足立区議会に「子ども・子育て新システム」に反対する陳情が提出されています。この新システムは児童福祉法を改悪し、現行制度の根幹である市町村の保育実施義務をなくし、保育を市場化するものです。その問題点について考えてみましょう。
政府は、「子ども・子育て新システム関連法案」を国会に提出しました。
市町村の「保育実施義務」を定めた児童福祉法24条の「改正」では市町村が保育の実施に直接責任を負う現行制度が、利用者と保育を提供する事業者の直接契約に変わり、市町村は要保育度認定と利用に応じた個人給付を行うだけとなります。
待機児という規定自体がなくなり、保育施設の選択・利用は保護者の自己責任になるのです。
企業参入を容認して、規制緩和による保育の質の低下、保護者負担を強いるという問題点も指摘されています。
カットは全国保育問題連絡会のチラシを活用させていただきました。針谷みきお