧迫
こうした国民健康保険料の値上げの最大の要因は、医療構造改革による国の国庫負担の削減あります。
国保会計への国の負担割合（右図参照）は、医療費ベースで、１９８３年度までの４９％が、その後３８・５％、２００５年度には３４・６％、２００６年度以降は２５％にまで引き下げられてきたことが国保会計のひっ迫の最大の原因であることを小池晃参議院議員が国会で追及しました。
区長会では値上げ世帯への２年間の減額措置をとるとしていますが、この不況のもとで、さらなる負担を住民に押し付けることは許されません。
他にも医療保険の保険者を市町村から都道府県にかえて、一元化を図ることも検討されています。
国民健康保険料については、均等割・所得割・賦課限度額ともに５年間で最大の値上げがされ、一人当たり保険料は、23区平均で６２２３円、大幅アップとなりました。
※足立区の説明資料より
保険料率、均等割額等を変更するー特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、平成22年度の保険料率等を規定する。介護分所得割率を除き、23区共通である。
【 】内は平成21年度
基礎分保険料 所得割料率…80/100【68/100】
均等割額 …31、200円【27、600円】
賦課割合 …所得割53:47均等割【所得割54:46均等割】
賦課限度額…50万円【47万円】
支援分保険料 所得割料率…23/100【26/100】
均等割額 …8、700円【9、600円】 ……
賦課割合 …所得割53:47均等割【所得割54:46均等割】
賦課限度額…13万円【12万円】
介護分保険料 所得割料率…20/100【19/100】 ‘
均等割額 …12、000円【11、100円】
賦課割合 …現行どおり所得割49:51均等割
賦課限度額…現行どおり10万円【10万円】
この値上げは、深刻な不況のもとで区民生活に追い討ちをかけるものであり、区民の不安を拡大するものでこれ以上の値上げは許されません。
新年度の保険料値上げの要因には、医療費の伸びや診療報酬の引き上げも含まれますが、08年度に後期高齢者医療制度の導入とともに設けられた「前期高齢者交付金」を過大に見積もって交付したため、来年度からその清算がおこなわれ、多額の返還金による財源不足も原因の一つとなっています。
国民健康保険の国庫負担は大幅に削減されてきている一方で、国の制度変更による政策的財源措置で、「払いすぎたから戻せ」として、その穴埋めは公費が50％、保険料が50％負担、公費のうち約10％は自治体の負担で、保険者及び被保険者に負担を転嫁すること自体が問題ではないでしょうか。
統一保険料方式をとっている特別区として、その保険料を実質的に決めている区長会は、保険料の負担増を抑えるために、国や都に対する財源措置を求めることをはじめ、保険料抑制のための繰入金の拡大などを図るべきでした。
足立区は23区部課長会で担当者が低所得者の多い、足立区として値上げしないよう求めたことは画期的なことですが、強行されてしまいました。
第二の要因は保険料の賦課方式の見直しがあります。
本年１月、特別区長会は、保険料の算定方式を、これまでの住民税に所得割率をかけて所得割額を計算する住民税方式から、所得を基準とした旧ただし書き方式（針谷みきおブログ参照）へ移行することを確認しました。
住民税方式と旧ただし書き方式の違い
所得－所得経費＝課税標準×税率－税率控除＝住民税方式
(35万＋配偶者控除等) （10％）(配当控除等)
所得－基礎控除＝旧ただし書き所得方式
(35万円のみ)
※解説ー旧ただし書き方式とは所得から基礎控除を差し引いた額に賦課するもので低所得者には重い負担となる。住民税方式は所得から基礎控除に配偶者控除や税額控除などを差し引いて賦課する方式で低所得者の負担軽減になっている。給与収入200万円の４人家族の場合、保険料を旧ただし書き方式にすると５万円も保険料が高くなります。
これによって今後新たに住民税非課税世帯でも負担増を余儀なくされる世帯や、低所得者で障害者などを抱えた扶養家族の多い世帯ほど、保険料が値上げされることになります。
国の補助率削減が国保財政を圧迫
こうした国民健康保険料の値上げの最大の要因は、医療構造改革による国の国庫負担の削減あります。
国保会計への国の負担割合（右図参照）は、医療費ベースで、１９８３年度までの４９％が、その後３８・５％、２００５年度には３４・６％、２００６年度以降は２５％にまで引き下げられてきたことが国保会計のひっ迫の最大の原因であることを小池晃参議院議員が国会で追及しました。
区長会では値上げ世帯への２年間の減額措置をとるとしていますが、この不況のもとで、さらなる負担を住民に押し付けることは許されません。
他にも医療保険の保険者を市町村から都道府県にかえて、一元化を図ることも検討されています。